栃木県那須町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所は少ないものの、多くの別荘や宿泊・レジャー施設等を有し固定資産税等の確保が図れることにより、類似団体平均を０．１０ポイント上回る０．７７となっている。今後とも、行政サービスや課題の多様化、さらには増大し続ける社会保障費などにより、歳出は増加する一方であることから、コストカットに止まらず事業自体の廃止を含め、選択と集中による徹底した歳出の抑制に努めるとともに、町財政の根幹である町税の収納対策強化による収納率の向上等を推進し、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び一部事務組合負担金（補助費等）係るものが比較的高い水準にあるため、類似団体平均を５．６ポイント上回る９０．３％となっている。人件費については、新たに策定する「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、職員定員の適正化による職員数の減及び組織・配置の見直しとともに、時間外勤務の削減に向けた新たな取組みを行い、人件費の抑制に努める。また、民間活力導入可能なものについては更なる活用を促進するなど経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、社会状況の変化などによる新たな行政課題に対応するため、最低限必要な職員数を確保したことにより、物件費については、公共施設（平成２７年度末現在、１３７施設・総延床面積１５４，６４０㎡）の維持管理費用や放射能除染調査業務委託費用により、類似団体平均より５３，６３４円多い、１８６，１４５円となっている。今後は、新たに策定する「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、業務の民間委託や指定管理者の導入など民間活力の更なる活用を図り、民間の専門性やノウハウにより町民へ質の高いサービスを提供するとともに、コストの削減に努め、効果的で効率的な行政運営を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

国の水準（１００）を５．３ポイント下回り、また類似団体平均と比較しても２．６ポイント低い９４．７となっている。引き続き、給与水準の適正化を維持するとともに、人材育成基本方針を見直し、育成プログラムを実施することにより、町民の役に立つ「人材」を育成する。また、人事評価制度において、業績評価の導入に向けた検討を行い適切な人事管理を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

社会状況の変化などによる新たな行政課題に対応するため、最低限必要な職員数を確保したことから、類似団体平均より２．３０人多い９．７９人となっている。今後は、新たに策定する「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定員の最適化を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少により、単年度の比率は、対前年比０．０９４０５ポイントの減となっており、３ヵ年平均の比率も対前年比０．４ポイント減の９．２％となっている。今後は、小中学校適正配置計画に基づく学校施設改修工事や新たに策定する「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設及び道路・橋りょう・上下水道施設等インフラの維持管理・修繕・更新等への取り組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減及び財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金の増加により、対前年比１０．８ポイント減少し、６３．６％になった。類似団体平均より４３．４ポイント高くなっており、今後、平成２６年度役場庁舎周辺整備事業債等の償還が始まり、比率の上昇が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

社会状況の変化などによる新たな行政課題に対応するため、最低限必要な職員数を確保したことから、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて２．５ポイント高い２５．１％となっている。今後は、新たに策定する「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、職員定員の適正化に努めるとともに、広域行政の推進及び定住自立圏（八溝山周辺地域定住自立圏、那須地域定住自立圏）における事務事業の連携強化等により、行政組織のスリム化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係るものは１５．３％で、類似団体平均と比べて０．２ポイント高くなっている。今後は、業務の民間委託等の取組みにより職員人件費から委託料（物件費）へ経費が更にシフトすることになるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは７．４％で、類似団体平均と比べて０．２ポイント高くなっている。扶助費は、年々増加傾向にあり今後も社会保障制度改正等の影響を受けるが、町単独制度をはじめとして、社会経済情勢の変化や受益と負担の公平性などに照らし、適正な行政サービスの提供に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他（繰出金・維持補修費）に係るものは１２．１％で、類似団体平均と比べて１．６ポイント低くなっている。今後は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の給付費等の伸びによる繰出金が増加すると予想されることから、特別会計での経費削減及び保険料等の適正化と徴収率の向上に努め、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは１７．１％で、類似団体平均と比べて４．２ポイントと大幅に高くなっているが、これは一部事務組合で行っているごみ焼却場建設事業債の元利償還に伴う負担金によるものである。今後、新たに策定する「行財政改革推進プラン２０１６（平成２８年度～平成３２年度）」に基づき、補助金の新規設置・改廃等、交付に関するガイドラインを策定し、公平で適正な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係るものは１３．３％で、類似団体平均と比べて０．１ポイント高くなっている。今後は、小中学校適正配置計画に基づく学校施設改修工事や新たに策定する「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設及び道路・橋りょう・上下水道施設等インフラの維持管理・修繕・更新等への取り組みが行われることから、費用対効果に基づいた事業の取捨選択を行うなど、選択と集中による効果的な財政運営を推進し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く２５．１％、次いで補助費等が１７．１％で、いずれも類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、行政評価により具体的な成果の達成状況を把握し、優先順位の低い事務事業については廃止を含めて見直すなど、施策遂行のための正確な判断システムとして活用し、事務事業の選択と集中による義務的経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高い値を推移しているが、前年より減少した。これは、大島小学校校舎等改修事業債等の発行により、地方債現在高が増加したものの、財政調整基金等への積立てにより充当可能基金が増加したことが主な要因である。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、元利償還金の減及び算入公債費の減により、減少傾向にある。将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の影響を強く受けることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。