熊本県大津町：公共下水道の経営状況（2014年度）

「単年度の収支」において①収益的収支比率（収益÷（費用+償還金））に見られるとおり実質的には「赤字」の状態にあり、一般財源からの繰出金により均衡を保っています。また、「料金水準の適切性」に見られる数値にも現在の料金体系が他の財源に依存する経営となっており健全性が十分ではないことを示しています。平成元年からの供用開始に始まり現在いたる本町の公共下水道事業は、次項の「老朽化の状況」と相まって大きな転機を迎えています。平成31年度を予定する企業会計移行に際し、使用料その他の見直しを迫られています。

平成元年からの供用開始に始まり現在いたる本町の公共下水道事業は、施工後すでに30年を超える幹線、枝線があり、塩化ビニール製の管路の耐用年数は、40年から50年、コンクリート製の管路は、状況により前出のものより短い年数といわれています。町では、平成26年度において管路施設長寿命化計画を策定し、重要幹線道路にかかる管路の改築など、必要な区間から着手することとし計画的な対策の実施を行います。今後の施設の維持管理、改築に必要な費用が年を追って増加する見込みであり、財源の確保が課題です。