熊本県大津町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
熊本県大津町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は類団と比較して低く９７.９８％であり、経費回収率も９２．１８％と賄えていないが、令和６年４月使用分から使用料を１５％値上げしたことで経営改善を図ることができた。③流動比率短期的な債務に対する支払能力が類団より４４ポイント程度高い状況。ただし、流動資産に含まれる前払金は固定資産の取得に要するものであり、これを除くと依然として１００％を下回っている。その要因は償還元金であるが、翌年度に一般会計出資金で補填している。④企業債残高対事業規模比率類団比較で２１７ポイント程度低い状況であるが、今後は処理場の水処理施設増設や老朽化設備の更新などにより上昇していく見込み。⑥汚水処理原価前年比で３円低くなっているが、これは物価上昇等により経費額が増加したものの、半導体関連企業の排水量増により有収水量が増加したことが主な要因である。今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、令和７年度から４系目の増設増強工事を実施予定である。
老朽化の状況について
定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。なお、令和２年度から公営企業会計に移行したことにより指標上は良好であるが、実態として機械装置は老朽化が進んでいる状況である。
全体総括
維持管理と改築更新、経営の効率化と健全化を図るため、令和２年度から公営企業会計に移行し、経営状況の明確化が図られている。令和６年４月使用分から平均１５％の料金値上げを実施したが、令和６年度中に見直した「下水道事業経営戦略」において、老朽化施設の更新により定期的に使用料を改定する必要があると示している。今後の更新投資等に備えるため、適正な料金体系を構築し効率的で健全な経営に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。