熊本県大津町：公共下水道の経営状況（2022年度）
熊本県大津町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率経常収支比率は類団と比較して低く９６.２％であり、経費回収率も８４.５％と賄えていない。令和５年１２月の議会定例会において、下水道使用料値上げ（１５％）を令和６年４月使用分から行うこととしており、今後の経営改善が見込まれる。③流動比率短期的な債務に対する支払能力が類団より１３ポイント程度高い状況。１００％を下回っている要因は償還元金であり、翌年度には一般会計出資金で補填している。④企業債残高対事業規模比率類団比較で６６ポイント程度低い状況であり、今後も注視していく。⑥汚水処理原価類似団体との比較では３６円程度低くなっているが、継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、令和４年度に３系統目の増設が終わり、５年度から４系統の増設増強工事の基本設計の実施中である。⑧水洗化率水洗化率は０.４ポイントの増加になっている。公共水域の水質保全に向けて、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。
全体総括
維持管理と改築更新、経営の効率化と健全化を図るため、令和２年度から公営企業会計に移行し、経営状況の明確化が図られている。今後は、更なる経費削減及び更新投資等に充てる財源確保に資するため、引き続き包括的民間委託を継続し、戸別訪問による水洗化率の向上に努める。また、令和６年４月使用分から平均１５％の料金値上げを実施するが、令和６年度中に見直すこととしている「下水道事業経営戦略」において、今後１０年間の収支計画を見直し、適正な料金体系を構築し、効率的で健全な経営に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。