熊本県大津町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	63.67	68.49	65.01	67.76	65.28	70.25	65.81	76.42	79.06	82.18
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	736.84	815.84	780.99	745.84	818.3
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	65.79	71.78	68.89	73.03	71.58	79.2	75.13	87.34	86.17	90.55
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	188.58	173.77	185.16	164.35	177.22	166.49	168.07	145.15	147.42	133.19
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.4	70.38	72.68	74.52	76.96	79.28	70.05	77.17	77.01	78.89
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.63	85.04	86.11	91.79	92.64	93.23	93.37	94.27	94.52	94.95
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率地方債償還金の減少、また公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により収益的収支比率は上昇している。打ち切り決算の影響により、経費回収率は上昇している。令和２年度に策定する経営戦略により適正な使用料金の設定を令和３年度以降継続して検討し、経費回収率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率打ち切り決算の影響による営業収益の減により、一時的に上昇しているが、引き続き、適正な更新計画及び使用料金設定による率の向上に努める。⑥汚水処理原価類似団体との比較では低くなっているが、今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、他の処理場の編入の検討も踏まえ、増設を計画している。⑧水洗化率若干の増加はしているものの、公共水域の水質保全に向けて、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.0	2.82	1.39
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

平成元年度に供用開始、平成２３年度に長寿命化計画を策定し、順次処理場・ポンプ場・汚水管渠等の改築更新を行っている。令和元年度については、マンホールポンプの修繕を行ったことにより、③管渠改善率の数値が計上されている。今後は、定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。

全体総括

維持管理と改築更新、経営の効率化と健全化を図るため、令和２年度からの公営企業会計に移行した。今後は、更なる経費削減及び更新投資等に充てる財源を確保するため、引き続き包括的民間委託、戸別訪問による水洗化率の向上、また適正な料金設定を検討し、経営の向上に努める。経営戦略については、令和２年度までに策定予定である。