栃木県那須町の財政状況（2022年度）
栃木県那須町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
町内に大型事業所等は少ないものの、多くの宿泊・レジャー施設、別荘等を有するため、固定資産税等の財源を確保できており、類似団体平均とほぼ同程度の0.71となっている。近年は、土地評価額の下落や別荘等の新築家屋が減少傾向にあるため、移住定住や二地域居住の推進、徴収強化等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度は、地方交付税の追加交付などが大きく影響し、一時的に改善したものの、依然、人件費、物件費及び補助費等は高水準で推移しており、令和４年度決算は、前年度に比べて6.8ポイント上昇し、90.4％と類似団体平均を上回っている。引き続き「行財政改革推進プラン」に基づき、歳出の徹底した削減に努めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るほか、ふるさと納税等の税外収入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたり人件費・物件費等決算額が類似団体平均と比べ約1.2倍となっている。広大な面積に居住区域が点在しており、効率的な行政サービスの提供が難しいことや、公共施設を多く有することが主な要因である。特に「ごみ収集費」や「スクールバス運行費」が大きくなっており、効率化・最適化を図っていく必要がある。また、公共施設についても「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に適正化を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.7ポイント下回る96.6となっている。類似団体平均及び全国町村平均と同水準の状況であるため、現水準を維持しつつ、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
高度・多様化する行政需要に対応するために必要な職員数を確保したことにより、類似団体平均を2.61ポイント上回る10.42人となっている。保育園の適正配置（第２期）を進めているところであり、今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.2ポイント悪化し、類似団体平均は前年度同様1.0ポイント上回る7.1％となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、類似団体の平均水準まで抑える。
将来負担比率の分析欄
地方債発行抑制による地方債現在高の減や充当可能基金の増などにより16.2ポイント改善し、12.2％となったものの、類似団体平均が0.0(数値なし)であることから、引き続き、地方債借入の抑制を図り、財政調整基金等の充当可能財源を確保するとともに、経営戦略に基づき水道事業会計等の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の事務補助員を原則パートタイム勤務としたこと等により改善傾向にあるが、類似団体平均を0.3ポイント上回る25.2％となっている。引き続き「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。
物件費の分析欄
町有林管理費及びふるさと納税推進費の増などにより、前年度に比べ2.6ポイント増となった。また、町面積が広大であり、公共施設の管理や、ごみ収集運搬、スクールバス運行などの委託料が高額となっているため、類似団体平均を2.2ポイント上回る17.6％となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設数の統廃合を行うとともに、事務事業の再点検によりコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
公立の保育所を多く有しているが、保育士を人件費で計上しているため、類似団体平均を2.3ポイント下回る5.8％となっている。超高齢化に伴う医療・介護等の社会保障関連経費の増加も見込まれるため、町単独事業をはじめとして、行政ニーズの変化や受益と負担の公平性などを点検し、適正な行政サービスの提供に努めるとともに、効果的な予防事業等を実施し、扶助費の上昇傾向を抑制するよう努める。
その他の分析欄
前年度に比べ1.0ポイント増となり、類似団体平均を0.8ポイント上回る13.0％となっている。繰出金については、超高齢化に伴う介護保険特別会計の給付費等の増加により法定繰出が増加しているため、介護予防等を強化し、給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント上回る15.2％となっている。一部事務組合に対するものの割合が高いため、一部事務組合及び構成市町と連携し、経費削減・適正化を図る。また、町単独の補助金については、「補助金に関するガイドライン」に基づき、公平で適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント上回る13.6％となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
物件費及び補助費等の増より5.2ポイント上昇し、類似団体平均を2.3ポイント上回る76.8％となった。引き続き「行財政改革推進プラン」に基づき、民間活力の導入や職員定数の適正化を図るほか、歳出の徹底した削減に努めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり569,125円となった。類似団体平均と比べると農林水産業費、商工費、消防費が高くなっている。農林水産業費については、町有林立木伐業務の増のほか、飼料価格高騰対策臨時支援事業補助金により増加している、商工費については、地域応援商品券事業等により高止まりとなっている。また、観光地としての観光施設管理費や観光推進費が類似団体平均に比べ高くなっている。消防費については、常備消防費の高止まりに加え、消防団詰所新築工事や消防ポンプ車両の購入により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり569,125円となった。類似団体平均と比べると人件費、物件費、補助費等が高くなっている。人件費については、保育園の適正配置や公共施設の整理・縮小を進めているところであり、「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的で効率的な人員を維持しながら職員定数の適正化に努める。物件費については、町面積が広大であり、公共施設の管理や、ごみ収集運搬、スクールバス運行などの委託料が高額となっているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設数の統廃合を行うとともに、事務事業の再点検によりコスト削減を図る。補助費については、一部事務組合に対するものの割合が高いため、一部事務組合及び構成市町と連携し、経費削減・適正化を図る。また、町単独の補助金については、「補助金に関するガイドライン」に基づき、公平で適正な補助金の交付に努める。なお、貸付金が類似団体平均の約5倍と高い水準にあるのは、中小企業振興資金融資預託金（3億円）によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度決算剰余金に加え、普通交付税の追加交付分を積み立てたため、前年度に比べ2.71ポイント増の26.51％となった。実質単年度収支は、コロナ禍における歳出抑制や普通交付税等の増により令和４年度も黒字となった。職員数の適正化や事務事業の見直し、公共施設等の適正管理を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており赤字は発生していない。今後も引き続きすべての会計において、将来にわたり健全な財政運営を維持するよう行財政改革に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
「元利償還金」の増は、令和元年東日本台風被害に係る災害復旧債等によるものである。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能基金の増により将来負担比率の分子は大幅な減となった。充当可能基金は、決算剰余金を中心とした積立や、ふるさと納税額の増、普通交付税の追加交付分の積立により大幅に増加した。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や更新、縮小・廃止等が行われることから、優先度を的確に把握し、大規模投資事業の実施時期等を整理し、計画的に積立を行うなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への決算剰余金の積み立てや普通交付税追加交付分の積み立て、公共施設等整備基金への計画的な積み立て、ふるさと納税寄附額のふるさと那須町応援基金への積み立て等により全体として452百万円増加した。（今後の方針）老朽化が進む公共施設等への対応のほか、頻発化・激甚化する災害や高度・多様化する行政需要、地域経済の低迷等による税収減などに対応できるように財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を中心に計画的に積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）不足財源を補うため400百万円を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づき決算剰余金の1/2以上の額として454百万円を積み立て、加えて普通交付税の追加交付分（臨時経済対策費）約80百万円を積み立てたことにより134百万円増加した。（今後の方針）老朽化が進む公共施設等への対応のほか、頻発化・激甚化する災害や高度・多様化する行政需要、地域経済の低迷等による税収減などに対応できるように計画的に積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）繰越金が当初見込みよりも多かったことから、取り崩しを取りやめたため、例年の運用利子積み立てのみとなった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、年度間の負担平準化を図れるよう計画的に取り崩しと積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと那須町応援基金：子育て支援、地域産業の振興、環境保全、福祉、教育等公共施設等整備基金：文化教育施設、防災防火施設、水資源施設その他公共施設の整備総合運動公園整備基金：総合運動公園の整備ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる豊かなまちづくり森を育む基金：間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備促進（増減理由）ふるさと那須町応援基金は、472百万円取り崩した一方で、ふるさと納税寄付額の623百万円を積み立てたことにより151百万円増加した。公共施設等整備基金は、友愛の森整備分100百万円及び定住促進住宅分16百万円、橋りょう撤去費用22百万円を積み立てたことにより138百万円増加した森を育む基金は、5百万円取り崩した一方で、森林環境譲与税の収入額34百万円を積み立てたことにより29百万円増加した。その他の特定目的金は、設置目的に応じた事業の財源として取り崩しを行った。（今後の方針）ふるさと那須町応援基金は、ふるさと納税寄付額に応じて積み立てを行い、翌年度に特定目的事業の財源として取り崩しを行っていく。公共施設等整備基金は、老朽化した公共施設等の改修・更新費用等に活用するため、計画的に積み立てを行っていく。森を育む基金は、森林環境譲与税額に応じて積み立てを行い、翌年度に対象事業の財源として取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は68.5％であり、類似団体平均と比べ3.8％高くなっている。経年比較でみると、令和４年度は1.7%増、令和３年度も1.5%増となっており、著しく老朽化が進んでいる。これは資産が多いため、更新・改修等を行っているが減価償却費がそれを上回っていることによるものであり、維持補修をメインに耐え忍んでいる状況である。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化や集約・複合化、除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は484.0％であり、類似団体平均と比べ83.5％上回っている。経年比較でみると、36.8％増となり、債務償還比率が大きくなっている。これは、単年度の償還額の増、臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。単年度の償還額は増となっているが、地方債発行額の抑制により、地方債現在高、償還額の減少が見込まれ、債務償還比率は改善することが見込まれる。類似団体平均と比べ依然高い水準であることから、地方債発行額の抑制や事務事業の見直しを進めるとともに、基金等を適正に確保していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は12.2％であり、経年比較でみると充当可能基金の増等により16.2％改善したが、依然類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。これは公共施設等の老朽化対策が進んでいないにもかかわらず、地方債残高等の将来に負担する債務が多い状況にあるためである。行財政改革推進プラン等に基づき、地方債発行額の抑制や事務事業の更なる見直しを進め、財政調整基金等の適正な規模を確保するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化した施設の長寿命化や集約・複合化、除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は類似団体平均を上回っており、実質公債費比率も類似団体を上回っている。経年比較でみると、将来負担比率は減少傾向、実質公債費比率は横ばいである。将来負担比率が減少傾向にあるのは、積立金が増えたことで充当可能基金が増加し、起債抑制により、地方債の現在高が減少傾向にあるためである。また、利子負担の軽減を図るために財政状況を鑑みながら、償還期間を短くする等の対応をとることで実質公債費比率は横ばいで推移すると見込んでいる。将来負担比率は、依然高い水準となっているため、行財政改革推進プラン等に基づき、地方債発行の抑制や事務事業の更なる見直しを進めるとともに、財政調整基金等の適正な規模を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度は、町立保育園の統廃合、民営化により「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率がわずかに改善されているが、半数の施設が耐用年数を迎え老朽化が進行しており、統合や建替えを含めた再整備の検討が必要である。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」の一人当たりの面積は、経年比較で0.028の減となっているが、民営化や利便性や配置バランスを考慮した適正配置により多様化する保育ニーズへの対応や保育サービスの充実を図る。「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」及び「公民館」は、老朽化が進行している状況であり、特に「道路」は、有形固定資産減価償却率が年々大きく増加している。また、人口比較でみると、「橋りょう・トンネル」の一人当たり有形固定資産額が類似団体平均の約2.82倍と多くなっている。橋りょうや舗装の劣化が安全性に関わる原因となる可能性もあり、適切な維持管理を行う必要がある。修繕や更新に多額の費用負担が見込まれるため、引き続き定期的な点検等を実施し、利用状況や緊急性を考慮して計画的な修繕をすることでトータルコストの縮減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率をみると、「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」の老朽化が進行している状況であり、特に「図書館」は老朽化が顕著な施設である。町立図書館は、昭和53年度に整備され定期的に修繕等を実施してきたが、有形固定資産減価償却率で示されているように施設の劣化が目立っている。日常点検や建物・設備の定期点検を引き続き実施し、安全確保に努め、他施設との複合化など今後のサービスや施設の在り方について検討する。「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」及び「消防施設」は、人口比較でみると一人当たりの面積が類似団体の平均を大きく上回り、老朽化に伴う改修費等は今後大きな財政負担となることが見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に長寿命化や集約化、除却を進め、費用削減の方策を検討しつつ、維持管理に係る費用の増加に留意していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計ではこれまで同様、資産総額が毎年約3%の割合で減少しています。これに対し、負債は令和4年度に減少しているものの、大幅に増減はしていません。結果的に純資産(資産負債)の額は減少傾向にあります。資産合計をみると、約19.1億円減少していますが、投資及び流動資産は約6.1億円増加しており、現金預金が約2億円、基金では財政調整基金が約1.3億円、その他基金が約3.2億円増加となっています。例年と同様ですが、資産合計減少の要因は有形固定資産の老朽化です。有形固定資産は前年比で約25.2億円減少(96.4%)となっており、これは老朽化の計上(減価償却累計額の増加)によるものです。資産更新による有形固定資産の増加もありますが、老朽化のスピードに追い付いていない状況が続いています。
2.行政コストの状況
一般会計では純行政コストが前年比96.3%(約5.2億円の減少)となりました。経年比較でもわかる通り、令和2年度にコロナ関連で補助金等や物件費の顕著な増加により一時的に行政コストは増加しましたが、その後は減少傾向にあり、最終的には令和元年度以前まで状況に近づいていくものと見込んでいます。減少の要因は、主に補助金等であり、令和4年度は約11.7億円の減少となっています。また、人件費も約92百万円減少しています。経常費用に占める割合も、補助金等は25.6%→18.3%に減少、減価償却費が19.2%→20.1%、物件費18.5%→22.9%、人件費が15.7%→15.7%とそれぞれ変動しています。コストの減少と同時に、使用料手数料等の収益も減少しているため、コストの抑制に限らず、収益増加も検討する必要があります。
3.純資産変動の状況
本年度差額がマイナスのため、企業経営でいう赤字を表しています。令和4年度は約14.8億円の赤字となっており、令和3年度の約18.3億円の赤字よりも減少しましたが、依然財源よりコストが上回っている状況です。ただし、資金収支がマイナスではなく、発生主義の観点で赤字であるため、減価償却費等の支出の無いコストが含まれています。住民の利用が老朽化に繋がるものと考えると、減価償却費分を一部でも受益者負担で回収というのも必要です。また、負債の減少以上に老朽化の進行により純資産は軒並み減少が続いています。
4.資金収支の状況
令和4年度は財務活動収支が平成30年度以来のマイナスとなりました。これは地方債発行よりも償還の方が多いことを表しており、負債の減少に繋がっているということです。また、投資活動収支はマイナスとなる場合が多く、資産形成に係る支出(公共施設等整備費支出)を超える収入が投資活動収入にはないためです。ただし、このマイナスが突出して大きくなるケースが多いですが、当町では固定資産取得に係る支出が少ないため、マイナス幅が小さくなっています。なお、業務活動に係る支出に対する収入は余剰が生じています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
これまで同様、資産の老朽化を要因とした資産合計の減少が特徴的です。資産を構成する固定資産のうち、有形固定資産が令和4年度に約25.2億円減少し、これは資産の除却等によるものではなく、老朽化による減価償却累計額の増加によるものです。そのため、③では令和3年度より比率が1.7%増加し、令和5年度には70%に達する見込みです。①では、資産合計が横ばいの場合、人口減少に伴い一人当たりの資産額は増加していくことになりますが、減少しているため人口減少の速度よりも資産老朽化の速度の方が早いことがわかります。一方で、固定資産のうち投資等と流動資産は増加しています。特に基金では財政調整基金が約1.3億円増加、その他基金が約3.2億円増加となっています。また、現金預金(歳計外現金含む)が約2億円増加しており、資金の内部留保が積極的に行われている状況と思います。
2.資産と負債の比率
④⑤からは、資産に対する負債の比率は低いことが分かり、将来世代への負担が低いという結果になっています。ここ近年、どちらの指標もおおむね横ばいの状況です。ただし、資産の状況から見ても分かる通り、現在資産の減少傾向が続いているため、この先資産更新に費用が発生することが想定されます。その際に地方債の発行を行えば、自ずと④⑤いずれも増加していくものと考えます。老朽化比率の増加と④⑤の横ばいの関係がここ数年は続いている状況と言えます。(④が低い場合は、資産更新等のために地方債発行を行い、老朽化比率は低くなるが、⑤の将来世代へ引継ぐ負債が多くなるという関係が想定されます)今現在④が高く、⑤が低いということは結果的に良いことではありますが、これは資産更新の先延ばし等の可能性もあるため、施設マネジメント計画等との関係も鑑みて、これからの更新計画を把握する必要があります。なお、④は負債合計を基にしていますが、この負債には地方債の他、退職手当引当金や長期未払金、リース債務、賞与等引当金、預り金も含まれているため、その内訳の増減を把握しておく必要があります。
3.行政コストの状況
令和2年度をピークに減少傾向にあります。これは住民に対する補助金等やコロナ関連諸費用が多額に掛かっていたことが要因です。令和元年度の純行政コストが約124億円でしたので、この金額近くまでは減少していくものと見込まれます。純行政コストのうち、補助金等が前年比で約11.7億円減少している一方で、物件費等は約7.1億円の増加となっています。経常費用に占める割合も令和3年度は補助金等が約25.6%を占め、最も多かったですが、令和4年度では物件費が約22.9%、減価償却費が約20.1%、補助金等が約18.3%となり、コスト全体のバランスも変わりつつあります。また、コスト全体は減少傾向にありますが、経常収益も減少しています。今後も受益者負担が見込めない場合は、必要経費の節約をしていくことが必要となります。
4.負債の状況
⑦は、おおむね横ばいとなっており、令和4年度の減少は地方債償還によるものと考えます。負債の最も多くを占める地方債が約6.4億円減少し、住民一人当たりの負債が減少しました。また、⑧はここ数年大きくプラスを続けており、堅調な経営をしていると考えています。これは行政活動に係る必要経費を税収や補助金、使用料等で賄っており、基金の取崩しや地方債の発行に頼らない資金調達が出来ているということを示しています。ただし、資産更新等に係る支出も、減価償却費のバランスから考えると少ないため、⑧は収支がプラスとなっているとも考えます。業務活動収支は前年度よりも約2.8億円増加していますが、これは収入が増加したことによるものではなく、支出の減少が約11.6億円、収入の減少も約8.8億円、差し引き約2.8億円の増加となっている状況です。国県補助金は減少傾向にありますが、税収等も約2.7億円減少しています。安定的な財源確保のため、税収等の増加を検討する必要があります。
5.受益者負担の状況
⑨は、類似団体よりも1%程少ない状況となっています。類似団体と比較して、住民一人当たりの行政コストはさほど令和3年度比較で差がないため、「経常収益が少ない」と考えられます。受益者負担の割合を増加するには、まずはコストの棚卸や使用料等が適正であるか否かを検討していく必要があります。なお、受益者負担の算式に使用する「経常収益」には使用料等や雑入等の他、発生主義による引当金等の戻入(前年度からの減少分)が収益化されてその他(経常収益)に含まれてくる(受益者負担に直結しない収益)ため、比率の増減が生じますので、算出された数値だけではなくその要因の確認まで行う必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那須町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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