茨城県境町の財政状況（2015年度）
茨城県境町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
単年度指数では平成26年度まで4年連続して上昇していたが，平成27年度は個人・法人関係税の減収などから0.01ポイント低下した。しかしながら，3ヵ年平均でみると平成25，26年度の景気回復による町税等の伸びにより前年度指数を0.01ポイント上回っている。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
個人・法人関係の町民税等により地方税は減少し，扶助費，公債費も増加しており，前年度の数値を0.8ポイント上昇した。類似団体と比較しても5.5ポイント上回っているため，行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の年齢層低下による人件費の減少，需要費等の内部管理的経費の削減に努めているため，類似団体と比較して26,793円下回っている。今後もより一層のコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23，24年度の指数が100を上回っているのは，国家公務員の時限的（2年間）な給与改定特例法による。平成25，26年度は以前の水準に戻ったが，平成27年度は前年度に比べ3.8ポイント上昇した。類似団体平均に近づいたが，今後も人事員勧告に準じた給与構造改革を推進し，引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，5年間で50名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っていたが，平成27年度（平成28年4月1日現在）は職員採用により，類似団体を0.12ポイント上回っている。今後は，組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度臨時財政対策債，平成23年度（繰越）緊急防災・減災事業債，平成24年度（緊急）防災・減災事業債等に係る元金の償還開始による元利償還金の増加や，公共下水道事業，農業集落排水事業での公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているものの，固定資産税，地方消費税交付金等の増にともなう基準財政収入額の増加により前年度に比べ0.4ポイント低下している。しかし，類似団体と比較して8.6ポイント上回っており，今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
ふるさとづくり基金積立額が増加し充当可能基金が増したことにより，前年度指数から19.1ポイント低下した。しかしながら依然として，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行による残高や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金，及び一部事務組合の地方債残高による負担等見込額等があげられる。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して1.7ポイント上回っているものの，平成17年度から実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，5年間で50名の職員数削減の目標を達成させ，また年齢構成の若返りにより，平成23年度から4年間下がり続け，前年度の数値からも1.3ポイント低下している。今後も引き続き定員の適正化を図り，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して2.5ポイント下回っている。今後も委託事業の見直しや，経費節減に努め，より一層の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を0.2ポイント上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援事業や医療福祉扶助事業（マル福）の額が膨らんでいることなどがあげられる。今後も社会保障費は増加することが見込まれることから，引き続き，安定財源の確保に努める。
その他の分析欄
国保事業特別会計，後期高齢者医療事業特別会計，介護保険事業特別会計への繰出金等の増によりその他に係る経常収支比率は前年度値から0.6ポイント上昇した。また，類似団体平均と比較して2.5ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出が主な要因である。公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
社会福祉協議会関係への補助金，地元病院負担金等の減少により，前年度から0.2ポイント低下したが，類似団体平均と比較すると0.5ポイント上回っているので，今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努めていく。
公債費の分析欄
平成23年度臨時財政対策債，長田小学校校舎改築事業債，緊急防災・減災事業債（繰越分）等の元金償還開始により，類似団体平均を3.1ポイント上回っている。今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し，財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
行財政改革により人件費や，社会福祉協議会関係補助金等の減により補助費は減少しているが，障害者自立支援事業等の額の増により扶助費や，また，国保・後期・介護等特別会計への繰出金も膨らんできているため，前年度よりも1.1ポイント上昇した。今後も社会保障費の増加が見込まれるため，事業の見直しや経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり358,022円となっている。総務費は，住民一人当たり74,277円となっており，前年度決算に比べ508,562千円増加している。これは，ふるさと納税推進事業（前年度決算比411,630千円増）を重点的に取り組んだことによるものである。民生費は，住民一人当たり108,637円となっており，決算総額の30.2％を構成している。前年度決算に比べ296,916千円増加しており，障害者自立支援事業（前年度決算比19,050千円増）や，国保事業特別会計繰出金（前年度決算比28,838千円増）等の増加によるものである。災害復旧費の決算は，平成27年9月発生の関東・東北豪雨災害で，公園施設（さくらの森），公営住宅（浅間住宅），社会教育施設（研修センター）災害復旧事業等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり358,022円となっている。主な構成項目として補助費等64,482円，人件費59,361円，扶助費58,013円，物件費50,936円。補助費等は平成26年度から15,205円増となっており，主な要因は，ふるさとづくり寄付報償費の増加である。扶助費は平成24年度より増加傾向にあり，主な要因として障害者自立支援事業等がある。また，積立金が前年度に比べ増えているのは，ふるさとづくり基金積立金によるものであり，前年度決算と比較すると310.8％増となっている。災害復旧事業費は平成27年9月発生の関東・東北豪雨災害によるものであり，住民一人当たり3,137円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の財政調整基金残高は，適切な財源の確保と歳出の精査により，取崩しをせずに39百万円の積立ができ，前年度より0.1ポイント増加した。これらの要因により実質単年収支に対する比率も5.62ポイント増加した。また，純剰余金を意味する実質収支額は，平成27年度は消費税増額に伴う地方消費税交付金の増（前年度比，161百万円増)，地方交付税（前年度比，137百万円増）等により，前年度と比較し約1億円の増，標準財政規模に占める割合では2.79ポイントの増となり，概ね望ましい範囲内で推移しており，財政運営の健全化は維持されている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，一般会計及びすべての特別会計において黒字であり赤字比率はない。今後とも，各会計で適正な財政運営，企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度臨時財政対策債，平成23年度（繰越）緊急防災・減災事業債，平成24年度（繰越）緊急防災・減災事業債の元金償還開始により「元金償還金」が増加しているものの，それに伴う基準財政需要額への算入額が増加したこと，また土地改良区関係事業の債務負担行為に係る支出額が減少したことにより実質公債費比率の分子は減少した。今後は，計画的な事業実施を行いながら，基準財政需要額算入等の影響額を十分精査しながら地方債を発行し，比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債発行の抑制等により，一般会計，公営企業，一部事務組合（さしま環境管理事務組合）の地方債現在高は減少している。さらに，財政調整基金，ふるさとづくり基金の積み立てにより充当可能財源等が増加している。これらのことが大きな要因となり，将来負担比率の分子は減少している。今後も将来を見据えた計画的な行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度より将来負担比率及び実質公債費比率，ともに低下傾向となってきている。しかしながら，類似団体と比較すると依然としてどちらも高いものとなっている。その主な要因としては，平成22～23年度長田小学校建設事業債，平成23年度（繰越），平成24年度（繰越）緊急防災・減災事業債等による地方債の元利償還金，公共下水道事業債の元利償還金に対する繰出金等によるものである。今後も，地方債発行を抑制し現在高の減少，財政調整基金，ふるさとづくり基金の積立て等により将来負担比率が低下傾向になり，実質公債比率も低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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