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熊本県大津町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体大津町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口34,366現在処理区域内人口25,287
現在水洗便所設置済人口23,837現在処理区域面積706ha
晴天時現在処理能力12,000m³/日下水管布設延長134km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成28年の熊本地震の影響により、悪化していた率は、全体的に回復傾向にある。①収益的収支比率⑤経費回収率熊本地震により減収していた使用料は、工場等の復旧により地震前の比率と近いものになっている。さらに、未整備地区への下水道の整備、人口の増加に伴い、総収益は増加していくものと推移する。また、水洗化促進や包括的民間委託、料金の見直し等により、率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率今後は、残高の減少と営業収益の増加により、年々減少していくものと推移する。⑥汚水処理原価類似団体との比較では低くなっているが、今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後処理水量の増加を見込んでおり、他の処理場の編入の検討も踏まえ、数年後には増設を計画している。⑧水洗化率増加傾向にあるものの、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成元年度に供用開始し、平成23年度に長寿命化計画を策定し順次処理場・ポンプ場・汚水管渠等の改築更新を行っている。今後は、定期的に点検調査を行い、平成31年度までにストックマネジメント計画を策定し、緊急性等の優先順位をつけ効率的な老朽化対策を図り、安心・安全の確保に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。