熊本県大津町の財政状況（2010年度）

単年度では、0.77であるが、３年間の平均であることから過去の指標が影響して、平成２２年度の財政力指数は0.91と高い指標となっている。これは、平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったことが影響し、高い数値となっているが、近年の経済不況により、平成２１年度から急激に法人町民税が激減し、平成２１年度から、交付団体となった。今後数年は税収の伸びも期待できないため、安定した収入を確保することが課題である。

歳出では、経常経費である扶助費や繰出金が増加傾向にあるものの、歳入では経常的な一般財源である地方税（修正申告に伴うもの）や地方交付税、臨時財政対策債が大幅に増加したことにより、経常収支比率は大幅に改善した。しかし企業業績の回復による大幅な税収の回復は見込めず、少子高齢化の影響を受けた扶助費等の増加が今後も見込まれるため、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費のさらなる抑制に努める。

類似団体平均は下回っているが、今後も後期改革プラン等に基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。

類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後も後期改革プランに基づき、、各種手当や調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。

退職者に対する新規採用者の抑制で類似団体平均を下回っている。今後も後期改革プランや定員管理計画に基づき、職員定数の適正化に努める。

平成２２年度は実質公債費比比率12.8％で、類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後も臨時財政対策債や学校建設、まちづくり交付金事業などの大規模な起債の発行が予想されるため、計画的な起債管理が課題である。

将来負担比率は、やや増加したものの類似団体の平均は下回っている。平成２２年度増加した理由は、地方債の起債残高が臨時財政対策債や一般補助施設整備等事業債の借入が影響している。今後も臨時財政債や学校建設やまちづくり交付金事業に伴う大規模な起債が予定されているため、適正な起債発行を行い、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。

人件費は、定員管理計画に基づき採用を行い、減少傾向にある。今後も、後期改革プランや定員管理計画に基づき、調整給及び特殊勤務手当などの見直しを図っていく。

類似団体平均のに比べて低い位置にあるが、これは後期プランの推進により、事業等の見直しを行ったことが影響している。今後も、引き続き緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。

扶助費については類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も少子高齢化に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。

平成２２年度が回復傾向にあるのは、経常的な経費に充当できる一般財源が増加したためで、今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

各種団体などへの補助金の見直しを行っており、また一部事務組合への負担金も減少傾向にあり、平成２２年度はやや改善している。今後も補助金等の見直しを行い、類似団体の平均を超えないように努める。

平成２２年度はやや改善傾向にあるが、類似団体の平均よりも依然として高いままである。今後も臨時財政対策債や学校建設、まちづくり交付金事業の起債が大幅な増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努める。

平成２２年度が回復傾向にあるのは、経常的な経費に充当できる一般財源が増加したためで、今後も経常経費の見直しを行いに、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

平成２２年度は実質収支、実質単年度収支ともに黒字になっている。これは平成２１年度は財源の不足により財政調整基金を取り崩したことにより悪化した実質単年度収支を改善するために、平成２２年度は財政調整基金の取り崩しをおこなわず、可能な限り財政調整基金に積立を行ったことによるものである。