熊本県大津町：公共下水道の経営状況（2017年度）

平成２８年の熊本地震の影響により、悪化していた率は、全体的に回復傾向にある。①収益的収支比率⑤経費回収率熊本地震により減収していた使用料は、工場等の復旧により地震前の比率と近いものになっている。さらに、未整備地区への下水道の整備、人口の増加に伴い、総収益は増加していくものと推移する。また、水洗化促進や包括的民間委託、料金の見直し等により、率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率今後は、残高の減少と営業収益の増加により、年々減少していくものと推移する。⑥汚水処理原価類似団体との比較では低くなっているが、今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後処理水量の増加を見込んでおり、他の処理場の編入の検討も踏まえ、数年後には増設を計画している。⑧水洗化率増加傾向にあるものの、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上に努める。

平成元年度に供用開始し、平成２３年度に長寿命化計画を策定し順次処理場・ポンプ場・汚水管渠等の改築更新を行っている。今後は、定期的に点検調査を行い、平成３１年度までにストックマネジメント計画を策定し、緊急性等の優先順位をつけ効率的な老朽化対策を図り、安心・安全の確保に努める。

維持管理と改築更新、経営の効率化と健全化を図るため、２０２０年からの公営企業会計移行の準備を進めている。今後は、更なる経費削減及び更新投資等に充てる財源を確保するため、引き続き包括的民間委託、戸別訪問による水洗化促進、また、料金の見直しに取り組み、経営の効率化を図っていかなければならない。経営戦略については、２０２０年までに策定予定である。