栃木県那須町の財政状況（2013年度）
栃木県那須町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
町内に大型事業所は少ないものの、多くの別荘や宿泊・レジャー施設等を有し固定資産税等の確保が図れることにより、類似団体平均を0.14ポイント上回る0.77となっている。しかしながら、近年低下傾向にあるため、地域経済の活性化を図るとともに一層の町税徴収強化に取組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、一部事務組合負担金（補助費等）及び物件費に係るものが比較的高い水準にあるため、類似団体平均を1.2ポイント上回る88.4％となっている。現在、行財政改革アクションプラン（平成22年度～平成27年度）に基づき新規採用の抑制による人件費の削減など行財政改革への取組みを推進しているところであり、これらを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の面積が広大であるため保育園や小学校など公共施設が多く、これらの管理運営に要する職員や維持管理費用が必要であることから、類似団体平均より41,878円多い、150,458円となっている。今後は、行財政改革アクションプランの取組みに基づき、民間委託等の推進によりサービスの充実を図りつつコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の水準（100）を4.6ポイント下回り、また類似団体平均と比較しても1.3ポイント低い95.4となっている。引き続き、給与水準の適正化を維持するとともに、人事評価制度の活用により職員資質の向上に向けて取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大であるため保育園や小学校などの公共施設が多く、これらの管理運営に要する職員が必要であることから、類似団体平均より2.97人多い9.71人となっている。今後は、行財政改革アクションプランの取組みに基づき、民間委託等の推進により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、単年度の比率は、対前年比0.10598ポイントの減となっており、3ヵ年平均の比率も対前年比0.2ポイント減の10.0％となっている。今後は、小中学校適正配置計画に基づく学校施設改修工事など大型事業の取組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合負担等見込額の減による将来負担額の減少及び充当可能基金の増加により、対前年比10.1ポイント増加し、66.6％となった。類似団体平均より44.3ポイント高くなっており、今後も、地方債発行額の増加により比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、一層の財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
町の面積が広大であるため保育園や小学校など公共施設が多く、これらの管理運営に要する職員が必要であることから、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて1.5ポイント高い25.1％となっている。現在、行財政改革アクションプランの取組みに基づき、職員数の削減に努めていることから数値は改善の方向にあり、引き続き民間委託等の推進により一層の人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係るものは14.5％で、類似団体平均と比べて0.8ポイント低くなっている。今後は、業務の民間委託等の取組みにより職員人件費から委託料（物件費）へ経費が更にシフトすることになるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは6.6％で、類似団体平均と比べて0.4ポイント低くなっている。扶助費は、年々増加傾向にあり今後も社会保障制度改正等の影響を受けるが、町単独制度をはじめとして、社会経済情勢の変化や受益と負担の公平性などに照らし、適正な行政サービスの提供に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他（繰出金・維持補修費）に係るものは11.0％で、類似団体平均と比べて3.0ポイント低くなっている。今後は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の給付費等の伸びによる繰出金が増加すると予想されることから、特別会計での経費削減及び保険料等の適正化と徴収率の向上に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは17.2％で、類似団体平均と比べて4.5ポイントと大幅に高くなっているが、これは一部事務組合で行っているごみ焼却場建設事業債の元利償還に伴う負担金によるものである。近年、数値は改善の方向にあるが、引き続き、行財政改革アクションプラン及び事務事業等外部評価委員会の提言による見直しを行い、補助金の適正化に向けて取組むこととする。
公債費の分析欄
公債費に係るものは14.0％で、類似団体平均と比べて0.6ポイント低くなっている。今後は、地方債発行額の増加に伴い公債費の増加が予想されるため、行財政改革を推進し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く25.1％、次いで補助費等が17.2％で、いずれも類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め行政の効率化を図り、義務的経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、基金の取り崩しを行ったものの、積み立てにより基金残高が増加し、標準財政規模に対する割合が対前年比1.53ポイント増の15.10％となった。実質収支比率は、決算剰余金（実質収支）の減少により、2.85ポイント減の9.03％となった。実質単年度収支比率は、財政調整基金の取り崩しを行ったことで対前年比1.42ポイント減のマイナス3.95％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計において、黒字となっており赤字は発生していない。今後、少子高齢化の進展に伴う医療を中心とした社会保障費等の増大や高度経済成長期に整備してきた道路・橋りょうや上下水道等の公共施設の大量更新時期を迎えることから、すべての会計において、長期的な観点に立脚して、計画的な長寿命化対策を行うなど、将来に渡り健全な財政運営が堅持できるよう不断の行財政改革を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金（元利償還金等の70％以上を占める）は増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後は、小中学校適正配置計画に基づく学校施設改修工事など大型事業への取組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
黒田原第１保育園整備事業債や黒田原中学校耐震補強及び大規模改造事業債等の発行により地方債現在高が増加しているが、組合等負担等見込額の減及び充当可能基金の増により、将来負担比率の分子が減少した。本町の将来負担比率は、実質公債費比率と同様に地方債の影響を強く受けることから、今後は、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那須町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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