事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,162人 | 現在処理区域内人口 | 26,429人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,095人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,162人 | 現在処理区域内人口 | 26,429人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,095人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額3.2億円
①収益的収支比率⑤経費回収率地方債償還金の減少、また公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により収益的収支比率は上昇している。打ち切り決算の影響により、経費回収率は上昇している。令和2年度に策定する経営戦略により適正な使用料金の設定を令和3年度以降継続して検討し、経費回収率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率打ち切り決算の影響による営業収益の減により、一時的に上昇しているが、引き続き、適正な更新計画及び使用料金設定による率の向上に努める。⑥汚水処理原価類似団体との比較では低くなっているが、今後も継続して経費削減や接続率の向上に努める。⑦施設利用率今後、処理水量の増加を見込んでおり、他の処理場の編入の検討も踏まえ、増設を計画している。⑧水洗化率若干の増加はしているものの、公共水域の水質保全に向けて、引き続き未接続世帯への戸別訪問等により水洗化率向上に努める。
平成元年度に供用開始、平成23年度に長寿命化計画を策定し、順次処理場・ポンプ場・汚水管渠等の改築更新を行っている。令和元年度については、マンホールポンプの修繕を行ったことにより、③管渠改善率の数値が計上されている。今後は、定期的に点検調査を行い、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による、緊急性等の優先順位に基づき効率的な老朽化対策を行い、安心・安全の確保に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。