熊本県大津町の財政状況（2017年度）
熊本県大津町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショックの影響を受け、法人町民税が大きく減少した。人口増に伴い基準財政需要額は増加するものの、リーマンショック前の税収までの回復はまだ見込めないため、新規事業や投資的経費の抑制のみならず、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。
経常収支比率の分析欄
歳入では、法人税割に係る普通交付税の精算措置が終了したことで、普通交付税は減額となったものの、熊本地震による減免で減少していた町税が回復し、経常一般財源は増額となったが、歳出では扶助費（保育関係給付費・障害児支援事業）や一部事務組合への負担金等の増が影響し、経常収支比率は前年度比１．１％の増加となった。今後は、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費の更なる抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、今後の人口増による行政需要の拡大に対応すべく、職員の増員を予定している。これに加え、平成３２年には法改正による非常勤、臨時職員の報酬、賃金の上乗せもあるため、人件費、物件費ともに増加する見込み。物件費については、一時的に熊本地震に係る災害廃棄物処理委託が大きく影響しているため、人口１人あたりの額が大きくなっている。引き続き、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に取り組み、経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準である。今後新たな定員管理計画、更には行革大綱等を策定し、これに基づき各種手当調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の行財政改革や、大量退職などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は人口増に伴う行政需要拡大に対応するため、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費率は、基準財政収入額の増による標準財政規模の増加により１０．９％となったが、３か年平均で見たとき、平成２６年度が９．９％と低かったため、平成２９年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比０．３％の増となっている。類似団体平均と比較するとやや高い水準にある。今後も新庁舎建設事業など熊本地震による災害復旧関連の地方債の発行を予定しているが、交付税算入は全額ではないため、実質公債費比率は増加することが見込まれる。許可制限の１８％を超えることがないよう、計画的な起債管理が必要となる。
将来負担比率の分析欄
将来負担額、充当可能財源等はともに増額となっているが、公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額の増額幅が抑えられたことと、庁舎建設基金など特定目的基金の積立てによる充当可能財源等の増額により、将来負担比率は減となり、類似団体平均を下回っている。しかし、熊本地震の影響により、地方債の現在高は大きく増加し実質的な負担は増しているため、今後は地震からの復興事業を優先しながら、公債費等義務的経費の削減も視野に入れ、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、平成２８年熊本地震に対応するための時間外などの減により前年度比０．１％の減となっている。平成２９年度は職員を８名増員したが、退職者数の影響により職員給は減少した。今後は人口増に伴う行政需要の増加のため、職員数の増加が見込まれる。新たな定員管理計画や行財政改革大綱等に基づき、適正な職員配置を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準であるが、人口増によるごみ収集運搬業務や予防接種事業の増額により近年増加傾向にある。今後も人口が増えるため、行政需要の増加の傾向が見込まれるが、引き続き収支の均衡を保持した健全財政に努め、低い水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。町内保育所の認定子ども園移行による施設型給付費等や障害児支援事業、障害福祉サービス費などが増加し、前年度比０．９％の増となっている。今後も人口増や少子高齢化、施設増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう運営を行っていく。
その他の分析欄
前年度と同値で、類似団体の平均を下回っている。少子高齢に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金といった経常経費は今後も増加が見込まれる。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
補助費等の分析欄
平成２８年熊本地震の家庭ごみの増加により、菊池環境保全組合への負担金の額及び大津町の負担割合が増加し、補助費は前年度比０．９％増となった。類似団体平均と比べると低い水準であるが、今後各種団体への補助金の見直しを引き続き行い、類似団体の平均を超えないよう努める。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を上回っている。平成１２年公営住宅や平成１３年臨時経済対策債などの償還終了により前年度より減額となっている。平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業に係る交付税の参入率は高いが、今後は新庁舎建設などの災害復旧関係の起債の増加が見込まれる。既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等の増により増額している。特に扶助費の増が続いている。人口増や少子高齢化が大きな要因のひとつである。今後は制度改正による人件費等の増加も見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているものは、農林水産業費、災害復旧費、衛生費となっている。平成２８年熊本地震の影響によるものが主で、それぞれ被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、運動公園総合体育館他災害復旧、災害廃棄物処理等業務が大きな要因となっている。民生費については、平成２９年度やや減少したものの今後も幼児教育無償化や人口増、少子高齢化等に伴う行政需要の増加により増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年熊本地震の影響を受け、平成２８年度に引き続き災害復旧費、物件費、補助費等が平均を大きく上回っている。普通建設費については、前年度災害復旧を最優先として大幅に減少したが、平成２９年度は平成２８年度から繰り越した運動公園多目的広場整備事業や公営団地改修事業により大きく増加する結果となった。更に扶助費は依然として増加傾向であり、今後も人口増及び少子高齢化に伴い増大していくことが見込まれる。今後も新庁舎建設事業など平成２８年熊本地震に伴う起債の借入れを予定しており、これから公債費が増大することが見込まれる。償還は長期にわたるものであるため、交付税算入率の高い地方債を活用するなど計画的な公債費管理に努めるとともに、社会情勢を常に注視し、自主財源の確保に努めなければならない。現在も平成２８年熊本地震に関する復旧・復興を最優先としながらも、次の災害への備え、人口増に伴う行政需要の増大にも対応すべく、健全で堅実な財政運営を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２８年度の実質収支の黒字が大きかったことで、平成２９年度の実質単年度収支が減となっている。平成２８年度決算に係る財政調整基金への積立（繰越金の１／２）が６８６百万円で前年より増額となったが、人口増に伴う行政需要（扶助費・教育費）の増により慢性的に取り崩している。町税の収入は回復しつつあるが、災害分の復旧・復興事業の終了に伴い特別交付税や復興寄附金が減少することに加え、労務単価や資材の高騰により庁舎建設事業に係る工事費が増加傾向にあることから、今後の実質収支額は減額を予想している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計で黒字であるが、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計は少子高齢化に伴い予算規模が増加傾向にある。介護保険特別会計については、歳入歳出ともに増加しているが、居宅サービス給付費等の介護サービス等諸費が１８３百万円増加していることなどにより歳出増の方が大きかったため、黒字額は減少している。各会計繰出基準外の繰出しがないように、今後もこの状態を維持していく。なお、平成３２年度（２０２０年度）より公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計が公営企業会計に移行するが、料金改定も含め、運営については積極的に関与する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、算入公債費等が微増したが、元利償還金が前年度より減となったことに加え、公営企業債の元利償還に対する繰入金について、過去の償還が完了したことにより減となったことにより、全体的には分子は減となった。平成２８年熊本地震に係る地方債の元金償還が平成３０年から発生するため、交付税措置率は高いものの、実質公債費比率が上がることが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２８年熊本地震に係る地方債の発行により、前年度に引き続き地方債の現在高は増加した。しかし、これに関する地方債は交付税算入もあるため、基準財政需要額算入見込み額もあわせて増加。将来負担額の増加よりも、特定目的基金など充当可能財源の増加の方が大きく、将来負担比率の分子も前年度より９４２百万円のマイナスとなった。今後は、新庁舎建設や環境工場建設に伴う組合負担等見込額が増大することが見込まれるため、将来負担額も増加することが予想される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、平成２８年熊本地震の影響で取り崩しが増えたことにより減となっているが、庁舎建設基金と大津町工場等振興奨励基金の積立の増、及び大津町熊本地震復興基金の新設により基金全体としては増となっている。（今後の方針）・庁舎建設のため、平成３２年度に全体の基金残高が最も減少すると予想される。・企業誘致の推進のため、大津町工場等振興奨励基金については計画的に積立てが必要である。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、繰越金などで７３７百万円積立てを行ったものの、自主財源の不足などにより８００百万円取り崩したことで減となった。（今後の方針）・平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度は保有すべきだと考える。
減債基金
（増減理由）・学校教育施設建設の元利償還金の財源として、７百万円を取り崩したことで減となった。（今後の方針）・学校教育施設の元利償還は今後も続くことから、同水準の取り崩しを予定している。・熊本地震の災害廃棄物処理に係る地方債（災害対策債）の元利償還に充てるものとして県からの補助金１０７百万円を平成３０年度に減債基金に積み立てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・庁舎建設基金：新庁舎を建設するために積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。（増減理由）・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源とし１４４百万円を取り崩したが、次年度の財源として２３０百万円を積み立てたことで増となった。・庁舎建設基金：２００百万円の積立による増。・熊本地震大津町復興基金：平成２９年度新設により２４１百万円の増。（今後の方針）・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・庁舎建設基金：平成３０年度までを目途に８４０百万円まで積立を行う計画。・熊本地震大津町復興基金：この基金を利用してきめ細かな復興事業を展開していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅の長寿命化や、運動公園多目的広場整備などを進めたが、比較的減価償却率の低い役場庁舎（増築分）や若草児童学園を除却したことにより、前年度比で有形固定資産原画償却率が増加した。３１年度以降に災害公営住宅や新庁舎を整備するため、３１年度以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込み。
債務償還可能年数の分析欄
今後地震関係の起債が発生し、庁舎建設基金も新庁舎建設に伴い減少するため、債務償還可能年数は増加する見込み。公共施設の老化に伴い長寿命化事業が増大する見込みのため、それに向けて基金を積み立てるなどして備える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共下水道事業の起債償還の減少に伴う繰出金の減少により、ここ数年は将来負担比率が負の数になっているが、新環境工場建設に伴う組合負担等見込額の増加及び下水道管の更新により公営企業債等繰入見込額が増加する可能性があるため、今後も健全化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上述の通り。実質公債費比率については、起債額が増加しているが大部分が交付税算入率が大きい災害復旧事業債のため、人口増などに伴い税収が伸びていることにより、実質公債費率は横ばいまたは減少すると見込んでいる。しかし、将来負担比率同様、新環境工場建設に伴う一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加、下水道管の更新に伴い公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加する可能性があるため、引き続き起債抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い値になっているが、これは比較的新しい小学校や増築した小学校があるためである。全体的にみると老朽化が進んでおり、大規模改修を行う必要がある。また公営住宅についても老朽化が進んでいることから、計画的に改修を行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館や体育館は比較的新しいため有形固定資産減価償却率は低い値となっている。また、庁舎についてはH29はH28と比較して減少しているが、これは熊本地震により被災した古い庁舎を除却したためである。R3に新庁舎が建設されるため、大幅に減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債が1,772百万円の増加(+11.6%)となった。平成28年熊本地震による災害復旧事業債の増(+2,200百万円)、退職手当引当金の減(△203百万円)が主な要因であり、災害復旧関連事業費は資産の形成に寄与しないことから、現金預金などの流動資産を中心に資産が532百万円の減少(△1.2%)となった。災害復旧事業はH30以降落ち着く見込みであるが、R1~R3にかけて新庁舎を建設するため負債額は増加見込みである(ただし、新庁舎建設によって資産も増加予定)。
2.行政コストの状況
純経常行政コストが一般会計等において2,721百万円増加している(+20.1%)。災害廃棄物処理業務委託、家屋解体等業務委託、災害救助費負担金返還金、経営体育成支援事業補助金、被災宅地復旧事業補助金などの平成28年熊本地震関連事業費の増が主な要因である。また、純経常行政コスト-純行政コストが795百万円増加しているが、災害復旧事業費、資産除売却損の増(主な内訳:旧庁舎・防火水槽・瀬田地区公民館分館解体工事費、旧庁舎評価額、若草児童学園評価額)が主な要因である。純行政コストは3,512百万円の増となっているが、上に挙げた主な増減理由の内、熊本地震関連のみで前年比3,618百万円増額している。このうち大部分はH29で完了している事業であるため、H30は大幅に減額となる見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県等補助金が1,647百万円増額したが、純行政コストが熊本地震関連費用の増により3,512百万円増額したため、純資産変動額は△1,870百万円(△430%)となった。H30以降、純行政コストは減少すると見込まれることから、純資産減額幅は縮小すると思われる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、純行政コストが増加したため業務活動収支は1,772百万円の減となり、それを補うために災害復旧事業債などの地方債発行額が増加したことにより財務活動収支は1,038百万円増加した。また、運動公園多目的広場工事や曙団地改修工事などにより公共施設等整備費支出が増額、庁舎建設基金・復興基金などへの積立増により投資活動支出が1,785百万円増加し、投資活動収支は1,090百万円の減となった。熊本地震関連費用が減少するに連れ、業務活動収支の減少幅は縮小すると思われるが、新庁舎建設がR1~R3にかけて行われ、公共施設の大規模改修も控えていることから当面は投資活動収支はさらなる減少、財務活動収支はさらなる増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率が4.4%減少しているが、これは純行政コストが熊本地震関連費用の増により3,512百万円増額し、純資産額が2,304百万円減少したためである。H30以降、純行政コストは減少すると見込まれることから、純資産減額幅は縮小し、純資産比率は大きく減少しない見込みである。将来世代負担比率が5.7%増加しているが、熊本地震関連費用の増により災害復旧事業債が2,200百万円増加していることが主な要因である。H30以降、熊本地震関連費用は減少するが、災害公営住宅の整備、新庁舎建設、公共施設の大規模改修が控えているため、当面は地方債残高の増加傾向が続き、将来世代負担比率も増加傾向が続く見込みである。
3.行政コストの状況
熊本地震関連費用が前年比3,618百万円増加しており、これにより純行政コストが大幅に増加しているが、大部分がH29に完了した事業であるため、H30以降は純行政コストが減少し、それに伴い住民一人当たり行政コストも減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が4.9万円増加しているが、熊本地震関連費用の増により災害復旧事業債が2,200百万円増加していることが主な要因である。H30以降、熊本地震関連費用は減少するが、災害公営住宅の整備、新庁舎建設、公共施設の大規模改修が控えているため、当面は地方債残高の増加傾向が続き、住民一人当たり負債額も増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支については、熊本地震関連費用の増が業務活動収支がマイナスになった主な要因であり、類似団体平均値を大幅に下回っている。H30以降、熊本地震関連費用の減少に伴い、業務活動収支のマイナスは縮小されるが、災害公営住宅や新庁舎の建設、公共施設の大規模改修が控えており、投資活動収支がさらにマイナスになる見込みであるため、当面基礎的財政収支は類似団体平均値を下回る見込みである。
5.受益者負担の状況
経常収益が145百万円減額しているが、これは退職手当引当金の減額によるその他の収益が前年度比で263百万円減額したことが影響している。また、熊本地震関連費用の増により経常費用が増額したことにより受益者負担比率が1.8%減少した。今後は熊本地震関連費用の減により経常費用が減少することから、受益者負担比率は改善する見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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