熊本県大津町の財政状況（2022年度）
熊本県大津町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も人口増や企業の設備投資等に伴い、税収の増加は見込まれるものの、人口増等に伴う基準財政需要額についても増加するため、新規事業や投資的経費の抑制のみならず、税の徴収率の向上を図るなど安定した自主財源を確保することが課題である。
経常収支比率の分析欄
歳出では、公債費（熊本地震関係の償還金）や扶助費（福祉サービス費）等が増額したことで経常経費充当一般財源が増額し、歳入では、災害復旧事業債の償還元金増や国の補正に基づく普通交付税の追加交付により、普通交付税及び臨時財政対策債の合計額が増加したことに加え、個人の所得の増や人口増、工場等の新増築、企業の設備投資などにより町税が増加した。歳入の増加率を歳出の増加率が上回ったことで、経常収支比率は前年度比４．０ポイントの増加となった。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、今後の人口増による行政需要の拡大に対応すべく、常勤職員及び会計年度任用職員を増員したものの、退職者数の減や退職手当特別負担金の減により減少した。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託金が減少したものの、物価高騰の影響に伴う委託料や使用料の増及びふるさと寄附業務委託料の増により増加となった。引き続き、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理等に取り組み、経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準を維持している。令和４年度に策定した新たな定員管理計画等に基づき、引き続き各種手当調整給等について見直しを行うなど、給与の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の行財政改革や、大量退職などにより、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度には、人口増に伴う行政需要拡大に対応すべく、定員管理計画等の見直しを行ったが、今後も行政需要の増加は見込まれるため、引き続き職員定数の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率は、臨時財政対策債の減により標準財政規模が減少したものの、元利償還金及び一部事務組合への負担金の増等により、６．０％となり、令和４年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比０．８ポイントの減となった。令和５年度も新庁舎建設事業に係るの地方債の元金償還開始を予定しているが、交付税算入は全額ではないため実質公債費比率の増加が見込まれる。許可制限の１８％を超えることがないよう計画的な起債管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減額したものの、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額は大幅に減額し、加えて、臨時財政対策債の減により標準財政規模が減額となったことで、将来負担比率は減となった。熊本地震に係る地方債の元金償還開始に伴い、地方債の現在高は大きく減少したが、今後は公共施設整備に伴う公債費等の高止まりが見込まれるため、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、常勤職員及び会計年度任用職員の増により経常経費充当一般財源が増加し、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後も人口増に伴う行政需要に対応するのため、職員数の増員を予定しており、人件費の増加が見込まれる。新たな定員管理計画等に基づき、適正な職員配置を図っていく。
物件費の分析欄
物価高騰の影響による委託費や使用料に係る単価の増や新庁舎移行に伴う管理費用の増等により、経常経費充当一般財源が増加し、前年度比０．８ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると低い水準ではあるが、今後も物価高騰の影響や人口増による行政需要の増加が見込まれるため、引き続き収支の均衡を保持した健全財政に努め、低い水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。自立支援に係る障害福祉サービス費の増や障害児支援事業費の増に伴い、経常経費充当一般財源が増加し、前年度比０．６ポイントの増となった。今後も人口増や少子高齢化、施設増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
後期高齢者医療広域連合負担金の増に伴う繰出金の増及び運動公園管理委託費の増に伴う維持補修費の増等により、前年度比０．４ポイントの増となった。少子高齢化に伴い、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の他会計への繰出金といった経常経費は今後増加が見込まれるため、今後も経常経費の見直しを行っていく。
補助費等の分析欄
新環境工場最終処分場建設事業の完了による投資的経費の減に伴い、菊池環境保全組合負担金が減少したものの、社会福祉協議会派遣職員負担金が増加し、前年度比０．２ポイントの増となった。類似団体平均と比べると低い水準であるが、令和５年度からは新環境工場建設に係る地方債の元金償還開始を予定しており、一部事務組合への負担金が増加するため、各種団体への補助金については引き続き見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費は、熊本地震に係る災害復旧事業債の元金償還が開始し、経常経費充当一般財源が増加したため、１．６ポイントの増となった。熊本地震からの復旧・復興事業に係る交付税の算入率は高いが、令和５年度までは新庁舎建設の災害復旧事業債の元金償還の開始に伴う公債費の更なる増加が見込まれ、加えて、今後は大規模な公共施設整備についても予定しているため、既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源については、人件費、物件費、扶助費、補助費等、維持補修費、繰出金いずれも増額し、前年度比２．４ポイントの増加となった。類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの、今後も物価高騰による物件費の増や一部事務組合への負担金等の増が見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費が大きく減少しているが、平成２８年熊本地震に係る新庁舎建設事業の完了が大きな要因となっている。商工費は、町内進出企業への工場等振興奨励補助金の増が主な増加要因であり、教育費は、大津北中学校の増築事業が完了したことが主な減少要因である。民生費については、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス対策費の減により減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
近年、平成２８年熊本地震に係る新庁舎建設事業により、災害復旧費が類似団体平均を大きく上回っていたが、令和３年度に新庁舎が完成したことにより、令和４年度は大きく減少した。扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス対策に係る事業費の減により減少しているが、経常的な事業費は依然として増加傾向であり、今後も人口増及び少子高齢化に伴う増加傾向は続く見込みである。公債費は増加傾向が続いているが、令和５年度も新庁舎建設事業に係る起債の元金償還が開始するため増加が見込まれる。熊本地震に係る起債の償還は令和５年度でピークを迎えるものの、その後も大規模な公共施設整備に伴う起債を予定しているため、交付税算入率の高い地方債を活用するなど計画的な公債費管理に努める。普通建設事業費は、大津北中学校増築事業の完了により減少したが、今後の大規模な公共施設整備によりしばらく高止まりが見込まれる。物価高騰対策、次の災害等への備え、人口増に伴う行政需要の増大にも対応すべく、引き続き健全で堅実な財政運営を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金について、令和３年度決算に係る財政調整基金への積立（1/2）が553百万円で前年より増額（＋242百万円）し、年度内の取り崩しも行わなかったことで、基金残高が前年度より増額となり、加えて、臨時財政対策債の減により標準財政規模が減額したことで、実質単年度収支はプラスとなった。税収は今後も増加傾向が続く見込みではあるが、財政調整基金については、行政需要の拡大により取崩額が増加すると思われ、実質単年度収支はマイナスに転じる可能性がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計で黒字であるが、介護保険特別会計については、余剰金発生により介護給付費準備基金へ積立を行ったことで黒字額が減少している。国民健康保険特別会計については、税収の減により黒字額が減少している。今後は赤字も見込まれるため、法定外繰出を行っていく必要があるが、法定外繰出は必要最小限に留め、解消に向けて取り組まなければならない。その他の会計については、繰出基準外の繰出しがないよう、今後もこの状態を維持していく。なお、令和２年度より公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計が公営企業会計に移行したが、料金改定も含め、運営については積極的に関与する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
熊本地震に係る地方債の元利償還金の増加及び一部事務組合負担金の増加等により、分子は増となった。令和５年度までは新庁舎建設に係る災害復旧事業債の元利償還金の増加が見込まれ、一部事務組合負担金についても起債の元金償還が開始することから、実質公債費比率は増加すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減額したものの、熊本地震に係る災害復旧関連の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額は大幅に減額し、将来負担比率の分子は前年度より１６億９２百万円のマイナスとなった。今後は大規模な公共施設整備に伴う地方債発行等により、将来負担額の増加傾向は続く見込みである。充当可能財源等については、熊本地震に係る地方債の償還完了等により基準財政需要額算入見込額は減少し、基金の取り崩しにより充当可能基金についても徐々に減少する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取り崩しを行わず、前年度実質収支額の２分の１を積み立てたため、前年比５５３百万円の増となり、減債基金は、財源対策債、災害対策債及び令和３年度臨時財政対策債分の元利償還金に充当する額を取り崩したため減となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金は積立額が大きかったため増、熊本地震大津町復興基金は熊本地震からの復旧・復興事業に充当する額を取り崩したため減となった。また、地方創生事業の財源とするため、令和４年度から大津町企業版ふるさと納税基金を設置し、寄附額分を積み立てた。（今後の方針）・企業誘致の推進のため、大津町工場等振興奨励基金については計画的に積立てが必要である。・公共施設整備基金については、個別施設計画や振興総合計画に計上している令和５年度以降の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額になる見込みであることから、負担平準化のため、比較的一般財源充当額が少ない令和４年度までに計画的な積み立てを行ってきた。今後は基金残高が減少していくため、計画的な取り崩しが必要となる。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度決算に係る財政調整基金への積立（１/２）が５５３百万円で前年より増額（＋２４２百万円）となり、地方税や普通交付税等が増額したことで３月補正時点での余剰金の発生額が前年より増額し、年度内の取り崩しを行わなかったため、前年度比５５３百万円の増となった。（今後の方針）・平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度は保有すべきだと考える。
減債基金
（増減理由）学校教育施設建設事業に係る財源対策債、熊本地震関連事業に係る災害対策債及び令和３年度臨時財政対策債の元利償還金の財源として取り崩しを行ったため１９百万円の減となった。（今後の方針）・令和元年度から災害対策債の償還が始まったため、交付税措置されない部分を補填するために同水準の取崩しを予定している。・令和３年度に借入れた臨時財政対策債の償還が令和１３年度まであるため、毎年１１百万円程度の取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てるもの。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。・大津町企業版ふるさと納税基金：地方創生事業の財源として積み立てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備基金は令和５年度以降の公共施設整備の財源として積み立てたことにより６６３百万円の増となった。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として取り崩したため１７８百万円の減となった。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の財源として取り崩したため１３百万円の減となった。・大津町企業版ふるさと納税基金：寄附額を地方創生事業の財源として積み立てたため６百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画や振興総合計画に計上している令和５年度以降の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額になる見込みであることから、負担平準化のため、比較的一般財源充当額が少ない令和４年度までに計画的な積み立てを行ってきた。今後は基金残高が減少していくため、計画的な取り崩しが必要となる。・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・熊本地震大津町復興基金：この基金を利用してきめ細かな復興事業を展開していく。・大津町企業版ふるさと納税基金：この基金を利用して地方創生及び持続可能なまちづくりを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は新庁舎が完成したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、令和４年度は、これまでに取得した資産の減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率の増加につながった。令和５年度以降は、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備を予定しているため、有形固定資産減価償却率は低下傾向となる見込み。
債務償還比率の分析欄
起債額の減少や災害復旧事業債の元金償還の本格化に伴い地方債残高が１，２５８百万円減額したことや、公営企業債等繰入見込額等が３３０百万円減額したことにより４４．６ポイントの減となった。令和５年度は、一部の災害復旧事業債の償還完了に伴い地方債残高が減少するものの、基金の取り崩しにより充当可能財源が減額、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減額、扶助費等の増により経常経費充当財源等が増額し、債務償還比率は増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共下水道事業の起債償還の減少に伴う繰出金の減少により、ここ数年は将来負担比率が負の数になっているが、新環境工場建設による組合負担等見込額の増加や令和５年度以降に予定されている大規模な公共施設整備に伴い、地方債残高の高止まりが見込まれるため、今後も健全化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上述の通り。実質公債費比率について、元利償還金の増加や一部事務組合の償還金の増による負担金の増加、また普通交付税及び臨時財政対策債の減に伴う標準財政規模の減により単年度実質公債費比率は増加したが、令和元年度の単年度実質公債費比率の減少により3カ年平均は減少した。令和5年度は標準財政規模の増が見込まれるものの、学校教育施設の起債に係る元利償還金の増や、新環境工場建設に係る元金償還本格化に伴う一部事務組合負担金の増、また、町立小中学校仮設校舎賃貸借による公債費に準ずる債務負担行為の増が見込まれるため、単年度及び３カ年平均の実質公債費比率は増加する見込みである。今後も元利償還金の高止まりが予想されるため、引き続き起債抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い値になっているが、これは比較的新しい小学校や増築した小学校があるためである。また、公営住宅については大規模改修に伴い低下しており、今後も引き続き大規模改修を予定しているため、減少傾向が続く見込み。全体的に見ると老朽化が進んでおり、特に類似団体平均を下回っている施設については計画的な改修を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び庁舎は類似団体平均と比べて大幅に有形固定資産減価償却率が低くなっているが、これは新環境工場及び新庁舎の建設によるものである。全体的に見ると、類似団体平均と比べて比較的減価償却率が低くなっているが、市民会館など類似団体平均を上回っている施設もあるため、引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、道路橋梁の新設・改修やあけぼの団地の改修により有形固定資産が増加したことが影響し、資産が528百万円増加(前年度比+1.0%)した。災害復旧事業債の元金償還が本格化したことに伴い、負債額は1,378百万円減少(前年度比▲7.0%)した。令和3年度立木竹の再評価に伴い、無償所管換等の額は減少したものの、令和3年度に新庁舎が完成したことにより、令和4年度の前年度純資産残高が増額したことで、純資産額が増加し、純資産比率も上昇した。なお、災害復旧事業債等の償還はしばらく続くものの、令和5年度以降に小中学校の大規模改修事業や工業団地の造成事業等を予定していることから、住民一人当たり負債額は同水準を維持する見込み。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが62百万円減少(▲0.5%)した。ふるさと寄附業務委託増等による物件費の増加や、財政調整基金積立額の増等によるその他の業務費用の増加がみられるものの、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等社会保障給付の減が主な要因となり、純経常行政コストは減少した。純行政コストは31百万円の増となっており、新型コロナウイルス感染症対策のみでは前年比684百万円減額した。令和5年度もコロナ対策事業は減少するものの、補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続く見込み。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、ふるさと納税が599百万円、町税譲与税各種交付金が492百万円、普通交付税が42百万円増額したことにより、税収等は1,000百万円増額した。国県等補助金については畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金が310百万円、社会資本整備総合交付金(都市再生整備)が115百万円、学校教育施設整備費等国庫負担金が103百万円、保育所等整備交付金が72百万円、学校施設環境改善交付金が70百万円が減額し、1,059百万円の減額となった。財源は合計で59百万円の減額となり、純行政コストについても31百万円の増額と、いずれも前年度と同水準となった。また、令和3年度に行った立木竹の再評価に伴い、無償所管換等が2,646百万円の減、令和3年度の調査判明等によるリース債務の増加に伴い、その他が213百万円の増加となり、純資産変動額は前年比2,523百万円減の1,905百万円となった。令和5年度も物価高騰対策が続くため純行政コストは同水準を維持すると思われるが、税収増により純資産変動額は増加する見込み。
4.資金収支の状況
一般会計等において、ふるさと寄附業務委託の増等により物件費等支出が増額し、財政調整基金積立や定時償還金の増によりその他の支出についても増額したものの、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の減により社会保障給付支出が608百万円減額し、業務収入についてはふるさと納税や町税等の増により税収等収入が1,015百万円増額し、結果として業務活動収支は517百万円の増となった。新庁舎建設事業費や大津北中学校増築事業費の減により公共施設等整備費支出が減額し、投資活動支出は2,419百万円の減額、投資活動収入は庁舎建設基金繰入金及び財政調整基金繰入金の減による基金取崩収入の減額や、大津北中学校増築事業やあけぼの団地改修事業等の投資的事業に係る国庫支出金の減による国県等補助金収入の減額により、918百万円の減額となり、結果として投資活動収支は1,501百万円の増となった。熊本地震関連の地方債償還金の増により財務活動支出が133百万円増額したことに加え、新庁舎建設事業に係る地方債(一般単独事業債・災害復旧事業債)や臨時財政対策債の減により財務活動収入が2,235百万円減額したことにより、財務活動収支は2,368百万円の減となった。今後、多くの公共施設整備を控えていることから、当面は投資活動収支は減少、財務活動収支は増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が増加しているが、道路橋梁の新設・改修やあけぼの団地の改修により資産が増加したことが要因である。歳入額対資産比率は増加したが、これは資産が増加したこと及び新庁舎建設事業に係る地方債(一般単独事業債・災害復旧事業債)や臨時財政対策債等の歳入が減少したことによるものである。令和3年度は新庁舎が完成したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、令和4年度はこれまでに取得した資産の減価償却が進んだことで有形固定資産減価償却率の増加につながった。令和5年度以降は、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備を予定しているため、有形固定資産減価償却率は低下傾向となる見込み。
2.資産と負債の比率
道路橋梁等の改修により資産が増加し、物件費の増加等による純行政コストの増加や、令和3年度に行った立木竹の再評価等により令和4年度の純資産変動額は減額したものの、熊本地震に係る災害復旧事業債の償還の本格化等により負債が減少し、純資産が増加したことが要因で、純資産比率は2.9ポイント増加した。令和5年度もコロナ対策事業は減少するものの、物価高騰対策事業はしばらく続く見込みであり、純行政コストは同水準を見込み、また税収は増加するため純資産の増加は続く見込みである。また、公共施設の大規模改修により資産の増加率も上がる見込みであるため、純資産比率は増加となる見込みである。将来世代負担比率はポイント減少しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債の償還本格化等により地方債残高が874百万円減少したことが主な要因である。令和5年度以降は公共施設の大規模改修等が控えているため、再び地方債残高が増加し、将来世代負担比率は増加傾向が続く見込みである。
3.行政コストの状況
子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等社会保障給付の減少する一方で、ふるさと寄附業務委託増等による物件費の増加、財政調整基金積立額の増等によるその他の業務費用の増加が影響し、純行政コストは増加している。令和5年度もコロナ対策事業は減少するものの、補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続く見込みであり、住民一人当たり行政コストは同水準を維持する見込み。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が4.2万円減少しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債の償還が本格化したことや、平成29年度に借入れた災害復旧事業債の償還が完了したことが主な要因である。令和5年度以降は公共施設の大規模改修等が控えているため、再び地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支については、ふるさと納税や町税等の増により業務活動収支が増加し、新庁舎建設事業費や大津北中学校増築事業費等の公共施設等整備費支出の減により投資活動収支が増加し、結果として2,570百万円の改善となった。令和5年度以降は公共施設の大規模改修により投資活動収支が再び悪化する見込みであるため、基礎的財政収支も悪化が見込まれる。
5.受益者負担の状況
子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減による社会保障給付608百万円の減により経常費用が減額し、経常収益は公有建物災害見舞金の減により減額したことで、結果として受益者負担比率が0.8ポイント減少した。令和5年度もコロナ対策事業は減少するものの、補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続く見込みであり、受益者負担比率は同水準を維持する見込み。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県大津町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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