末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大型事業所等は少ないものの、多くの宿泊・レジャー施設、別荘等を有するため、固定資産税等の財源を確保できており、類似団体平均を０．０６ポイント上回る０．７７となっている。近年は、別荘等の新築家屋が減少傾向にあるため、町外納税義務者への徴収強化等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費及び補助費等が高水準で推移しているため、類似団体平均を３．１ポイント上回る９１．５％となっている。「行財政改革推進プラン」に基づき、歳出の徹底した削減に努めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るほか、ふるさと納税等の税外収入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたり人件費・物件費等決算額が類似団体平均と比べ約１．２倍となっているのは、保育園をすべて直営で行っていることや、広大な面積のため公共施設を多く有しているためである。保育園については、「保育園運営適正化・整備計画」に基づき、民営化と統廃合を進めているところであり、公共施設の管理についても「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に適正化を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢低給職員の退職により年々改善しており、類似団体平均を０．７ポイント下回る９６．７となっている。類似団体平均及び全国町村平均と同水準の状況であるため、現水準を維持しつつ、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄高度・多様化する行政需要に対応するために必要な職員数を確保したことにより０．４６ポイント上昇し、類似団体平均を３．０１ポイント上回る１０．５４人となっている。保育園の民営化・統廃合や公共施設の整理・縮小を進めているところであり、今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合が起こした地方債（広域クリーンセンター大田原分）の元利償還金の額が減少したことにより０．６ポイント改善したが、類似団体平均を０．６ポイント上回る７．２％となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄少しずつ改善に向かっていたが、水道事業会計の赤字等により５．２ポイント増加し、類似団体平均を４１．３ポイント上回る５１．７％となっている。今後も地方債借入の適正化を維持し、財政調整基金等の充当可能財源を確保するとともに、経営戦略に基づき水道事業会計等の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員数が多いため、類似団体平均を２．２ポイント上回る２４．１％となっている。保育園の民営化・統廃合や公共施設の整理・縮小を進めているところであり、今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄町面積が広大であり、公共施設の管理や、ごみ収集処理、スクールバス運行などの委託料が高額となっているため、類似団体平均を０．８ポイント上回る１７．７％となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設数の統廃合を行うとともに、事務事業の再点検によりコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント下回る７．９％となっている。扶助費総額は年々増加しており、今後も超高齢化に伴う医療・介護等の社会保障関連経費の増加が見込まれるため、町単独事業をはじめとして、行政ニーズの変化や受益と負担の公平性などを点検し、適正な行政サービスの提供に努めるとともに、効果的な予防事業等を実施し、扶助費の上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回る１３．１％となっている。繰出金については、超高齢化に伴う介護保険特別会計の給付費等の増加により法定繰出が増加しているため、介護予防等を強化し、給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への経常的な負担金が減少したことにより１．９ポイント減少したが、類似団体平均を１．０ポイント上回る１５．６％となっている。一部事務組合に対するものの割合が高いが、町単独の補助金については、「補助金に関するガイドライン」に基づき、公平で適正な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を０．１ポイント上回る１３．１％となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等の減により２．４ポイント改善したが、類似団体平均を３．０ポイント上回る７８．４％となっている。「行財政改革推進プラン」に基づき、民間活力の導入や職員定数の適正化を図るほか、歳出の徹底した削減に努めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり９４，８７７円となっている。決算額全体でみると、財政調整基金やふるさと納税の積立金が大きくなっている。これは前年度繰越金の積立や、ふるさと納税に係る寄附金を全額積立し、翌年度に活用する方式を取っているためである。民生費は、住民一人当たり１３５，６２４円となっている。決算額全体でみると、障害者自立支援費や介護保険特別会計繰出金等が大きくなっている。障害者や高齢者の増に伴い給付費が増加しているため、地域生活支援や介護予防を推進し給付費を抑制する必要がある。商工費は、住民一人当たり２８，５６１円となっている。決算額全体でみると、中小企業振興資金融資預託金（２．７億円）のほか、観光地としての観光施設管理費や観光推進費が多くなっている。消防費は、住民一人当たり２７，９６２円となっている。決算額全体でみると、常備消防費の一部事務組合負担金が大部分を占めており、今後も消防庁舎等の更新等が計画されているため、高止まりとなる見込みである。教育費は、住民一人当たり５６，２５６円となっている。決算額全体でみると、平成２９年度までで小中学校統廃合の整備費が落ち着いたが、スクールバス運行費用が増大しており、令和元年度は小中学校のエアコン整備事業を実施したため前年度に比べ１４，１３６円増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９７，６９８円となっている。主な構成項目である人件費は８２，２１１円となっており、平成２７年度以前から８０，０００円程度で推移してきており、類似団体平均の約１．３倍と高止まり傾向にある。保育園の民営化・統廃合や公共施設の整理・縮小を進めているところであり、今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。なお、貸付金が類似団体平均の約５倍と高い水準にあるのは、中小企業振興資金融資預託金（２．７億円）によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への決算剰余金による取崩額を超える積み立てや、ふるさと納税寄附額のふるさと那須町応援基金への積み立て等により全体として145百万円増加した。（今後の方針）令和元年度決算における積立金対標準財政規模比は33.0％となっており、県内市町平均（41.9％）を大きく下回っているため、財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を中心に計画的に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）不足財源を補うため441百万円を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づき決算剰余金の1/2以上の額として490百万円を積み立てたことにより49百万円増加した。（今後の方針）令和元年度決算における財政調整基金対標準財政規模比は14.5％となっており、県内市町平均（14.3％）と同水準である。頻発化・激甚化する災害や高度・多様化する行政需要、地域経済の低迷等による税収減などに対応できるよう計画的に積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）次年度から公債費がピークとなる見込みであるため、例年の運用利子に加え、年度末の余剰財源を積み立てたことにより16百万円増加した。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、年度間の負担平準化を図れるよう計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと那須町応援基金：子育て支援、地域産業の振興、環境保全、福祉、教育等公共施設等整備基金：文化教育施設、防災防火施設、水資源施設その他公共施設の整備ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる豊かなまちづくり総合運動公園整備基金：総合運動公園の整備川をきれいにする基金：良好な河川環境の形成及び保全（増減理由）ふるさと那須町応援基金は、229百万円取り崩した一方で、ふるさと納税寄付額の301百万円を積み立てたことにより72百万円増加した。公共施設等整備基金は、定住促進住宅家賃等12百万円及び学校教育施設の国庫補助金返還相当額3百万円を積み立てたことにより15百万円増加した。その他の特定目的金は、設置目的に応じた事業の財源として取り崩しを行っている。（今後の方針）ふるさと那須町応援基金は、ふるさと納税寄付額に応じて積み立てを行い、翌年度に特定目的事業の財源として取り崩しを行っていく。公共施設等整備基金は、老朽化した公共施設等の改修・更新費用等に活用するため、計画的に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は６３．５％であり、おおむね類似団体平均と同程度となっている。しかし、経年比較でみると、１年間で１．８％増となっており、老朽化が非常に進行している状況である。公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は６８７．６％であり、類似団体平均を大きく上回っている。経年比較でみると、１年間で６４．４％改善しており、令和元年東日本台風の災害復旧事業等により地方債残高は増加したが、ふるさと那須町応援基金等の増や、事務事業の見直し等によるものである。しかしながら、依然高い水準となっていることから、行財政改革推進プランに基づき、地方債発行額の抑制や事務事業の更なる見直しを進めるとともに、財政調整基金等の適正な規模を確保していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等の老朽化対策が進んでいないにもかかわらず、地方債残高等の将来に負担する債務が多い状況である。事務事業の見直し等により起債に大きる頼ることのない財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率と実質公債費比率は、ともに類似団体平均を上回っている。経年比較でみると、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、一部事務組合の起債に係る負担金等が落ち着いてきた結果である。しかしながら、特に将来負担比率は、依然高い水準となっていることから、行財政改革推進プランに基づき、地方債発行額の抑制や事務事業の更なる見直しを進めるとともに、財政調整基金等の適正な規模を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率をみると、「学校施設」と「公民館」の老朽化が非常に進行している状況であり、一人当たり有形固定資産額をみると、「橋りょう・トンネル」が類似団体平均の約２．８倍と非常に大きくなっている。特に学校施設の老朽化に伴う改修費等は大きな財政負担となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化を進めていく。また、特に橋りょうに係る維持経費が非常に大きくなっているため、適正な点検・調査を実施するとともに、国庫補助事業の活用や計画的な積み立てにより、長寿命化や集約化、除却を積極的に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率をみると、「図書館」と「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」の老朽化が非常に進行している状況である。特に、図書館や体育館・プールの老朽化に伴う改修費等は大きな財政負担となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化や集約化、除却を進めていく。また、一般廃棄物処理は近隣市と連携して実施しているため、近隣市と調整の上、国庫補助事業等の活用により、一般廃棄物処理施設の長寿命化を積極的に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において、資産総額が前年比97.1%(約1,879百万円の減少)となっているが、負債総額は前年比99.8%(約28百万円の減少)とほぼ横ばいとなっている。また、資産総額のうち、固定資産が前年比96.8%(約2,012百万円の減少)に対し、流動資産は前年比106.2%(約133百万円の増加)となった。特に、有形固定資産においては、資産の老朽化が進行している状況であり、今後の更新等も含め、公共施設等総合管理計画と併せて適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、純経常行政コストは前年比100.3%(約36百万円の増加)であり、その中でも人件費が前年比102.3%(約45百万円の増加)、物件費等が前年比100.9%(約49百万円の増加)と大きく増加している。また、使用料等が前年比122.7%(約42百万円の増加)となっているが、コストの増加に対して、補填できるだけの収益には繋がっていない。なお、資産の老朽化を示す減価償却費が減少していることは、保有資産が耐用年数を超過し始めているためである。令和元年度では災害復旧事業費が約318百万円計上され、純行政コストが前年比103.7%(約438百万円)の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コスト(約12,399百万円)に対し、財源(約10,553百万円)が下回っており、約1,846百万円の赤字相当となっている。ただし、前年度よりもこの赤字相当分は約217百万円減少している。これは令和元年度の行政コストの増加(約438百万円)以上に財源が増加(約655百万円)したことによる。特に税収等が約617百万円と多く増加した。純資産残高の減少は財源よりもコストが上回っている他、資産の老朽化によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、税収等収入の増加(約635百万円)により、業務活動収支が増加している。しかし、投資活動収支では固定資産整備および基金積立支出が前年度より約555百万円増加したことの影響もありマイナスが増加している。令和元年度は約98百万円の資金収支となり、資金残高合計は約1,078百万円となっている。地方債発行による収入が約287百万円増加しているため、施設更新等の資金に充てながらも全体的な支出の削減に向けて検討をしていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況那須町の保有資産は類似規模団体と比較して、多く所有している。また、那須町の所有している資産の老朽化は類似規模団体よりも比較的進んでいる。町面積の影響もあり、インフラ資産の占める部分が大きいことが要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、資産合計に対する流動資産は3.6%となっており、その半数を現金預金と財政調整基金で占めており、金融資産も含め適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の更なる減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが前年度と比較して43,753百万円増加している。前年度からの増については災害復旧費の増が要因である。また、類似団体より高い要因は、面積が影響していると考えられる。減価償却費が面積分に係るインフラ整備等で多く計上されている。補助金等、他会計への繰出金が今後も増加していくと一人当たりの行政コストも増加していく可能性があるため、補助金の見直しや他会計の健全化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度より減少したが、類似団体平均より上回っている。これは、土地開発基金より取得した道の駅那須高原友愛の森土地購入費の長期未払金によるものである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については毎年発行しており、地方債残高の55.0%を占めている。那須町行財政改革推進プランに基づき、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ごみ処理手数料の改定により前年度より増となった。類似団体より低い傾向にあるが、使用料等の収益が少ないというより原価償却費等の発生主義によるコストが影響していると考えられる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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