栃木県那須町の財政状況（2018年度）
栃木県那須町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町内に大型事業所は少ないものの、多くの宿泊・レジャー施設、別荘等を有することで固定資産税の確保が図れているため、類似団体平均を0.07ポイント上回る0.77となっている。近年は、新築家屋が減少傾向にあるため、別荘等所有者など町外納税義務者への徴収強化等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費及び補助費等が高水準で推移しているため、類似団体平均を5.6ポイント上回る93.5％となっている。人件費は、「行財政改革プラン2016」に基づき、職員定数の適正化による職員数の減及び組織・配置の見直しにより人件費の抑制に努める。また、民間活力の導入可能なものについては、更なる活用を推進するなど経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、民間活力の活用による窓口業務委託の新規導入により増加し、また、人件費は、社会ニーズの変化による行政課題への対応のため最低限必要な職員数を確保したことにより、類似団体平均を20,248円上回る151,540円となっている。人件費については、上記のとおり節減に努め、物件費は、公共施設の維持管理費が増加していることを踏まえ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の統廃合を行うことで物件費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の水準（100）を3.6ポイント下回り、類似団体平均と比較しても0.7ポイント低い96.4となっていため、引き続き給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
社会ニーズの変化による行政課題への対応のため最低限必要な職員数を確保したことにより、類似団体平均を2.57人上回る10.08人となった。今後も、「行財政改革プラン2016」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合が起こした地方債の元利償還金の減少により比率が減少し7.8％となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設や道路等のインフラの維持管理、更新等の取り組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼る事のない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
町債の抑制及び退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少し46.5％となった。しかしながら、類似団体平均より35.1ポイント高くなっており、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して給与水準は低いものの職員数が多いため、平均を2.3ポイント上回る24.1％となっっている。今後も、「行財政改革プラン2016」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定数の適正化に努める。
物件費の分析欄
民間活力の活用による窓口業務委託の新規導入により、1.5ポイント増、類似団体平均と比較して1.4ポイント上回る18.1％となった。物件費は、公共施設の維持管理費が増加していることを踏まえ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の統廃合を行うことで物件費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して0.4ポイント下回る7.7％となっている。扶助費総額は、毎年増加しており、今後も社会保障制度の改正により増加が見込まれるため、町単独制度をはじめとして、行政ニーズの変化や受益と負担の公平性などに照らし合わせ、適正な行政サービスの提供に努めるともに、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係るものは、類似団体平均と比較して1.3ポイント下回る13.4％となっている。繰出金については、高齢化に伴う介護保険特別会計等の給付費等の増加により法定繰出が増加しているため、介護予防等を強化し給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や国庫補助事業の減少により、1.5ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると4.0ポイント上回る17.5％となっている。補助費等のうち、一部事務組合に対するものの割合が高いが、単独事業においては、「補助金に関するガイドライン」に基づき、公平で適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して0.4ポイント低い12.7％となっている。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設や道路等のインフラの維持管理、更新等の取り組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して6.0ポイント上回る80.8％となっている。主な要因は、人件費、物件費、補助費等であるが、今後は、行政評価により具体的な成果の達成状況を把握し、優先順位の低い事務事業については廃止を含めて見直すなど施策遂行のための判断材料として活用し、事務事業の選択と集中により経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり80,410円で前年度比-7,016円となっており、基金積立金の減によるものである。民生費は、住民一人当たり129,676円で前年度比-6,125円となっており、放課後児童クラブ建設事業の完了によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり27,456円で前年度比+4,901円となっており、畜産系補助事業の増によるものである。教育費は、住民一人当たり42,120円で前年度比-27,181円となっており、小学校適正配置事業の完了によるものである。商工費は、住民一人当たり類似団体平均を19,913円上回る29,849円となっており、これは、商工費の約40%を占める中小企業振興資金融資預託金（3億円）と観光推進に要する経費が類似団体平均よりも多いことが要因である。消防費は、住民一人当たり類似団体平均を6,383円上回る25,721円となっており、これは、消防組合への負担金は主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり447,228円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,883円となっており、平成26年度から8万円程度で推移し高止まりの傾向にある。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、社会ニーズの変化による行政課題への対応のため最低限必要な職員数を確保したことによりものであるが、「行財政改革プラン2016」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定数の適正化に努める。なお、貸付金が高い水準にあるのは、中小企業振興資金融資預託金（3億円）によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てることができたため、前年度比0.11ポイント増の13.81％となった。実質単年度収支は、平成28・29年度に実質収支額が減少したことにより赤字となったが、平成30年度は黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など選択と集中による歳出の抑制を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており、赤字は発生していない。なお、平成30年度決算は、一般会計及び国民健康保険特別会計において実質収支額が増加したため、黒字額が増加した。引き続き、全ての会計において将来的に渡り健全な財政運営が維持できるよう不断の行財政改革に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等のうち一部が償還完了したことにより減少した。しかしながら、今後において組合等において大規模な更新工事等を予定しているため増加が見込まれるが、補助事業の有効活用や、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の抑制により、地方債残高が減少した。また、充当可能財源等について、財政調整基金は、決算剰余金等の積み立てが取り崩し額を上回ったことや、ふるさと納税の増加により基金残高が増加したことにより増加した。本町の将来負担比率は、地方債残高の影響を強く受けることから、事業の取捨選択、事業費の抑制を徹底し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）不足する財源を補うため基金を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づく財政調整基金の積み立て及びふるさと納税によるふるさと那須町応援基金の積み立てにより基金全体で増加した。（今後の方針）積立金対標準財政規模比が県内平均以下であるため、財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を中心に積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）不足する財源を補うため3.89億円を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づき3.90億円を積み立てたことにより微増した。（今後の方針）財政調整基金対標準財政規模比が県内平均以下である。今後は、高度・多様化する行政需要に的確に対応できるよう、県内平均を目標に積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）運用利子のみの積み立てであり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、将来にわたる財政健全化を図るため、基金の積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと那須町応援基金：子育て支援、地域産業の振興、環境保全、福祉、教育等公共施設等整備基金：文化教育施設、防災防火施設、水資源施設その他公共施設の整備ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる豊かなまちづくり総合運動公園整備基金：総合運動公園の整備川をきれいにする基金：良好な河川環境の形成及び保全（増減理由）各特定目的基金は、設置目的に応じた事業の財源として取り崩しを行っている。また、ふるさと那須町応援基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、1.55億円を取り崩した一方で、寄付額の1.75億円を積み立てたため増加した。（今後の方針）ふるさと那須町応援基金は、寄付額に応じて寄付目的に沿った使途への充当を行い、当町の魅力アップにつなげて行く。公共施設等整備基金は、老朽化した公共施設等の更新費用に多額の費用を要するため、計画的に積み立て、取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は61.7％であり、類似団体平均を上回っている。本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画に基づいて、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は752％であり、類似団体平均を上回っている。地方債残高が多いことや充当可能な基金残高が少ないことが、要因として考えられる。計画的な事業の実施等、債務残高の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。本町の将来負担比率は、地方債の影響を強く受けることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い値を推移しているが、前年より減少した。これは、小学校適正配置整備事業や臨時財政対策債等の発行により、地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額や広域行政事務組合への負担金が減となり、また、財政調整基金やふるさと那須町応援基金等への積立てによる充当可能基金が増加したことが主な要因である。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、元利償還金の減及び算入公債費の減により、減少傾向にある。将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の影響を強く受けることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画に基づいて、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。更新費用の平準化を図りながら計画的な長寿命化を進めていく必要がある。本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画に基づいて、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,023百万円の減少(△3.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から26百万円の増加(0.2%)となった。負債の増加額のうち金額の最も大きいものは、土地開発基金より取得した道の駅那須高原友愛の森土地購入費の長期未払金である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,358百万円となり、前年度比227百万円の減少(△1.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,292百万円)であり、純行政コストの44.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業により、公共施設等の適正管理努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
・税収等の財源(8,202百万円)が純行政コスト(11,961百万円)を下回っており、純資産残高は2,049百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は649百万円であったが、投資活動収支については、道の駅那須高原友愛の森の整備のため△340百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△168百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し、980百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・前年度より減少しているが、住民一人当たりの資産額の類似団体より大きい傾向にある。資産割合の多くは固定資産や金融資産の基金が占めている。町面積による固定資産の所有が大きい影響と想定されるが、基金若しくは流動資産等を多く所有していることも考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の更なる減少に努める。
3.行政コストの状況
・前年度と大きな変化はないが、住民一人当たりの行政コストの類似団体より高くなっており、面積が影響していると考えられる。減価償却費が面積分に係るインフラ整備等で多く計上されている。全体では減額しているが、その中で増加している補助金等、他会計への繰出金が今後も増加していくと一人当たりの行政コストも増加していく可能性があるため、補助金の見直しや他会計の健全化に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均より上回っており、前年度より2,576万円増加している。これは、土地開発基金より取得した道の駅那須高原友愛の森土地購入費の長期未払金によるものである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については毎年発行しており、残高が6,352百万円(地方債残高の55.3%)となっている。那須町行財政改革推進プランに基づき、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
類似団体や前年度と比較して、低い傾向にあるが、使用料等の収益が少ないというより原価償却費等の発生主義によるコストが影響していると考えられる。使用料等の収益は前年比で微増ながら、減価償却費を除く経常経費は226百万円の減少となっており、受益者負担率は高くなるが、コストの約23%を減価償却費が占めているため、大きな変化はなかった。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那須町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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