茨城県境町の財政状況（2020年度）
茨城県境町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.70であり，昨年度同様であった。類似団体と比較してもほぼ同水準で推移している。今後については，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを図るとともに，圏央道境古河IC周辺地区への企業誘致や税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や補助費等が増加したものの，地方税，地方消費税交付金及び地方交付税の増加により経常一般財源が前年度比217百万円増の6,209百万円となったことにより，経常収支比率は前年度比1.3ポイント減の91.3となった。類似団体と比較すると，依然として高い数値であることから，今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費の削減に努め，財政の健全性を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は，前年度と比較すると39千円増の179千円となり，類似団体平均を上回っている。これは，ふるさとづくり寄付金の増に伴う関連事業費の増加や，新型コロナウイルス感染症関連事業による消耗品・備品等の購入整備及び委託料等の支出が増加したことが主な要因である。今後もふるさとづくり寄付金の額により数値の増減が見込まれるが，行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い，無駄のない支出に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，前年度比0.7ポイント減の95.6となった。令和2年度は，採用・退職や多職種との人事異動により類似団体平均と比較すると1.9ポイント下回っている。今後も，人事院勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年度の職員数は前年度から2名増加し，人口1,000人当たり職員数は0.1人増加したが，類似団体平均と比較すると，ほぼ同水準で推移している。今後は，組織機構改革やさらなる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
町民税所得割，固定資産税及び地方消費税交付金等の増加により標準税収入額が増加したほか，地方債の元利償還金の減少及び土地改良区関係事業に係る債務負担額が減少したことにより0.6ポイント減少した。類似団体平均と比較すると依然として高い数値であり，主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金である。今後は，起債の新規発行を必要最小限に抑え，実質公債費比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
ふるさとづくり基金等の積立による充当可能基金増加したことや公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の地方債残高の減少に伴う繰出金の見込額の減少等により，前年度比16.4ポイント減となり，平成28年度からの5年間では47.8ポイント減少している。しかし，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債残高，公営企業における公債費の償還財源として繰出される準元利償還金等があげられる。今後は，地方債の発行を必要最小限のに抑え，公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は前年度比0.6ポイント上昇した。これは，会計年度任用職員制度の開始に伴い，人件費が増加した。今後も施設の民間委託の推進を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。今後も事業の見直しや経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は，昨年度比0.1ポイント減の8.2となり，類似団体平均と比較しても，ほぼ同水準である。今後も社会保障経費は増加していくことが見込まれることから，引き続き安定財源の確保に努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計，公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が減少したことにより，特別会計への繰出金総額は現年度比15百万円減の1,425百万円となった。しかしながら，類似団体と比較すると依然として高い数値であり，その要因は下水道事業会計への繰出金である。今後は下水道接続率を上昇させ，使用料の増加を図るとともに，経営戦略に基づき，施設の新設，改修及び更新を計画的に実施し，起債の抑制や経費の削減等，一般会計への負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は，前年度比0.4ポイント上昇したが，類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移している。主な増加の要因は，一部事務組合への負担金の増加によるものである。今後は，負担金や補助金の精査を行い，補助金額の見直しや廃止等の検討を進める。
公債費の分析欄
公債費は，前年度と比較すると1.2ポイント減少した。平成28年度をピークに新規地方債発行の抑制や償還終了分により減少傾向にある。令和2年度における公債費の一般財源は971,861千円であり，前年度と比較すると，38,655千円の減（-3.8％）となっている。しかし,類似団体平均数値と比較すると高い水準であることから,今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑え,財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費，物件費及び補助費等の微増となったが，他会計繰出金が昨年度よりも減少したことにより，数値は昨年度比0.1ポイント減の75.6となった。また，類似団体平均を0.6ポイント下回ることとなった。今後も，扶助費等の社会保障経費の増加が見込まれることから，事業の見直しやさらなる経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり857,552円で，昨年度と比較すると，194,216円増加した。これは，新型コロナウイルス感染症関連事業及び地方創生関連事業を積極的に実施したことが主な要因である。特に増減が大きい項目は，総務費，民生費及び土木費である。総務費は，ふるさとづくり寄付金の増加に伴う事業費の増，特別定額給付金給付事業の皆増，交流人口拡大・情報発信施設整備事業などの地方創生関連事業費の増加が主な要因となっている。民生費は，保育所運営委託事業費などの既存事業費の増加に加え，民間保育所整備事業及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの新規事業の皆増が主な要因となっている。土木費については，地方創生拠点整備交付金を活用したスケートボードパーク整備事業や境古河IC周辺地区整備事業費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり857,552円で，昨年度と比較すると，194,216円増加した。これは，新型コロナウイルス感染症関連事業及び地方創生関連事業を積極的に実施したことが主な要因である。特に増減が大きい項目としては，物件費，補助費等，扶助費及び積立金である。物件費は，新型コロナウイルス感染症対策として消耗品，備品の購入及び委託料の増加によるもの，補助費等は特別定額給付金支給事業及びさかい活力応援給付金給付事業費の皆増等によるものが主な要因となっている。扶助費は，新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業の皆増や保育所運営委託事業の増加によるもの，積立金はふるさとづくり寄付金及び新型コロナウイルス感染症対策に活用することを目的とした寄付金を新型コロナウイルス感染症対策基金（新設）に積立てたこと等が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は，適切な財源の確保と歳出の精査により，取崩しはなく，20.1百万円の積立を行ったことから残高は増加したが，標準財政規模が前年度比222.1百万円増の6,132.3百万円となったことから，標準財政規模比は昨年度比0.21ポイント減少した。実質収支額は，純繰越金が昨年度比較262.9百万円増の444百万円となったことから，標準財政規模比が昨年度比4.24ポイント増加した。今後も，行財政改革を進め，無駄のない予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度における各会計は黒字を確保している。一般会計については，地方税，地方交付税及び地方消費税交付金等の増加により一般財源が増加したこと，歳出の無駄を削減したこと等により実質収支額が増加したことにより，昨年度比4.18ポイント増の7.24となった。公共下水道事業特別会計については，使用料及び分担金が昨年度比8.7百万円の増，公債費は前年度比4百万円減になったものの，下水道施設の維持管理費が昨年度比22百万円の増となったことから，実質収支額が前年度より減少したことから，前年度比0.05ポイント減の0.29となった。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の決算には，一般会計からの繰入金が大きく影響していることから，早急な安定財源の確保が必要になるとともに，経営戦略に基づき，計画的な事業の実施に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は平成28年度をピークに減少し，令和2年度は地方債の発行を必要最小限としたこと及び償還終了分により38百万円の減少となった。また，土地改良区関連事業における債務負担額が減少したことにより，前年度より8百万円減少した。しかしながら，元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は高い数値であることから，今後も地方債や公営企業債の発行を必要最小限に抑えるなど，実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債発行の抑制により，普通会計，公共下水道・農業集落排水事業における起債総額は減少した。そのため，公営企業債等繰入見込額は昨年度比202百万円減の5,116百万円となった。今後についても減少していく見込みである。設立法人等の負債額等負担見込額については，昨年度と比較し78百万円増の117百万円となった。今後については前々年度同様の数値で推移していく見込みである。一般寄付金，ふるさとづくり寄付金や新型コロナウイルス感染症寄付金等の積立を実施したことにより，充当可能基金が昨年度比548百万円増の3,295百万円となったことから，将来負担比率の分子は，昨年度比603百万円減の4,688百万円となった。今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑制し，将来負担比率の減少を図り，財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や各事業を継続するための特定目的基金（ふるさとづくり基金等）への積立を行ったことにより，財政調整基金は904百万円（前年度比20百万円増），特定目的基金は1,926百万円（前年度比345百万円増）となった。（今後の方針）既に実施している事業及び今後の実施する新たな事業の継続性を図るため，基金の使途の明確化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算に伴い，余剰金を積み立てたことにより，前年度比20百万円増の904百万円となった。（今後の方針）財政再生基準を目安とした，標準財政規模の20％である12億円を目標とする。
減債基金
（増減理由）基金の活用が無かったことから，増減は無かった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため，地方債の償還に必要な財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金及びまち・ひと・しごと創生基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄付を募って，まちづくりに活用する。・英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。・子ども未来基金：子ども及び子育て並びにひとり親家庭の支援に関する事業に活用する。・友好都市交流基金：国際交流及び国内の都市間交流を推進する事業に活用する。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のために実施する事業に活用する。（増減理由）【残高が増加した基金の主なもの】・ふるさとづくり基金及びまち・ひと・しごと創生基金：ふるさとづくり寄付金の積立による・英語教育基金：ふるさとづくり寄付金の積立による・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に対する寄付金を積立てたことによる【残高が減少した基金の主なもの】・公共施設整備基金：公共施設の整備等に充当したことによる・子ども未来基金：子育て重点事業に充当したことによる（今後の方針）各特定目的基金を充当する事業の継続性を確保するため，適宜積立を行うが，今後大きな増減はない予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度数値は，昨年度と比較すると0.6ポイント低下しており，類似団体平均との差も減少している。しかしながら，境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは，20年後には公共施設の約85％が築30年以上経過するとなっていることから，今後は資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は，類似団体平均を168.6ポイント上回っているが，昨年度と比較すると53.9ポイント低下した。これは，一般寄付金，ふるさとづくり寄付金等の積立を実施したことにより，充当可能基金が昨年度比548百万円増の3,295百万円となったことが主な要因である。しかしながら，類似団体等と比較すると依然として高い数値となっていることから，今後も地方債の新規発行を最小限に抑えていくことによりさらなる財政の健全化に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は前年度から16.4ポイント低下している。これは，公営企業債現在高の減少により繰入見込額が202百万円減少したことが主な要因である。依然として類似団体平均値を上回っている状況であるが，平成28年度からの数値は47.8ポイント低下しており，財政の健全化が図られている。今後も数値の減少に努め，財政健全化に取組む。また，有形固定資産減価償却率は，昨年度と比較すると0.6ポイント低下している。減価償却率が高い施設については，公民館，体育館及び道路となっている。老朽化等が進む道路等について改修を行っており，今後も計画的かつ効率的に改修及び修繕を行うことで，施設等の老朽化対策に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，前年度と比較すると16.4ポイント低下した。平成28年度には136.6％であった同比率は4年間で47.8ポイント低下となった。実質公債費比率については，前年度比0.6ポイント低下した。平成28年度からの経年比較では，平成28年度に15.7％だった数値が令和２年度には14.6％と1.1ポイント低下している。これは，公営企業債現在高の減少により繰入見込額が昨年度比202百万円減少したことや，一般寄付金，ふるさとづくり寄付金等の積立を実施したことにより，充当可能基金が昨年度比548百万円増の3,295百万円となったことが主な要因である。当町の将来負担比率及び実質公債費比率は依然として全国平均を大きく上回っているが，数値は確実かつ大幅に減少しており，今後においても減少していく見込みである。今後も両比率の減少に努め，財政健全化に取組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，公民館であり，特に低くなっている施設は学校施設及び公営住宅である。道路については，改修工事及び維持補修工事を行い長寿命化を図っているが，数値は前年度比1.8ポイント上昇し，75.5％となった。これは，類似団体の平均値と比較すると，13.0ポイント上回っている状況であるため，今後とも計画的かつ効率的に道路の長寿命化に取組んでいく。公民館については，中央公民館及び文化村公民館が昭和50年代に建設された建物であることから，類似団体平均を14.9ポイント上回っており，昨年度と比較しても2.0ポイント上昇している。これらの建物の大規模改修には莫大な費用を要するため，今後，個別施設計画等を策定し計画的かつ効率的な維持補修を行い施設の長寿命化に取組んでいく。他の施設（学校，公営住宅等）については，比較的新しい建物が多いため類似団体平均よりも低い数値となっている。学校施設については平成20年代に校舎の耐震補強工事や建替えを実施した。公営住宅は平成10年代にコミュニティーホームあさひが丘住宅が建設されたことから数値が低くなっている。しかしながら，数値が低い項目についてもすでに耐用年数を経過している施設もあることから個別施設計画等の計画を立て，今後の更新需要の把握及び施設の長寿命化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであり，特に数値が低くなっている施設は庁舎である。体育館・プールについては，すでに耐用年数を経過している体育館があるため個別施設計画を策定し施設の長寿命化等に取組む必要がある。庁舎については，平成14年度に竣工したことから比較的新しい建物であり，類似団体平均を下回っている。しかしながら，将来，更新時期は到来することから，個別施設計画の策定を行い更新需要の把握等，準備を進めておく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から2,072百万円の増加(+7.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり,境小学校校舎大規模改造工事,総合運動場テニスコート整備工事,またPFI事業により地域優良賃貸住宅の取得等により1,502百万円増加した。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が85.8%となっている。また,公共施設総合管理計画に基づき,施設の適正な管理に努める。負債総額においては,前年度末から484百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものは,PFI事業における地域優良賃貸住宅に係るその他の負債となっている。全体では,資産総額は前年度末から2,237百万円増加(+5.4%)し、負債総額は前年度末から241百万円(+1.3%)増加した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて13,857百万円多くなるが,負債総額も下水道事業における未整備地区内下水管渠の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から,5,920百万円多くなっている。連結では,資産総額は前年度末から2,262百万円増加(+5.1%)し,負債総額は昨年度末から127百万円増加(+0.6%)した。資産総額は,土地開発公社が保有する公有用地や一部事務組合が保有する資産を計上していることにより,一般会計等に比べて17,074百万円多くなるが,負債総額も土地開発公社及び一部事務組合の借入金等があること等から,7,123百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は15,155百万円となり,前年度比4,352百万円の増加(+40.3%)となった。そのうち、人件費が1,744百万円(経常費用の11.5%)となり,物件費等は5,681百万円(37.5%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち4割以上を占めている。業務費用は7,540百万円、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は7,614百万円となっている。移転費用のうち他会計への繰出金は1,417百万円と前年度末より15百万円の減少(△1.0%),補助金及び社会保障給付における費用は3,131百万円の増加となった。今後も高齢化の進展等により,この傾向が続くことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が828百万円多くなっている一方で、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が3,539百万円多くなり,純行政コストは4,117百万円多くなっている。連結では,連結対象企業等の事業収益を計上したため一般会計等と比べて,経常収益が1,679百万円多くなっている一方,人件費が736百万円多くなっている等,経常費用が7,760百万円多くなり、純行政コストは5,998百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(16,461百万円)が純行政コスト(14,876百万円)を上回った。本年度差額は1,585百万円となり前年度末より29百万円減少(△1.8%)となったが,無償所管換等を含めた本年度末純資産残高は1,589百万円の増加となった。特に本年度は、国県等補助金が前年度末より3,190百万円増加し,税収等についてもふるさとづくり寄付金の増加等により1,038百万円増加したが,純行政コストの増加幅が財源の増加幅を上回ったため、無償所管換等を含めた当期変動額は前年度より193百万円減少した。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べ税収等が1,969百万円多くなっており,本年度差額は1,992百万円となり,純資産残高は1,996百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が6,563百万円多くなっており,本年度差額は2,150百万円となり,純資産残高は2,135百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計において業務活動収支は2,062百万円であったが,投資活動収支については,公共施設等整備事業等を行ったことから△1,995百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから181百万円となり,本年度末資金残高は前年度から248百万円増加し,572百万円となった。全体では、国民健康保険税等や水道料金等の使用料等が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より486百万円多い2,548百万円となった。投資活動収支では,未整備地区の下水道管敷設工事等を実施したことにより△2,345百万円となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより△51百万円となり,本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し,2,100百万円となった。連結では、一部事務組合等における使用料等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より776百万円多い2,838百万円となった。投資活動収支については、さしま環境管理事務組合における施設の維持補修工事や基金積立を行ったことから,△2,467百万円となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△105百万円となり,本年度末資金残高は前年度から264百万円増加し2,411百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,類似団体平均値を下回っている状況であるが,前年度と比較すると、新たに取得した資産額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより8.5万円上昇している。歳入額対資産比率については,類似団体平均値を下回る結果となった。歳入総額が前年度よりも5,090百万円増加(+30.0%)資産が前年度よりも2,072百万円増加(+7.4%)したため、現在形成される資産について1.35年の歳入が充当されていることになる。有形固定資産減価償却率については,新規取得資産のほかに更新時期を迎える資産があることなどから類似団体平均値よりも0.6ポイント上回っているが,前年度と比較すると0.6ポイント低下している。公共施設等総合管理計画では、20年後には公共施設の約85%が築30年以上経過する見通しとなっていることから,当該計画に基づき老朽化した施設の点検、診断及び計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると一般会計では特に資産の増加が大きかったため、比率として増加した。加えて、新たに整備した施設等による資産の増加を背景に,純資産比率は前年度より1.5ポイント上昇した。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているものの,前年度と比較すると数値は資産の増加(+6.0%)により,0.2ポイント改善している。一方で、類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態であるため、今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度に比べ大きく増加している。これは新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金により補助金等が増加したこと,さらに今年度よりコンテナハウスや地域経済振興宿泊施設の減価償却が開始したことが主な要因である。今後は行財政改革の取組を通して費用の削減に努める。また、補助金及び社会保障給付については,高齢化の進展により今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており,前年度から2.0万円増加した。負債の大半を占める地方債については,教育・福祉施設等整備事業債の増加により地方債残高が前年度より増加しているが,地方債の48%を占める臨時財政対策債の残高は前年度より25百万円少ない4,807百万円となっている。基礎的財政収支は,業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから,497百万円となっており,類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な支出を税収等で賄えており,投資的活動収支の赤字分も賄えている状態である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度からは増加しており、特に経常収益が前年度から168百万円増加している。今後は公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど,受益者負担の適正化に努めていくとともに、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が予想されることから,公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行い経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県境町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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