茨城県境町の財政状況（2018年度）
茨城県境町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
単年度指数では前年度と比較すると0.01ポイント上昇している。３か年平均も前年度比0.01ポイント上昇しており，類似団体平均と比較するとほぼ同水準の数値である。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，圏央道境古河インターチェンジ周辺地区への企業誘致や税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費は前年度比8,078千円減少（-0.8％）したものの，扶助費及び繰出金が増加したこと，固定資産税における評価替え等の影響により地方税が前年度比35,032千円減少（-1.0％）したことにより，92.2％と前年度の数値より1.6ポイント上昇した。類似団体平均と比較して引き続き高い状態にとどまっているため，行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度までは人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っていたが，平成30年度については，類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な要因は，ふるさと納税業務における物件費の増加である。今後は行財政改革を進め，物件費の削減並びに施設の統廃合，民営化など運営形態の見直しや更なるコスト低減を図るとともに，人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度に，職務・職責に応じた給料体系となるよう，給料表の見直し（6級制から7級制）を行い，前年度に比べ3.8ポイント上昇した。平成30年度は，採用・退職や他職種との人事異動により類似団体平均を0.6ポイント下回っている。今後も，人事院勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める.。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の職員数は前年度から１名増加し，人口1,000人当たりの職員数は0.14人増加した。しかしながら，類似団体平均と比較すると，ほぼ同水準で推移している。今後は，組織機構改革やさらなる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
町民税所得割や地方消費税交付金の増加により基準財政需要額は増加したものの，公共下水道事業における公営企業債の元利償還金に対する繰出金等が増加したことにより0.1ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると依然として高い数値であり，主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金である。今後は，起債の新規発行を必要最小限に抑え，実質公債費比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
ふるさとづくり基金積立額等が増加し充当可能基金が増加ことにより，前年度指数から20.3ポイント低下した。しかしながら依然として，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債残高，公営企業における公債費の償還財源として繰出される準元利償還金及び一部事務組合の地方債残高による負担見込額等があげられる。今後は，地方債の発行を必要最小限のに抑え，公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度において公立保育園を廃止したこと等により，人件費が54,167千円減少したことから，前年度から0.2ポイント減少した。しかしながら，類似団体平均を3.1ポイント上回っているため，今後も施設の民間委託の推進を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。また，ふるさとづくり寄付金等の活用により妊婦乳児健康診査委託料や需用費の一般財源負担額が減少し平成30年度は前年度比0.4ポイント減少した。今後も事業の見直しや，経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成30年度は障害者自立支援事業，地域生活支援事業及び子ども子育て支援施設型給付費等が前年度よりも増加したことにより，0.9ポイント増加した。今後も社会保障費は増加していくことが見込まれることから，引き続き安定財源の確保に努めていく。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が前年度比17,451千円増加したことにより，数値が前年度比1.2ポイント上昇した。また，類似団体平均と比較して3.6ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出金が主な要因である。今後は経営戦略に基づき施設の新設，改修及び修繕を計画的に行い，起債の抑制や経費の節減等，一般会計への負担を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移しており，前年度と同数値となっている。今後も負担金や補助金交付事業の精査を行い，事業の見直しや廃止等の検討を進める。
公債費の分析欄
公債費は，前年度数値と比較すると0.1ポイント上昇しているが，平成28年度をピークに新規地方債発行の抑制や償還終了分により減少傾向にある。平成30年度における公債費の一般財源は，1,022,106千円であり，前年度数値と比較すると，8,078千円の減（-0.8％）となっている。しかしながら，類似団体平均数値と比較すると未だ高い水準であることから，今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑え，財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
物件費や補助費等については，前年度と比較すると同様または減少しているが，扶助費及び他会計繰出金にあたるその他の数値が上昇したことにより，前年度比1.5ポイント上昇，類似団体平均と比較すると0.3ポイント上回った。今後は，社会保障費の増加が見込まれることから，事業の見直しや経費の節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人あたり816,160円となっている。総務費は住民一人あたり469,974円となっており，前年度比128.6％増加している。これは，ふるさと納税推進事業等を重点的に取組んだことが主な要因である。民生費は住民一人あたり119,462円となっており，前年度比2.9％増加している。主な事業としては障害者自立支援事業，医療福祉扶助事業（マル福），保育園運営委託料等である。商工費は住民一人あたり33,789円となっており，前年度比175.9％増加している。これは，国の交付金を活用した観光拠点施設の整備等を重点的に取組んだことが主な要因である。公債費は住民一人あたり41,021円となっている。平成28年度をピークにその後は減少傾向となり，平成30年度は前年度比1.0％の減少となっている。土木費は住民一人あたり38,103円となっており，前年度比33.7％減少している。これは，地域優良賃貸住宅整備事業（ＰＦＩ）を翌年度に繰越したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人あたり816,160円となっている。主な構成項目として，積立金232,793円，補助費等151,209円，物件費147,433円，扶助費70,655円である。積立金が平成26年度から増加しているのは，ふるさとづくり基金積立金等によるものであり，前年度決算と比較すると137.2％増となっている。補助費等も平成26年度から伸びており，前年度比は45.3％の増となっている。主な要因は，ふるさとづくり寄付報償費の増加である。物件費は，平成30年度147,433円となり，150.4％増加している。主な要因については，ふるさと納税推進事業等における経費の増加である。扶助費は平成25年度から増加傾向にあり，平成30年度は70,655円，前年度決算と比較すると6.2%増となっている。主な要因は，障害者自立支援事業や医療福祉扶助事業（マル福）等である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は，適切な財源の確保と歳出の精査により，取り崩しをせずに19.8百万円の積立ができ，前年より0.32ポイント上昇した。ふるさとづくり寄付金等の増加により歳入が増加したものの，形式収支は前年度比20.2百万円の減となり，繰越財源を控除した実質収支額は293.1百万円と前年度より12.5百万円減少した。実質単年度収支についても減少しているが，いずれも黒字を確保しており，実質収支額については，おおむね望ましい数値を保っている。今後も，行財政改革を進め，無駄の無い予算執行に取組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度における各会計は黒字を確保している。公共下水道事業については，負担金及び使用料が前年度より29,656千円増加しているものの，下水管渠敷設事業費，施設の維持管理費や公債費にかかる支出が増加したため，前年度数値より0.21ポイント減の0.05ポイントとなった。農業集落排水事業についても，負担金及び使用料は1,803千円増加しており，実質収支は前年度より2,568千円増（+36.9％）の9,525千円となり，昨年度数値より0.05ポイント増の0.16ポイントとなった。公共下水道事業及び農業集落排水事業の黒字決算には，一般会計からの繰入金等が大きく影響していることから，早急な安定財源の確保が必要になるとともに，策定した経営戦略に基づき，計画的な事業の実施に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は，平成28年度をピークに減少し，平成30年度は地方債の発行を抑制したこと及び償還終了分により-13百万円の減（-1.2％）となった。また，基準財政需要額の公債費への算入額を考慮し地方債を発行したことにより，算入公債費等は前年度より4百万円増加した。しかしながら，公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加しており，実質公債費比算出に用いる分子部分に影響を及ぼしている。今後は，地方債及び公営企業債の発行を必要最小限に抑え，実質公債費率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債発行の抑制等により，一般会計，公営企業，一部事務組合（さしま環境管理事務組合）の地方債現在高は減少した。さらに，財政調整基金，ふるさとづくり基金，英語教育基金，公共施設整備基金，友好都市交流基金（新設）及び子ども未来基金（新設）への積立てを行い，充当可能基金残高が増加したことにより，将来負担比率の分子は前年度より1,019百万円減少（-16.0％）している。今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑制し，将来負担比率の上昇を抑え，財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金であるふるさとづくり基金へふるさとづくり寄付金から5,191.9百万円積立て，各種充当事業費として5,188.9百万円取り崩した。ふるさとづくり基金からの取り崩しのうち186.5百万円については，友好都市交流基金（新設）や子ども未来基金（新設）へ積替えを行った。また，ＰＦＩ住宅家賃の事業費充当残分5百万円を地域優良賃貸住宅整備基金（新設）に積立てた。（今後の方針）新たに開始する事業の継続性を確保するため，事業ごとの特定目的基金を新設し，基金の使途の明確化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）太陽光発電事業からの売電収入寄付金の一部と余剰金を積立てたため，財政調整基金として20百万円増加した。（今後の方針）財政再生基準を目安とした，標準財政規模の20％である12億円を目標額とする。
減債基金
（増減理由）地方債の償還として活用がなく，積立て，取り崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため，地方債の償還に必要な財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄附金を募って，まちづくりへ活用する。英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。子ども未来基金（新設）：子ども及び子育て並びにひとり親家庭の支援に関する事業に活用する。友好都市交流基金（新設）：国際交流及び国内の都市間交流を推進する事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の大規模修繕に備え，ふるさとづくり寄付金より371百万円積立てた。子ども未来基金（新設）：100百万円をふるさとづくり基金から積替えたことによる皆増。友好都市交流基金（新設）：86百万円をふるさとづくり基金から積替え，充当事業へ20百万円取り崩したため，66百万円増加した。（今後の方針）ふるさとづくり基金：令和元年度のふるさとづくり寄付金から270百万円積立てし，平成30年度に行ったふるさと納税返礼品の見直しにより，令和元年度以降は大きな増減はない予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度数値は，昨年度と比較すると0.5ポイント上昇しているが，平成27年度からの経年比較では，上昇幅は小さくなっている。しかしながら，依然として類似団体平均と比較すると高い数値となっている。境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは，20年後には公共施設の約85％が築30年以上経過するとなっていることから，今後さらに資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は，類似団体平均を217.9ポイント上回っているが，昨年度と比較すると28.7ポイント低下した。これは，地方債残高が前年度比約173百万円減少したことや充当可能財源が増加したことにより将来負担額が約263百万円減少したことが主な要因である。今後も地方債の新規発行を最小限に抑えていくことにより，将来負担額の減少を見込んでいることから，当比率についても減少していくものと見込んでいる。しかしながら類似団体等と比較すると高い数値となっていることから，さらなる財政の健全化に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は前年度から9.0ポイント低下している。これは，英語教育基金の創設などにより基金残高が210,154千円増加したことや地方債残高が158,257千円減少したことなどが要因である。依然として類似団体平均値を上回っている状況であるが，平成27年度からの数値は24.8ポイント低下しており，財政の健全化が図られている。今後についても，数値の減少に努め，財政健全化に取組む。一方，有形固定資産減価償却率は，昨年度と比較すると0.5ポイント上昇している。減価償却率が高い施設については，公民館，体育館及び道路となっている。老朽化等が進む道路等について改修を行っており，今後も計画的かつ効率的に改修及び修繕を行うことで，施設等の老朽化対策に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，前年度と比較すると20.3ポイント低下した。平成26年度には171.5％であった同比率は4年間で64.2ポイント低下となった。実質公債費比率については，前年度比0.1ポイント上昇となったが，平成26年度からの経年比較では，平成26年度に16.1％だった数値が平成30年度には15.6％と0.5ポイント低下している。これは，基金残高が前年度比606百万円の増，また地方債の発行を最低限に抑えたことにより地方債残高が前年度比173百万円減の9,758百万円となったことが主な要因である。当町の将来負担比率及び実質公債費比率は依然として全国平均を大きく上回っているが，数値は確実かつ大幅に減少しており，今後においても減少していく見込みである。今後も両比率の減少に努め，財政健全化に取組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，公民館であり，特に低くなっている施設は学校施設及び公営住宅である。道路については，改修工事及び維持補修工事を行い長寿命化を図っているが，数値は前年度比1.4ポイント上昇し，70.6％となった。これは，類似団体の平均値と比較すると，12.7ポイント上回っている状況であるため，今後とも計画的かつ効率的に道路の長寿命化に取組んでいく。公民館については，中央公民館及び文化村公民館が昭和50年代に建設された建物であることから，類似団体平均を10.2ポイント上回っており，昨年度と比較しても2.0ポイント上昇している。これらの建物の大規模改修には莫大な費用を要するため，今後，個別施設計画等を策定し計画的かつ効率的な維持補修を行い施設の長寿命化に取組んでいく。他の施設（学校，公営住宅等）については，比較的新しい建物が多いため類似団体平均よりも低い数値となっている。学校施設については平成20年代に校舎の耐震補強工事や建替えを実施した。公営住宅は平成10年代にコミュニティーホームあさひが丘住宅が建設されたことから数値が低くなっている。しかしながら，数値が低い項目についてもすでに耐用年数を経過している施設もあることから個別施設計画等の計画を立て，今後の更新需要の把握及び施設の長寿命化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであり，特に数値が低くなっている施設は庁舎である。体育館・プールについては，すでに耐用年数を経過している体育館があるため個別施設計画を策定し施設の長寿命化等に取組む必要がある。庁舎については，平成14年度に竣工したことから比較的新しい建物であり，類似団体平均を下回っている。しかしながら，将来，更新時期は到来することから，個別施設計画の策定を行い更新需要の把握等，準備を進めておく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から433百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり,事業用資産は道の駅さかい(レストラン茶蔵及び6次産業施設)整備等による資産の取得額が,減価償却による資産の減少を上回ったこと等から398百万円増加した。基金は子ども未来基金,友好都市交流基金等を創設し積み立てたこと等により,560百万円増加した。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が85.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから,公共施設総合管理計画に基づき,施設の適正な管理に努める。負債総額においては,前年度末から429百万円の減少(△3.5%)となり、金額の変動が最も大きいものは、退職手当引当金となっている。全体では,資産総額は前年度末から442百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から609百万円(△3.2%)減少した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて13,401百万円多くなあるが,負債総額も下水道事業における未整備地区内下水管渠の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から,6,226百万円多くなっている。連結では,資産総額は前年度末から410百万円増加(+1.0%)し,負債総額は昨年度末から692百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有する公有用地や一部事務組合が保有する資産を計上していることにより,一般会計等に比べて16,661百万円多くなるが,負債総額も土地開発公社及び一部事務組合の借入金等があること等から,7,569百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は13,686百万円となり,前年度比3,557百万円の増加(+35.1%)となった。そのうち、人件費が1,462百万円(経常費用の10.7%)となり,物件費等は7,066百万円(51.6%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は8,664百万円,他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は5,022百万円となっている。移転費用のうち他会計への繰出金は1,360百万円と前年度末より55百万円の増加(+4.2%),補助金及び社会保障給付における費用は309百万円の増加(10.1%)となった。今後も高齢化の進展等により,この傾向が続くことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,一般会計と比べて経常収益が797百万円多くなっている一方で,国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が3,819百万円多くなり、純行政コストは4,489百万円多くなっている。連結では,連結対象企業等の事業収益を計上したため一般会計と比べて,経常収益が1,205百万円多くなっている一方,人件費が667百万円多くなっているなど,経常費用が7,738百万円多くなり,純行政コストは6,535百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(14,353百万円)が純行政コスト(13,517百万円)を上回ったことから,本年度差額は835百万円となり前年度末より401百万円増加(+92.4%)となった。これにより無償所管換等を含めた本年度末純資産残高は862百万円の増加となった。特に本年度は,国県等補助金が前年度末108百万円減少した一方,税収等については寄付金の増加等により,4,047百万円増加した。当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることから,純資産が増加していることが考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べ税収等が2,055百万円多くなっており、本年度差額は1,024百万円となり,純資産残高は1,050百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が6,735百万円多くなっており,本年度差額は1,036百万円となり,純資産残高は1,102百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計において業務活動収支は1,521百万円であったが,投資活動収支については,町道の改良・維持補修事業等を行ったことから,△1,367百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△175百万円となり,本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し,349百万円となった。これは、基金積立金支出の増加に伴い,投資活動収支が減少したことが要因である。財務活動収支については今後も、地方債の発行を最小限に抑えることからマイナスになる見通しで、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では,国民健康保険税等や水道料金等の使用料等が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より434百万円多い1,955百万円となった。投資活動収支では,未整備地区の下水道管敷設工事等を実施したことにより,△1,659百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより△346百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し,1,895百万円となった。連結では,一部事務組合等における使用料等が業務収入に含まれるため,業務活動収支は一般会計等より660百万円多い2,181百万円となった。投資活動収支については,さしま環境管理事務組合における施設の維持補修工事や基金積立を行ったことから,△1,716百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから,△461百万円となったが,本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し,2,127百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている状況であるが,前年度と比較すると、新たに取得した資産額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより2万円上昇している。歳入額対資産比率については,類似団体平均値を下回る結果となった。新たに取得した資産の増加よりも歳入総額が前年度よりも6,869百万円増加(+48.8%)したことにより,現在形成される資産について1.22年の歳入が充当されていることになる。有形固定資産減価償却率については,新規取得資産のほかに更新時期を迎える資産があることなどから類似団体平均値よりも3.7ポイント上回っており、前年度と比較しても0.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画では,20年後には公共施設の約85%が築30年以上経過する見通しとなっていることから、当該計画に基づき老朽化した施設の点検診断及び計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。要因としては、負債の大半を占める地方債の影響が大きいものの,地方債残高自体は年々減少しているほか,今年度は退職手当引当金等の減少により負債は前年度より減少した。一方,新たに取得した施設等による資産の増加を背景に,純資産比率は前年度より2.5ポイント上昇した。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているものの,前年度と比較すると数値は0.8ポイント改善している。これは,地方債の償還が進み地方債残高の減少によるものであるが,類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態である。今後も地方債の新規発行を最小限に抑え,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度に比べ大きく増加している。これは物件費,補助金,社会保障給付の増加によるものであり、今後は行財政改革の取組を通して費用の削減に努める。また,補助金及び社会保障給付については,高齢化の進展により今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており,前年度から1.5万円減少した。これは、退職手当引当金の減少により負債額が減少したことによる。負債の大半を占める地方債については、償還が進んだことで地方債残高が前年度より減少しているが,地方債の50%を占める臨時財政対策債の残高は前年度より52百万円多い4,878百万円となっている。臨時財政対策債を除いた地方債については,前年度より226百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから,819百万円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な支出を税収等で賄えており、投資的活動収支の赤字分も賄えている状態である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは減少しており,特に経常収益が昨年度から51百万円減少している。今後は公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど,受益者負担の適正化に努めていくとともに、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行い経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県境町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。