末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄景気回復により、単年度指数では平成２２年度から４年連続して上昇している。３ヵ年平均にても個人・法人関係の税収増により前年度指数を０．０１ポイント上回っている。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税は平成２２年度より４年連続増加し，職員年齢層の若返り等により人件費も減少しており，前年度の数値を１．９ポイント下回った。しかしながら，扶助費，公債費の増加により類似団体と比較して４．４ポイント上回っているため，行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の年齢層低下による人件費の減少，需要費等の内部管理的経費の削減に努めているため，類似団体と比較して１７，８７５円下回っている。今後もより一層のコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度，２４年度の指数が１００を上回っているのは，国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による。平成２５年度以降は以前の水準に戻り，類似団体と比較しても３．４ポイント下回っている。今後も引き続き人事員勧告に準じた給与構造改革を推進し，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っている。今後も，組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度臨時財政対策債，長田小学校校舎改築事業債，平成２１年度繰越小学校校舎耐震補強事業債等に係る元金の償還開始による元利償還金の増加，平成２０年度下水道整備事業債，平成２０年度農業集落排水事業債の元金償還開始による公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているものの，基準財政需要額に算入する災害復旧費等の増により前年度に比べ０．１ポイント低下している。しかし，類似団体と比較して８ポイント高くなっており，今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行額の増加による残高の増や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金の増，及び一部事務組合の地方債残高の増加による負担等見込額の増加等があげられる。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して３．３ポイント上回っているものの，平成１７年度から実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成させ，また年齢構成の若返りにより，平成２３年度から３年間下がり続け，前年度の数値からも０．６ポイント下回った。今後も引き続き定員の適正化を図り，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体と比較して２．８ポイント下回っている。今後も委託事業の見直しや，経費節減に努め，より一層の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して０．９ポイント下回っているが，障害者自立支援事業等の額が増加しており，今後も社会保障費は増加することが見込まれる。引き続き，安定財源の確保に努める。 | その他の分析欄国保事業特別会計，農業集落排水事業特別会計等への繰出金によりその他に係る経常収支比率は前年度値を０．２ポイント上回った。また，類似団体と比較して２．２ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出が主な要因である。認可区域の工事完了に伴い，公債費等は減少傾向となる見込みであるため，公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理関係によるさしま環境管理事務組合運営負担金の減少等により，前年度から１．９ポイント下回り，類似団体と比較しても０．４ポイント低くなっている。今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２２年度臨時財政対策債，長田小学校校舎改築事業債，平成２１年度繰越小学校校舎耐震補強事業等の元金償還開始などにより前年度の数値を０．６ポイント上回り，類似団体と比較しても３ポイント高くなっている。今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し，財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄障害者自立支援事業等の額の増加により扶助費は増加しているが，行財政改革により人件費や物件費が減少し，また，一部事務組合負担金等の減少により補助費も減少しているため，前年度よりも２．５ポイント下がった。今後も社会保障費の増加が見込まれるため，事業の見直しや経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,