末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大型事業所は少ないものの、多くの別荘や宿泊・レジャー施設等を有し固定資産税等の確保が図れることにより、類似団体平均を０．０８ポイント上回る０．７７となっている。今後とも、行政サービスや課題の多様化、さらには増大し続ける社会保障費などにより、歳出は増加する一方であることから、コストカットに止まらず事業自体の廃止を含め、選択と集中による徹底した歳出の抑制に努めるとともに、町財政の根幹である町税の収納対策強化による収納率の向上等を推進し、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び一部事務組合負担金（補助費等）に係るものが比較的高い水準にあるため、類似団体平均を４．９ポイント上回る９２．８％となっている。人件費については、「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、職員定員の適正化による職員数の減及び組織・配置の見直しを行うとともに、時間外勤務の削減に向けた新たな取組みを行い、人件費の抑制に努める。また、民間活力導入可能なものについては更なる活用を促進するなど経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、社会状況の変化などによる新たな行政課題に対応するため、最低限必要な職員数を確保したことにより、物件費については、公共施設の維持管理費用等により、類似団体平均より１６，０８５円多い、１４９，３７５円となっている。今後は、「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、業務の民間委託や指定管理者の導入など民間活力の更なる活用を図り、民間の専門性やノウハウにより町民へ質の高いサービスを提供するとともに、コストの削減に努め、効果的で効率的な行政運営を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄国の水準（１００）を４．３ポイント下回り、また類似団体平均と比較しても１．３ポイント低い９５．７となっている。引き続き、給与水準の適正化を維持するとともに、人材育成基本方針を見直し、育成プログラムを実施することにより、町民の役に立つ「人材」を育成する。また、人事評価制度において、業績評価の導入に向けた検討を行い適切な人事管理を推進する。※平成２９の指数は未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄社会状況の変化などによる新たな行政課題に対応するため、最低限必要な職員数を確保したことから、類似団体平均より２．４４．人多い１０．０４人となっている。今後も、「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定員の最適化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合が起こした地方債の元利償還金の減少により、対前年比０．３ポイント減の８．５％となっている。今後も、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設及び道路・橋りょう・上下水道施設等インフラの維持管理・修繕・更新等への取り組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄組合等負担等見込額等の減及び財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金の増加により、対前年比３．７ポイント減少し、５５．５％になった。しかしながら、類似団体平均より４１．５ポイント高くなっており、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．５ポイント減少したものの、社会状況の変化などによる新たな行政課題に対応するため、最低限必要な職員数を確保したことから、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて１．９ポイント高い２４．３％となっている。今後も、「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定員の最適化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは１６．６％で、類似団体平均と比べて０．４ポイント高くなっている。今後は、業務の民間委託等の取組みにより職員人件費から委託料（物件費）へ経費が更にシフトすることになるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは７．４％で、類似団体平均と比べて０．７ポイント低くなっている。扶助費は、年々増加傾向にあり今後も社会保障制度改正等の影響を受けるが、町単独制度をはじめとして、社会経済情勢の変化や受益と負担の公平性などに照らし、適正な行政サービスの提供に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他（繰出金・維持補修費）に係るものは１２．７％で、類似団体平均と比べて１．７ポイント低くなっている。今後は、介護保険特別会計等の給付費等の伸びによる繰出金の増加が予想されることから、特別会計での経費削減、保険料等の適正化及び徴収率の向上に努め、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは１９．０％で、類似団体平均と比べて５．６ポイント高くなっている。今後は、新たに策定した「補助金に関するガイドライン」に基づき公平で適正な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは１２．８％で、類似団体平均と比べて０．２ポイント低くなっている。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設及び道路・橋りょう・上下水道施設等インフラの維持管理・修繕・更新等への取り組みが行われることから、費用対効果に基づいた事業の取捨選択を行うなど、選択と集中による効果的な財政運営を推進し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は８０．０％で、類似団体平均と比べ５．５ポイント高くなっている。今後は、行政評価により具体的な成果の達成状況を把握し、優先順位の低い事務事業については廃止を含めて見直すなど、施策遂行のための正確な判断システムとして活用し、事務事業の選択と集中による義務的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストでは、類似団体に比べ、総務費、教育費、商工費が高くなっている。総務費は、住民一人当たり８７，４２６円となっており、類似団体平均の１．４１倍となっている。平成２８年度から増加しているのは、決算剰余金の財政調整基金等への積立によるものである。教育費は、住民一人当たり６９，３０１円となっており、類似団体平均の１．３９倍となっている。これは小学校適正配置整備事業費（小学校校舎等改修）によるものである。商工費は、住民一人当たり２７，７２６円となっており、類似団体平均の２．８３倍となっている。これは商工費の約４０％を占める中小企業振興資金融資預託金（３００，０００千円）が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストでは、類似団体に比べ、人件費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）が高くなっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８０，２７５円となっており、平成２６年度から８０，０００円程度で推移してきている。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、社会状況の変化などによる新たな行政課題に対応するため、最低限必要な職員数を確保したことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり７５，２９８円となっており、高止まりの傾向にある。今後は「補助金等に関するガイドライン」に基づき、適正で公平な補助金等の交付に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり５２，６９８円となっており、類似団体に比べ１．７７倍となっている。これは、学校適正配置整備事業（小学校校舎等改修）及び放課後児童クラブ建設事業によるものである。今後も「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新費用の増加が見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことによりコスト削減を目指すこととする。 |
基金全体（増減理由）一般会計へ財源不足額分の取り崩しを行った一方、前年度決算剰余金等を積み立てたことにより、162百万円の増となった。（今後の方針）高度・多様化していく行政需要、公共施設等の老朽化に伴う更新費用や維持管理費の増加に対応するため、基金の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計へ380百万円取り崩した一方、前年度決算剰余金を397百万円積立したことにより、17百万円の増となった。（今後の方針）高度・多様化していく行政需要に的確に対応していくため、基金の積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたり財政健全化を図るため、基金の積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと那須町応援基金：子育て支援、地域産業の振興、環境保全、福祉、教育等公共施設等整備基金：文化教育施設、防災防火施設、水資源施設その他公共施設の整備ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる豊かなまちづくり総合運動公園整備基金：総合運動公園の整備川をきれいにする基金：良好な河川環境の形成及び保全（増減理由）ふるさと那須町応援基金：一般会計へ150百万円取り崩した一方、ふるさと納税の伸びにより296百万円を積立し、146百万円の増となった。公共施設等整備基金：定住促進住宅の使用料の余剰分を積立し、9百万円の増となった。（今後の方針）高度・多様化していく行政需要、公共施設等の老朽化に伴う更新費用や維持管理費の増加に対応するため、基金の積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は５６．９％であり、類似団体平均を上回っている。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後は、個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。（平成３０年３月末時点での固定資産台帳は精査中である。） | 債務償還可能年数の分析欄財務書類作成済み。内容精査中。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。本町の将来負担比率は、地方債の影響を強く受けることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。（平成30年3月末時点での固定資産台帳は精査中である。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高い値を推移しているが、前年より減少した。これは、小学校適正配置整備事業や臨時財政対策債等の発行により、地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額や広域行政事務組合への負担金が減となり、また、財政調整基金やふるさと那須町応援基金等への積立てによる充当可能基金が増加したことが主な要因である。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、元利償還金の減及び算入公債費の減により、減少傾向にある。将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の影響を強く受けることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、保育所、公民館である。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後は、個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。（平成３０年３月末時点での固定資産台帳は精査中である。） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。いずれも１施設のみのため、更新費用の平準化を図りながら計画的な長寿命化を進めていく必要がある。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後は、個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。（平成３０年３月末時点での固定資産台帳は精査中である。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が9割を超えており、その中でも町の面積が広いことから道路や橋りょう等のインフラ資産が多くなっており、次いで庁舎や学校施設等の事業用資産も多くなっている。これらの有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化、転用・廃止等の再編を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額の約8割を占める地方債は、前年度末から155百万円増加し11,659百万円となっており、財源不足を補うための臨時財政対策債も多くなっていることから、将来へ負担を先送りすることがないよう、引き続き地方債発行の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,584百万円となり、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,499百万円)であり、次いで補助金等(2,260百万円)、人件費(1,967百万円)、社会保障給付(1,608百万円)となっている。引き続き公共施設等の適正管理に努めるとともに、補助金の見直し・適正化、適正な人事管理や業務の見直しによる人件費の抑制、健康増進や介護予防等による社会保障給付費の抑制を進めるなど経費の縮減に努める。また、経常収益は479百万円となり、そのうち使用料及び手数料(184百万円)は半分以下であり、多額の減価償却費に比べ少なくなっていることから、使用料及び手数料の見直しを検討する。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,278百万円)が純行政コスト(12,110百万円)を下回っており、本年度差額は1,832百万円となり、純資産残高は1,809百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保・増加を図るとともに、純行政コストの縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は497百万円であったが、投資活動収支については、道路設備や防災設備等整備の他、小・中学校の統廃合に伴う改修事業等を行ったことから▲878百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから155百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から226百万円減少し、839百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均を大きく上回っており、町の面積が広く、インフラ整備等の有形固定資産が多いこと等により、人口及び歳入総額に対しての資産が多くなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況である。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約複合化、転用・廃止等の再編を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っていることから、類似団体に比べて純資産は多く、資産に対する地方債残高は少ない状況である。しかし、これは資産そのものが多いことによるものであり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化、転用・廃止等の再編を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、これは行政コストのうち最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であることから、人口に対する固定資産規模が大きいことが主な要因となっている公共施設等の適正管理に努めるとともに、補助金の見直し・適正化、適正な人事管理や業務の見直しによる人件費の抑制、健康増進や介護予防等による社会保障給付費の抑制を進めるなど経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、また、基礎的財政収支はマイナスであり類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設等整備費支出について、税収等収入などの業務活動収支で補うことができておらず、地方債発行により補っていることによるものである。行政コストの縮減等により業務活動収支を増加させるととも公共施設等の適正管理を行い、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、中でも経常収益のうち使用料及び手数料は、多額の減価償却費に比べ少ない状況である。公共施設等の適正管理、補助金の適正化、人件費の抑制、社会保障給付費の抑制を進めるなど経費の縮減に努めるとともに、使用料及び手数料の見直しなど経常収益の増加を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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