栃木県那須町の財政状況（2020年度）

町内に大型事業所等は少ないものの、多くの宿泊・レジャー施設、別荘等を有するため、固定資産税等の財源を確保できており、類似団体平均とほぼ同程度の0.76となっている。近年は、土地評価額の下落や別荘等の新築家屋が減少傾向にあるため、移住定住や二地域居住の推進、徴収強化等により歳入の確保に努める。

前年度に比べて1.0ポイント改善したものの、人件費、物件費及び補助費等が高水準で推移しているため、類似団体平均を2.2ポイント上回る90.5％となっている。「行財政改革推進プラン」に基づき、歳出の徹底した削減に努めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るほか、ふるさと納税等の税外収入確保に努める。

人口１人あたり人件費・物件費等決算額が類似団体平均と比べ約1.3倍となっている。広大な面積に居住区域が点在しており、効率的な行政サービスの提供が難しいことや、公共施設を多く有することが主な要因である。特に「ごみ収集費」や「スクールバス運行費」が大きくなっており、効率化・最適化を図っていく必要がある。また、公共施設についても「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に適正化を推進していく。

類似団体平均を0.7ポイント下回る96.8となっている。類似団体平均及び全国町村平均と同水準の状況であるため、現水準を維持しつつ、より一層の給与の適正化に努める。

高度・多様化する行政需要に対応するために必要な職員数を確保したことにより、類似団体平均を2.89ポイント上回る10.38人となっている。保育園の民営化・適正配置や機構改革を進めているところであり、今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。

「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等（広域クリーンセンター大田原分）」が大きく影響していた平成29年度の比率（8.16％）が算定対象から外れ、0.3ポイント改善したが、地方債残高の増に伴い元利償還金は増加傾向にあり、類似団体平均を1.0ポイント上回る6.9％となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

水道事業会計の黒字化や標準財政規模の増などにより10.4ポイント改善したものの、類似団体平均を30.4ポイント上回る41.3％となっている。地方債借入の抑制を図り、財政調整基金等の充当可能財源を確保するとともに、経営戦略に基づき水道事業会計等の健全化を図っていく。

会計年度任用職員費を人件費として計上することなったため、前年度に比べ3.3ポイント増となった。また、人口に対し職員数が多いため、類似団体平均を2.1ポイント上回る27.4％となっている。保育園の民営化・適正配置や公共施設の整理・縮小を進めているところであり、「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。

会計年度任用職員費を人件費で計上することとなったため、前年度に比べ1.5ポイント減となった。町面積が広大であり、公共施設の管理や、ごみ収集運搬、スクールバス運行などの委託料が高額となっているため、類似団体平均を0.9ポイント上回る16.2％となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設数の統廃合を行うとともに、事務事業の再点検によりコスト削減を図る。

保育士の会計年度任用職員費を人件費で計上することとなったため、前年度に比べ2.2ポイント減となり、類似団体平均を2.4ポイント下回る5.7％となっている。今回の減は限定的であり、超高齢化に伴う医療・介護等の社会保障関連経費の増加が見込まれるため、町単独事業をはじめとして、行政ニーズの変化や受益と負担の公平性などを点検し、適正な行政サービスの提供に努めるとともに、効果的な予防事業等を実施し、扶助費の上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体平均を0.2ポイント下回る12.7％となっている。繰出金については、超高齢化に伴う介護保険特別会計の給付費等の増加により法定繰出が増加しているため、介護予防等を強化し、給付費の抑制に努める。

類似団体平均を0.9ポイント上回る15.5％となっている。一部事務組合に対するものの割合が高いため、一部事務組合及び構成市町と連携し、経費削減・適正化を図る。また、町単独の補助金については、「補助金に関するガイドライン」に基づき、公平で適正な補助金の交付に努める。

類似団体平均を0.9ポイント上回る13.0％となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

物件費の減により0.9ポイント改善したが、類似団体平均を1.3ポイント上回る77.5％となっている。「行財政改革推進プラン」に基づき、民間活力の導入や職員定数の適正化を図るほか、歳出の徹底した削減に努めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度決算剰余金を中心に取崩額を超えて積み直すことができたため、前年度に比べ2.21ポイント増の16.74％となった。実質単年度収支は、令和元年度は赤字であったが、コロナ禍における事業中止や延期等により令和２年度は黒字となった。職員数の適正化や事務事業の見直し、公共施設等の適正管理を推進し、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金への決算剰余金による取崩額を超える積み立てや、公共施設等整備基金への計画的な積み立て、ふるさと納税寄附額のふるさと那須町応援基金への積み立て等により全体として285百万円増加した。（今後の方針）老朽化が進む公共施設等への対応のほか、頻発化・激甚化する災害や高度・多様化する行政需要、地域経済の低迷等による税収減などに対応できるように財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を中心に計画的に積み立てを行っていく。

（増減理由）不足財源を補うため222百万円を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づき決算剰余金の1/2以上の額として460百万円を積み立てたことにより238百万円増加した。（今後の方針）老朽化が進む公共施設等への対応のほか、頻発化・激甚化する災害や高度・多様化する行政需要、地域経済の低迷等による税収減などに対応できるように計画的に積み立てを行っていく。

（増減理由）繰越金が当初見込みよりも多かったことから、取り崩しを取りやめたため、例年の運用利子積み立てのみとなった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、年度間の負担平準化を図れるよう計画的に積み立てを行っていく。

（基金の使途）ふるさと那須町応援基金：子育て支援、地域産業の振興、環境保全、福祉、教育等公共施設等整備基金：文化教育施設、防災防火施設、水資源施設その他公共施設の整備ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる豊かなまちづくり総合運動公園整備基金：総合運動公園の整備川をきれいにする基金：良好な河川環境の形成及び保全（増減理由）ふるさと那須町応援基金は、273百万円取り崩した一方で、ふるさと納税寄付額の302百万円を積み立てたことにより29百万円増加した。公共施設等整備基金は、定住促進住宅家賃等15百万円及び橋りょう撤去費用として21百万円を積み立てたことにより36百万円増加した。森を育む基金は、対象事業の財源として11百万円取り崩した一方で、森林環境譲与税の収入額26百万円を積み立てたことにより15百万円増加した。その他の特定目的金は、設置目的に応じた事業の財源として取り崩しを行った。（今後の方針）ふるさと那須町応援基金は、ふるさと納税寄付額に応じて積み立てを行い、翌年度に特定目的事業の財源として取り崩しを行っていく。公共施設等整備基金は、老朽化した公共施設等の改修・更新費用等に活用するため、計画的に積み立てを行っていく。森を育む基金は、森林環境譲与税額に応じて積み立てを行い、翌年度に対象事業の財源として取り崩しを行っていく。

令和２年度の有形固定資産減価償却率は65.3％であり、類似団体平均と比べ3.3％高くなっている。経年比較でみると1.8％増となっており、老朽化が非常に進行している状況である。これは資産が多いため、更新・改修等を行っているが減価償却費がそれを上回っていることによるものである。公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化や集約・複合化、除却を進めていく。

令和２年度の債務償還比率は636.2％であり、類似団体平均を大きく上回っている。経年比較でみると、51.4％改善しており、令和元年東日本台風の災害復旧事業債等により地方債残高は増加したが、コロナ禍における事業縮小や繰延、前年度決算剰余金の財政調整基金積立等による基金の増によるものである。しかしながら、依然高い水準となっていることから、行財政改革推進プラン等に基づき、地方債発行額の抑制や事務事業の更なる見直しを進めるとともに、財政調整基金等の適正な規模を確保していく。

令和２年度の将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率も類似団体を上回っている。これは、公共施設等の老朽化対策が進んでいないにもかかわらず、地方債残高等の将来に負担する債務が多い状況である。行財政改革推進プラン等に基づき、地方債発行額の抑制や事務事業の更なる見直しを進め、財政調整基金等の適正な規模を確保するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化や集約・複合化、除却を進めていく。

令和２年度の将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率も類似団体を上回っている。経年比較でみると、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあり、普通交付税の増等により標準財政規模が増加し、また、一部事務組合が起こした地方債に係る負担金等が落ち着いてきた結果である。しかしながら、特に将来負担比率は、依然高い水準となっていることから、行財政改革推進プラン等に基づき、地方債発行額の抑制や事務事業の更なる見直しを進めるとともに、財政調整基金等の適正な規模を確保していく。

令和2年度では行政コストにおいて補助金等の大幅な増加が影響し、住民一人当たりでの行政コストは増加している。また、行政コストのうち、ほとんどの科目において増加しており、そのうち金額の大きいものは補助金等が約37億円、災害復旧事業費が約4億円、その他(人件費)で約2.8億円である。令和元年度では経常費用に占める割合は減価償却費が22.4%、物件費が19.3%、補助金等が18.7%となっていたが、令和2年度では補助金等が36.2%、減価償却費が16.9%、物件費が14.2%と大きく割合が変化した。これは資産を多く保有していることを表しており、これからの資産更新等が多くなる可能性も含んでいる。

令和2年度では経常費用の増加に伴い、受益者負担の割合が減少に繋がっている。経常費用の増加はコロナ関連による補助金等の増加が大きな要因だが、アフターコロナに伴い、使用料等の増加へ繋がるか否かによって受益者負担がどのように推移していくかが大きく変わっていく。また、受益者負担比率の算出においては減価償却費(約28億円)が含まれており、このコストは使用料等が関わる施設に直結する経費となっている。使用料金等を算定する際に、施設の老朽化費用として減価償却費をどの程度加味して算出するかを検討することで受益者負担の割合を増加させることができる。