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財政力指数の分析欄平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショックの影響を受け、法人町民税が大きく減少した。近年の景気は上向き傾向ではあるが、一度落ちた法人町民税の税収は現在も回復ぜず、財政力指数は下降気味である。人口増に伴う行政需要は増加するものの、リーマンショック前税収までの回復は見込めない為、新規事業や投資的経費の抑制だけではなく、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。尚、平成２８年熊本地震に係る影響としては、今後、地方債発行による元利償還金は増加するが、交付税算入も見込んでいる為、財政力指数に大きな影響は無いと考える。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、人口増、少子高齢化により経常経費である扶助費や繰出金が増加傾向にある。また歳入では経常的な一般財源である普通交付税の減少に加え、臨時財政対策債の減などが影響し、経常収支比率は増加することとなった。今後は、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費のさらなる抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、今後人口増に伴う行政需要の増大に対応すべく、職員の増員を予定している。これに加え、平成３２年度には法改正による非常勤、臨時職員の報酬、賃金の上乗せもあるため、人件費、物件費共に増加していくと見込む。新たな行革大綱及びアクションプランを策定し、これに基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体とほぼ同水準にあるが、今後、新たな行革大綱及びアクションプラン、更には定員管理計画を策定し、これに基づき各種手当や調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の行財政改革や、大量退職などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は人口の増加に伴う行政需要の拡大に対応する為、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方消費税交付金や償却資産などの増により標準財政規模が増加したが、基準財政需要額に算入される公債費の減等があり、前年度と同水準の１１．０％となっている。類似団体と比較するとやや高い水準にある。今後の予測としては、平成２８年熊本地震による災害復旧関連の地方債の発行を予定しており、交付税算入はあるものの、全額ではない為、実質公債費比率は増加していくことを見込んでいる。許可制限の１８％を越えることがない様、計画的な起債管理が課題である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比１．７％減の「－」となった。将来負担額、充当可能財源共に減額となったが、将来負担額の公営企業債等繰入見込額の減額幅が大きかったため、将来負担比率がマイナスとなった。しかしながら、翌年以降の予算編成では基金の取崩しを行っていることから、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画に基づき採用を行ってきたが、行革の流れもあり、職員数は減少傾向であった。２８年度は地震により手当等の増が影響したが、職員の年齢構成の変化により、職員給は減少している。しかしながら、今後も人口増に伴う行政需要の増加に伴い、職員数も増加が見込まれる。新たな定員管理計画や行財政改革大綱等に基づき、適正な職員配置を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べて低い位置にあるが、近年増加傾向にある。今後、人口増によるゴミ収集委託料の増などが見込まれるが、引き続き、緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については依然として類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、人口増に伴う子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も人口増や少子高齢化、施設の増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。 | その他の分析欄２８年度は昨年と比較し、０．２ポイントの増加となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金などの経常的な歳出経費は今後も増加が見込まれる。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べ、低い位置にあるが、前年度より０．７ポイント増加した。各種団体などへの補助金の見直しを引き続き行ない、類似団体の平均を超えないように努める。 | 公債費の分析欄２６年度に借入れた臨時財政対策債や、中学校増築事業の元金償還が始まり、公債費は増加となった。今後も、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業を優先する為、交付税の算入率は高いが、災害復旧関係の起債の増加が見込まれる。既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費、補助費等の増により増額している。特に扶助費の増が続いている。人口増加が大きな要因の一つではあるが、今後は制度改正による人件費等の増加も見込まれる。引き続き、経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回ったのは、民生費、衛生費、農林水産費、災害復旧費、公債費となった。特に、平成２８年熊本地震による災害復旧事業のため、衛生費（廃棄物処理）、災害復旧費（施設の復旧）が大幅に増となった。依然として、民生費は人口増、少子高齢化により今後も増大していくことが見込まれ、また、教育費についても、給食センターの大規模改修や、小学校の増築事業が予定されている為、類似団体平均を上回っていくと見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年熊本地震の影響を受け、災害復旧費や補助費等が平均を大きく上回っている。反対に災害復旧を優先した為、普通建事業費が大きく減少した結果となっている。扶助費は以前として右肩上がりであり、今後も人口増や少子高齢化に伴い扶助費は増大していくことが見込まれる。今後は、平成２８年熊本地震により、公債費の増大が見込まれるが、地震関係の地方債は、交付税算入がある為、財政面で大きな影響を受けることは少ないと考える。地震からの復旧、復興を最優先としながらも、次の災害への備え、又、人口増に伴う行政需要の増大にも対応しなければならない為、健全な財政運営を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄大津町の有形固定資産減価償却率は、平成２７年度において類似団体平均値をやや下回っている。今後も新たに整備した固定資産台帳をもとに、適切な施設の更新や維持補修に努めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率において類似団体平均値に比べて低いが、資産の維持補修や更新等が潜在的な将来負担となる可能性があるため今後も健全化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると将来負担比率が低い傾向にあるが実質公債費比率は高い傾向にある。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金や一部事務組合等の起こした地方債に充てられたと認められる補助金又は負担金の減少幅が大きく、大津町の実質公債費比率が直近の５年間で減少している。今後、新環境工場の建設に伴い一部事務組合の起債が増加することが予想されるため、引き続き起債抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、有形固定資産の中でも大きく占めている道路は類似団体平均値を大きく下回っている。これは道路ストック事業により適切に更新、維持管理がされていると考えられるため引き続き努めていく必要がある。建物の中で大きく割合を占めている学校施設については、児童生徒の増加により増改築といった学校整備が近年続いているため、類似団体平均値を大き下回っている。しかし、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については類似団体平均値よりも大きいためこれらの施設については全体的な老朽化が進んでいると言える。各施設の一人当たりの面積を考慮したうえで策定済みの計画等を活用し適切な施設の運用を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と体育館・プールについて、類似団体平均値と比較すると下回っているため、施設の適切な更新、維持管理がされていると考えられる。庁舎については老朽化が進み類似団体平均値を上回っているが、平成２８年度熊本地震により旧庁舎は取り壊して新たな庁舎を建設する。福祉施設以外の一人当たりの面積についても類似団体平均値と比較すると下回っているが、施設の必要性を十分に検討しながら策定済みの計画等を活用し適切な施設の運用を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等・連結・全体において、負債の期首変動額のうち、最も増減額が大きいのは地方債(固定負債)であり、約1,000百万円増額している。これは、平成28年熊本地震からの災害復旧分として約1,700百万円起債したためである。また、退職手当引当金については、積立金の増額により466百万円減額している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等・連結・全体において、純経常行政コストと純行政コストの差額が約700百万円あるが、これは平成28年熊本地震からの災害復旧事業費を臨時損失に689百万円計上したためである。災害復旧事業は徐々に落ち着くことから、差額は縮小する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等・連結・全体において、純行政コストに平成28年熊本地震からの災害復旧事業費約700百万円が計上されていることにより、純行政コストが財源額を上回り、純資産額が約400百万円の減少となった。災害復旧事業費は徐々に縮小していくと考えられることから、純資産額の減少額も縮小する見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、災害復旧事業に689百万円要したことから、業務活動収支が△267百万円となり、それを補うために財政調整基金を取り崩したことから投資活動収支は493百万円となっている。財務活動収支については、災害復旧事業に充てるために地方債発行額が大幅に増額し、地方債償還支出を上回ったことから、1,025百万円となっており、本年度資金収支額は1,251百万円となった。全体・連結においても、一般会計等と同様に災害復旧事業費が大きな影響を与えている。今後は災害復旧事業費が減少するにつれ、地方債発行収入が減少するため、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、平成28年熊本地震に伴う地方債、国県等補助金等の歳入額が前年比450百万円の増額となっており、その影響で類似団体平均を大きく下回る結果となった。災害復旧事業費が減少すれば、歳入額対資産比率は増加すると見込んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、平成28年熊本地震からの災害復旧事業に伴う地方債を平成28年に1,700百万円起こしているため、災害復旧事業債を除いた地方債残高を分子とすると、14.7%になる。なお、平成32年度に新庁舎を建設予定であるが、災害復旧事業債もその分起債予定のため、将来世代負担比率は増大予定である。ただし、新庁舎建設に充当する災害復旧事業債は耐用年数を大幅に下回る5~10年で償還予定のため、償還が終われば将来世代負担比率は改善されると見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年熊本地震に係る災害復旧事業費689百万円や、その他地震関連の事業費が膨らんだことにより類似団体平均値を大きく上回ることになった。今後災害関連の事業費が減少するにつれ、住民一人当たり行政コストも縮小する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年に平成28年熊本地震に係る地方債を170,000万円起こしており、仮にこれを除くと、住民一人当たり負債額は39.8万円となり、類似団体平均を下回ることになる。また、基礎的財政収支については災害復旧事業費支出689百万円及びその他の災害関連事業費が業務活動収支がマイナスになった主な要因であり、それを補うために財務活動収支をプラスとしているため、業務活動と投資活動の収支のみでみると、類似団体平均値を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、その主な要因は経常収益のその他に計上している退職手当引当金の差額466百万円である。平成29年度は200百万円の計上を予定していることから、平成29年度は受益者負担比率が悪化すると見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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