熊本県大津町：公共下水道の経営状況（2016年度）

平成２８年の熊本地震の影響により、指標については、全体的に率の悪化を招いた。①収益的収支比率⑤経費回収率現在一般会計からの繰入金により均衡を保っているが、熊本地震の影響により使用料の大幅な減収となり率が低下したが、今後については、整備率・人口増・水洗化促進に伴い、また、熊本地震から工場等の復旧・復興も進んでおり、総収益は増加が見込まれ、包括的民間委託や料金の見直し等により、率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率今後は、残高の減少と営業収益の増加により、年々減少していくものと推測する。⑥汚水処理原価類似団体との比較では低くなっているが、今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後処理水量の増加を見込んでおり、他の処理場の編入の検討も踏まえ、数年後には増設を計画している。⑧水洗化率伸びは鈍化しているが、公共用水域の水質保全や使用料収入の確保に向けて、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上の取組が必要である。

平成元年度に供用開始し、平成２３年度に長寿命化計画を策定し順次処理場・ポンプ場・汚水管渠等の改築更新を行っている。今後は、定期的に点検調査を行い、平成３１年度までにストックマネジメント計画を策定し、緊急性等の優先順位をつけ効率的な老朽化対策を図り、安心・安全の確保に努める。