事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,945人 | 現在処理区域内人口 | 27,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,722人 | 現在処理区域面積 | 729ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,600m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,945人 | 現在処理区域内人口 | 27,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,722人 | 現在処理区域面積 | 729ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,600m³/日 | 下水管布設延長 | 150km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.2億円
総額7.7億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率経常収支比率は類団と比較して低く92.48%であり、経費回収率も79.88%と賄えていない。令和6年4月使用分から使用料を15%値上げしており、今後の経営改善が見込まれる。③流動比率短期的な債務に対する支払能力が類団より21ポイント程度高い状況。100%を下回っている要因は償還元金であるが、翌年度に一般会計出資金で補填している。④企業債残高対事業規模比率類団比較で72ポイント程度低い状況であり、今後も注視していく。⑥汚水処理原価類似団体との比較では23円程度低くなっているが、前年比で9円高くなっている。これは令和5年度から水処理施設3系目を供用開始したことにより、維持管理費費や減価償却費が増加したことが主な要因である。今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、令和7年度から4系目の増設増強工事を実施予定である。⑧水洗化率水洗化率は0.5ポイントの増加になっている。公共水域の水質保全に向けて、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上に努める。
定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。