茨城県境町の財政状況（2022年度）
茨城県境町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度比0.01ポイント減の0.67となった。類似団体平均値及び茨城県平均値と、ほぼ同水準で推移している。今後については、境古河ＩＣ周辺地区等への企業誘致を強力に推進することにより、固定資産税、法人住民税及び個人住民税等の歳入確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比2.3ポイント増の86.9となった。主な要因としては、歳出面の人件費、公債費等が減少したものの、歳入面の臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、経常一般財源総額が前年度比303百万円減の6,493百万円となったことである。一方で、臨時財政対策債を除いた経常一般財源は新規企業の進出等によ町税が増加したこと、地方消費税交付金が増加したことなどにより前年度比60百万円増の6,370百万円となった。今後も、境古河ＩＣ周辺地区等への企業誘致を強力に推進し、町税の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は前年度比59千円増の242千円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。主な要因は、ふるさとづくり寄付金の増加に伴う関連事業費（事務費）の増、地方創生関連交付金を活用し実施したデジタル化推進事業費の増及び新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起するための各種事業を実施したことである。今後もふるさとづくり寄付金の額により数値の増減が見込まれるが、行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い、無駄のない支出に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、95.4となり、前年と比較し0.2ポイントの減となった。類似団体平均値と比較すると1.9ポイント下回っており、今後も、国家公務員の給与改定を参考に、給与構造の改定を行い、引き続き給与の適正化につとめる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は前年度比0.11人減の7.95となった。類似団体平均と比較すると、ほぼ同水準で推移している。今後は、組織機構改革やさらなる事務等の効率化により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度比0.9ポイント減の12.8となった。減少の主な要因は、さしま環境管理事務組合が起こした地方債の償還が進んだことによる償還負担金の減少や土地改良区関係事業に係る債務負担額が減少したに加え、固定資産税等の増による標準税収入額等の増加である。平成30年度と比較すると2.8ポイントの減少となり、数値は改善しているものの、類似団体平均値及び全国平均値等と比較すると依然として高い水準であるため、今後は、起債の新規発行を必要最小限に抑え、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度比7.6ポイント減の64.2となった。減少の主な要因は、公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計における地方債償還が進んだことによる繰出見込額の減少や退職手当負担見込額が減少したことに加え、標準財政規模の増加等である。平成30年度と比較すると43.1ポイントの減少となり、大幅に数値は改善しているものの、類似団体平均値及び全国平均値等と比較すると依然として高い水準であるため、引き続き、地方債の発行を必要最小限に抑え、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比0.6ポイント増の24.1となった。人件費総額は前年度比68百万円減の1,674百万円となり、充当特定財源等を除いた経常一般財源も前年度比38百万円減の1,562百万円となった。一方で、経常一般財源総額は、臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、前年度比303百万円減の6,493百万円となったことが主に要因である。今後においても、定員の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度比0.5ポイント増の10.8となった。主な要因としては、物件費の経常的な支出における経常一般財源は5百万円増の703百万円となったことに加え、、臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、経常一般財源総額が前年度比303百万円減の6,493百万円となったためである。しかしながら、内部管理的経費の徹底した削減により、類似団体平均と比較すると、引き続き低い水準で推移している。今後も事業の見直しや経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比0.5ポイント増の8.7となった。障害者自立支援事業及び医療福祉扶助事業などの社会保障関連経費の増加と経常一般財源総額の減少が主な要因となった。特に、経常一般財源総額は臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、前年度比303百万円減の6,493百万円となった。今後も、社会保障関連経費は増加することが見込まれることから、安定財源の確保に努める。
その他の分析欄
繰出金は前年度比23百万円減の1,073百万円となったものの、臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、経常一般財源総額が前年度比303百万円減の6,493百万円となったにより、前年度比0.3ポイント増の16.7となった。類似団体平均値と比較すると依然として高い水準であり、その主な要因は、公共下水道事業特別会計繰出金である。今後は、接続率及び徴収率の向上を図るとともに、経営戦略に基づき施設の改修及び更新を実施することで、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度同の11.7となった。主な要因は、臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、経常一般財源総額が前年度比303百万円減の6,493百万円となったものの、補助費等の経常的な支出における経常一般財源は前年度比40百万円減の758百万円となったことなどである。類似団体平均値と比較すると、2.2ポイント下回っている状況であり、今後についても負担金や補助金の精査を行い、補助等の見直し・廃止等の検討を進める。
公債費の分析欄
公債費は前年度比0.4ポイント増の14.9となった。公債費総額は前年度比2百万円減の996百万円となり、充当特定財源は前年比11百万円増の26百万円となったことから、経常一般財源は前年度比13百万円減の970百万円となった。しかしながら、臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、経常一般財源総額が前年度比303百万円減の6,493百万円となったため数値が増加した。類似団体平均値と比較すると高い水準であることから、今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑え、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等の経常的支出における経常一般財源は減少したものの、扶助費及び物件費は増加したこと及び臨時財政対策債が前年度比363百万円減の123百万円となったことから、経常一般財源総額が前年度比303百万円減の6,493百万円となったことにより、前年度比1.9ポイント増の72.0となった。類似団体平均値と比較すると2.5ポイント低い状況である。今後も、行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い、無駄のない支出に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,010,647円で、前年度と比較すると160,090円増加した。特に増減が大きい項目としては総務費、衛生費、土木費及び消防費である。総務費は前年度比124,122円増の571,430円となった。増加の主な要因は、ふるさとづくり寄付金の増に伴う関連事業費（事務費）の増加や自動運転バス運行高度化事業、デジタル化推進事業など、地方創生推進交付金を活用し実施した事業費の増加によるものである。衛生費は前年度比9,252円増の49,309円となった。増加の主な要因は、小児医療の充実を図ることを目的とした医療施設整備事業を実施したことである。土木費は前年度比10,534円増の76,840円となった。増加の主な要因は、スポーツを核としたまちづくりの推進のため、地方創生拠点整備交付金を活用し実施したアーバンスポーツパーク２ｎｄ整備事業や移住者や子育て世帯の住環境の整備を目的とした地域優良賃貸住宅整備事業等を実施したことによる。消防費は前年度比11,824円増の41,124円となった。増加の主な要因は、指定避難所における避難者生活環境の改善を目的とした防災拠点緊急整備事業（小学校体育館・文化村体育館）を実施したことである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,010,647円で、前年度と比較すると160,090円増加した。特に増減が大きい項目としては物件費、補助費等及び普通建設事業費（うち新規整備）である。物件費は前年度比59,914円増の175,345円となった。増加の主な要因は、ふるさとづくり寄付金の増に伴う関連事業費（事務費）の増加や自動運転バス運行高度化事業、デジタル化推進事業など、地方創生推進交付金を活用し実施した事業費の増加によるものである。補助費等は前年度比20,327円増の171,904円となった。増加の主な要因は、ふるさとづくり寄付金の増に伴う返礼品等に係る経費の増加である。普通建設事業費（うち新規整備）は前年度比46,483円増の99,519円となった。増加の主な要因は、指定避難所における避難者生活環境の改善を目的とした防災拠点緊急整備事業（小学校体育館・文化村体育館）の実施、スポーツを核としたまちづくりの推進のため、地方創生拠点整備交付金を活用し実施した、アーバンスポーツパーク２ｎｄ整備事業、さらに移住者や子育て世帯の住環境の整備を目的とした地域優良賃貸住宅整備事業等を実施したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しはなく、58百万円の積立を行ったことから令和４年度末残高は10億円となった。一方、標準財政規模が前年度比135百万円減の6,375百万円になったことから、標準財政規模比は前年度比1.21ポイント増加した。実質収支額は前年度比109百万円減の948百万円となったこと、標準財政規模が減少したことにより、標準財政規模比は前年度比1.37ポイント減少した。今後も、行財政改革を進め、無駄のない予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度決算において全会計で実質収支が黒字となり、実質赤字は生じていないため、財政の健全性を維持している。今後について、一般会計においては税収等の確保、地方債の発行を必要最小限とすることにより、さらなる財政の健全化を図る。特別会計についても、滞納整理の実施等による徴収率の増加を図りながら、健全な経営・運営を行う。特に、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の決算は、一般会計からの繰入金が大きく影響している。そのため、使用料等の自主財源の確保が求められるとともに、経営戦略に基づいた計画的な事業の経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は平成28年度をピークに年々減少しており、令和４年度については、前年度比2百万円減の996百万円となった。起債の新規発行を必要最小限としたことが主な要因である。債務負担行為に基づく支出額は、土地改良区借入金の償還が進み、債務負担額が減少したことにより前年度比５百万円減の15百万円となった。しかしながら、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は高い数値であることから、今後も地方債や公営企業債の発行を必要最小限に抑えるなど、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債発行の抑制により、普通会計、公共下水道及び農業集落排水事業における起債総額は減少した。そのため、公営企業債等繰入見込額は昨年度比335百万円減の4,478百万円となった。今後についても減少していく見込みである。設立法人等の負債額等負担見込額は令和２年度のみ増加したが，これは一過性のものであり，令和４年度についても令和３年度同等の数値となった。今後は、設立法人借入金の償還が進むことにより、負担見込額も減少していく見込みである。充当可能財源等については、基金の積立を実施したことにより、充当可能基金が前年度比314百万円増の3,876百万円となった。これらのことより、将来負担比率の分子は前年度比488百万円減の3,561百万円となった。今後も、地方債の新規発行を必要最小限に抑制するなど、将来負担比率の減少を図り財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や各事業を継続するための特定目的基金（ふるさとづくり基金等）への積立を行ったことにより、財政調整基金は10億円（前年度比58百万円増）、特定目的基金は2,266百万円（前年度比198百万円増）となった。（今後の方針）既に実施している事業及び今後の実施する新たな事業の継続性を図るため、基金の使途の明確化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算に伴い、余剰金を積み立てたことにより、前年度比58百万円増の10億円となった。（今後の方針）財政再生基準を目安とした、標準財政規模の20％であるおよそ13億円を目標とする。令和４年度標準財政規模：6,375百万円
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、地方債の償還に必要な財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金及びまち・ひと・しごと創生基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄付を募って、まちづくりに活用する。・英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。・子ども未来基金：子ども及び子育て並びにひとり親家庭の支援に関する事業に活用する。・友好都市交流基金：国際交流及び国内の都市間交流を推進する事業に活用する。（増減理由）【残高が増加した基金の主なもの】ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金の積立による世界大会等誘致推進基金：町内施設を活用し世界大会を開催するため、新たな基金創設による地域優良賃貸住宅整備基金：PFI住宅使用料の積立による住宅整備基金：町営住宅及び定住促進住宅使用料の積立による【残高が減少した基金の主なもの】地域振興基金：医療施設整備事業に充当したことによる子ども未来基金：第２子以降保育料無償化事業等に充当したことによる（今後の方針）各特定目的基金を充当する事業の継続性を確保するため、適宜積立を行うが、今後大きな増減はない予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度数値は、前年度と比較すると0.4ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回った。境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、20年後には公共施設の約75％が築30年以上経過するとなっていることから、今後は資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較すると37.5ポイント上昇し、類似団体平均を150.4ポイント上回った。これは、臨時財政対策債発行可能額が前年度比363百万円減の123百万円となったことが主な要因である。類似団体等と比較すると依然として高い数値となっていることから、今後も地方債の新規発行を最小限に抑えていくことによりさらなる財政の健全化に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は前年度から7.6ポイント低下している。これは、公営企業債現在高の減少により繰入見込額が334百万円減少したことが主な要因である。依然として類似団体平均値を上回っている状況であるが、平成30年度からの数値は43.1ポイント低下しており、財政の健全化が図られている。今後も数値の減少に努め、財政健全化に取組む。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。減価償却率が高い施設については、公民館、体育館・プール及び道路となっている。老朽化等が進む道路等について改修を行っており、今後も計画的かつ効率的に改修及び修繕を行うことで、施設等の老朽化対策に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較すると7.6ポイント低下した。平成30年度には107.3％であった同比率は4年間で43.1ポイント低下となった。実質公債費比率については、前年度比0.9ポイント低下した。平成30年度からの経年比較では、平成30年度に15.6％だった数値が令和４年度には12.8％と2.8ポイント低下している。これは、公営企業債現在高の減少により繰入見込額が減少したことや、一般寄付金、ふるさとづくり寄付金等の積立を実施したことにより、充当可能基金が増加したことが主な要因である。当町の将来負担比率及び実質公債費比率は依然として全国平均を大きく上回っているが、数値は確実かつ大幅に減少しており、今後においても減少していく見込みである。今後も両比率の減少に努め、財政健全化に取組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル及び公民館であり、特に低くなっている施設は学校施設及び公営住宅である。道路については、改修工事及び維持補修工事を行い長寿命化を図っているが、数値は前年度より1.5ポイント上昇し、78.0％となった。これは、類似団体の平均値と比較すると、11.5ポイント上回っている状況であるため、今後とも計画的かつ効率的に道路の長寿命化に取組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和2年度に新たに1施設が開園したことにより数値は若干低くなったが、既存保育所等の減価償却が進み、前年度より3.3ポイント上昇して類似団体平均を1.7ポイント上回った。公民館については、中央公民館及び文化村公民館が昭和50年代に建設された建物であることから、類似団体平均を13.5ポイント上回っており、前年度と比較しても1.6ポイント上昇している。これらの建物の大規模改修には莫大な費用を要するため、今後、個別施設計画等を策定し計画的かつ効率的な維持補修を行い施設の長寿命化に取組んでいく。他の施設（学校、公営住宅等）については、比較的新しい建物が多いため類似団体平均よりも低い数値となっている。学校施設については平成20年代に校舎の耐震補強工事や建替えを実施した。公営住宅は平成30年度から令和４年度にかけて定住促進住宅が建設されたことから数値が低くなっている。しかしながら、数値が低い項目についてもすでに耐用年数を経過している施設もあることから個別施設計画等の計画を立て、今後の更新需要の把握及び施設の長寿命化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであり、特に数値が低くなっている施設は庁舎である。体育館・プールについては、すでに耐用年数を経過している体育館があるため個別施設計画を策定し施設の長寿命化等に取組む必要がある。庁舎については、平成14年度に竣工したことから比較的新しい建物であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、将来、更新時期は到来することから、個別施設計画の策定を行い更新需要の把握等、準備を進めておく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,644百万円の増加(+5.1%)となった。固定資産における金額の変動が大きいものは事業用資産であり、(仮称)アーバンスポーツパーク2nd整備事業、(仮称)S-wave整備工事、PFI事業としてアイレットハウスオハナタウンの資産取得等により1,720百万円増加した。また、流動資産については、現金預金等の減少により72百万円減少(-2.7%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっている。負債総額においては、デジタル防災行政無線戸別受信機整備事業債、小学校施設防災拠点緊急整備事業債等の発行及びPFI事業として地域優良賃貸住宅整備事業の資産取得により前年度末から486百万円の増加(+3.7%)となった。全体では、資産総額は前年度末から1,530百万円増加(+3.3%)した。資産における有形固定資産は、農業集落排水事業特別会計や公共下水道事業特別会計等の減価償却による価値の減少が大きく、一般会計等に比べインフラ資産はさらに減少した。負債総額は、農業集落排水特別会計及び公共下水道事業特別会計の地方債が減少したことから、前年度からの増加幅は一般会計等と比べて縮小し、174百万円の増加(+0.9%)となった。連結では、資産総額は前年度末から2,245百万円増加(+4.5%)し、負債総額は前年度末から598百万円増加(+3.0%)した。資産総額は、一部事務組合等が保有する資産を計上していることにより一般会計等に比べて18,102百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から7.122百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は16,368百万円となり、前年度比2,194百万円の増加(+15.5%)となった。そのうち、人件費が1,689百万円(経常費用の10.3%)、物件費等は8,349百万円経常経費の51.0%)となり、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち6割以上を占めている。業務費用は10,263百万円、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は6,104百万円となっている。移転費用のうち他会計への繰出金は1,587百万円と前年度末より180百万円の増加(+12.8%)、補助金及び社会保障給付は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金が減少したが、新たな給付金として地域活性化推進助成金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増加により4,449百万円と前年度末より646百万円の増加(+17.0%)となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が760百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業特別会計の給付金や後期高齢者医療特別会計の負担金が増加したことにより移転費用が3,409百万円多くなり、純行政コストは4,131百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上したため一般会計等と比べて経常収益が2,739百万円多くなっている。一方、人件費が929百万円多くなっている等、経常費用が8,751百万円多くなり、純行政コストは6.031百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(17,198百万円)が純行政コスト(16,069百万円)を上回った。本年度差額は1,130百万円となり前年度末より523百万円減少(-31.6%)、無償所管換等を含めた本年度末純資産残高は1,159百万円の増加となった。本年度は、ふるさとづくり寄付金等の増加により税収等が1,157百万円増加、国県等補助金においてデジタル田園都市国家構想推進交付金や地方創生臨時交付金等の増加により519百万円増加した結果、財源が1,677百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,856百万円多くなっており、本年度差額は197百万円の増加、純資産残高は8,579百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,528百万円多くなっており、本年度差額は496百万円の増加、純資産残高は10,979百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については、地域活性化推進事業助成金等の移転費用支出の増加により、収支としては前年度末より633百万円減少し、1,740百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加により323百万円減少した。本年度末資金残高は前年度末から142百万円減少し、1,214百万円となった。全体では、国民健康保険税等や水道料金等の使用料等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より637百万円多い2,377百万円となった。投資活動収支では、未整備地区の下水道管敷設工事等を実施したことにより▲2,386百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより▲59百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から68百万円減少し、3,003百万円となった。連結では、一部事務組合等における使用料等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より990百万円多い2,730百万円となった。投資活動収支については、さしま環境管理事務組合において施設整備や基金積立を行ったことから、2,498百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている状況であるが、前年度と比較すると資産が増加したことにより7.3万円上昇している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。歳入総額が前年度よりも3,706百万円増加(+16.4%)し、資産が前年度よりも1,644百万円増加(+5.1%)した。現在形成される資産は1.28年分の歳入が充当されていることになる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より1.7ポイント下回っているが、新規取得資産のほかに更新時期を迎える資産があることなどから、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画では、20年後には公共施設の約75%が築30年以上経過する見通しとなっていることから、当該計画に基づき老朽化した施設の点検、診断及び計画的な予防保全2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると一般会計では特に資産の増加が大きかったため、比率として増加した。加えて、新たに整備した施設等による資産の増加を背景に、純資産比率は前年度より0.5ポイント上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度の数値と比較すると1.0ポイント上昇している。また、類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態であるため、今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担の減少に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると一般会計では特に資産の増加が大きかったため、比率として増加した。加えて、新たに整備した施設等による資産の増加を背景に、純資産比率は前年度より0.5ポイント上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度の数値と比較すると1.0ポイント上昇している。また、類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態であるため、今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して9.2万円増加している。これはふるさと納税推進事業等の物件費等及び地域活性化推進助成金等の補助金等が増加したことが主な要因である。補助金及び社会保障給付については、高齢化の進展により今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度から2.3万円増加した。負債の大半を占める地方債については、臨時財政対策債や教育・福祉施設等整備事業債、一般単独事業債等の増加により地方債残高が前年度より290百万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことから、130百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の増加割合が経常収益の増加割合を上回ったため、前年度に比べて0.1ポイント低下している。今後は公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努めていくとともに、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行い経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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茨城県境町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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