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財政力指数の分析欄＝（基準財政収入額／基準財政需要額）３ヵ年平均＝（（２，８４９，９２３／４，３８４，４７４）＋（２，８３０，２７５／４，３２５，８３６）＋（２，９１５，９９０／４，３８７，００６））÷３類似団体平均は上回っており，町民税やたばこ税の増収により，単年度では２年連続，前年度の指数から上昇している。今後もさらに，必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄＝経常一般歳出／経常一般歳入（地方税等）＝５，３０３，４４５／５，８０６，３０３地方税は平成２３年度から増加傾向にあり，職員数の管理や年齢層の若返り等により人件費も下がっているが，扶助費や補助費等の増加により前年度の数値を０．３ポイント上回っており，類似団体平均も上回っている。このため「第５次境町行政改革大綱」に基づき，更なる経常経費の削減，歳入の財源確保に努め，財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄＝（人件費＋物件費＋維持補修費）／住基人口＝（１，３５５，７１４＋１，０９４，７２８＋３０，４３２）千円／２５，９９８人定員管理計画に基づいた職員数の管理や年齢構成の若返りによる人件費の減少，需要費等の内部管理的経費の削減に努めているため，類似団体平均を下回っている。今後もより一層のコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３，２４年度の２年間において指数が１００を超えているのは，国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置（給与カット）があったためであり，今年度は類似団体平均を２．９下回り，９３．２となっている。今後も引き続き人事院勧告に準じた給与構造改革を推進し，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄＝職員数／人口（千人単位）＝１９０／２５，９９８平成１７年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っている。今後も，組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄＝（地方債元利償還金等－算入公債費等の額）／（標準財政規模－算入公債費等の額）３ヵ年平均＝（（１，５５９，３０９－７４６，４０４）／（５，６７２，４２９－７１３，９０９）＋（１，５７３，１９５－７７０，２７８／（５，６１５，０１６－７３６，６２３）＋（１，５８０，６６５－７８６，７８８）／（５，７２０，９６７－７５６，７８７））÷３平成１９年度に発行した下水道事業債の償還開始により公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加等により類似団体平均を下回っているものの，前年度比では，基準財政需要額に算入する公債費（臨時財政対策債，緊急防災・減災事業債）の増加等により横ばいとなっている。今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄＝（地方債残高等－充当可能財源等）／（標準財政規模－算入公債費等の額）＝（２０，４６９，１０１－１１，３２８，０６０）／（５，７２０，９６７－７５６，７８７）類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行額の増加による残高の増や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金の増，及び一部事務組合の地方債残高の増加による負担等見込額の増加等があげられる。また，交付税措置等を考慮しながら地方債の発行を行ったため，前年度比ポイントは減少している。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回ってはいるが，定員管理計画に基づいた職員数の管理や年齢構成の若返りにより，前年度の数値より１．３％減少した。今後も引き続き，定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革による内部管理経費の徹底した削減により，類似団体平均を下回っている。今後も委託料の見直しなどの経費削減に努め，より一層の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが，障害者自立支援給付費等は年々増加傾向にあり，今後も社会保障費は増加することが見込まれる。引き続き，安定財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，下水道事業への繰出が主な要因である。認可区域の工事完了に伴い，下水道事業における公債費等は減少傾向となるが，維持管理費に係る経費の増加が見込まれるため，公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄自治・振興金融保証料補助金や町税還付金の増により，前年度より０．７％増加した。今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努め，補助費の適正化を推進する。 | 公債費の分析欄公債費については地方債発行の抑制により横ばい状態であるが，臨時財政対策債の増加により，指標計算の分母となる標準財政規模が増加したことが要因となり，前年度の数値より０．１％減少した。今後も，地方債の新規発行を伴う建設事業を精査し，財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高くなっているのは，人件費，補助費等，繰出金が主な要因となっている。今後は各事業の見直し等により，これら各費目の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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