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熊本県大津町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体大津町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口36,470現在処理区域内人口28,569
現在水洗便所設置済人口27,432現在処理区域面積731ha
晴天時現在処理能力13,600m³/日下水管布設延長151km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は類団と比較して低く97.98%であり、経費回収率も92.18%と賄えていないが、令和6年4月使用分から使用料を15%値上げしたことで経営改善を図ることができた。③流動比率短期的な債務に対する支払能力が類団より44ポイント程度高い状況。ただし、流動資産に含まれる前払金は固定資産の取得に要するものであり、これを除くと依然として100%を下回っている。その要因は償還元金であるが、翌年度に一般会計出資金で補填している。④企業債残高対事業規模比率類団比較で217ポイント程度低い状況であるが、今後は処理場の水処理施設増設や老朽化設備の更新などにより上昇していく見込み。⑥汚水処理原価前年比で3円低くなっているが、これは物価上昇等により経費額が増加したものの、半導体関連企業の排水量増により有収水量が増加したことが主な要因である。今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、令和7年度から4系目の増設増強工事を実施予定である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。なお、令和2年度から公営企業会計に移行したことにより指標上は良好であるが、実態として機械装置は老朽化が進んでいる状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。