事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,470人 | 現在処理区域内人口 | 28,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,432人 | 現在処理区域面積 | 731ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,600m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,470人 | 現在処理区域内人口 | 28,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,432人 | 現在処理区域面積 | 731ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,600m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.7億円
総額7.8億円
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は類団と比較して低く97.98%であり、経費回収率も92.18%と賄えていないが、令和6年4月使用分から使用料を15%値上げしたことで経営改善を図ることができた。③流動比率短期的な債務に対する支払能力が類団より44ポイント程度高い状況。ただし、流動資産に含まれる前払金は固定資産の取得に要するものであり、これを除くと依然として100%を下回っている。その要因は償還元金であるが、翌年度に一般会計出資金で補填している。④企業債残高対事業規模比率類団比較で217ポイント程度低い状況であるが、今後は処理場の水処理施設増設や老朽化設備の更新などにより上昇していく見込み。⑥汚水処理原価前年比で3円低くなっているが、これは物価上昇等により経費額が増加したものの、半導体関連企業の排水量増により有収水量が増加したことが主な要因である。今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、令和7年度から4系目の増設増強工事を実施予定である。
定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。なお、令和2年度から公営企業会計に移行したことにより指標上は良好であるが、実態として機械装置は老朽化が進んでいる状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。