茨城県境町の財政状況(2011年度)
茨城県境町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造(2011年度)
財政比較分析表(2011年度)
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を下回っている。今後は,緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等,歳出の徹底的な見直しを実現するとともに,税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費,扶助費は増加したものの,物件費,補助費等が減少したことにより,前年度の数値を1.0ポイント下回った。今後も,「第5次境町行政改革大綱」に基づき,更なる経常経費の削減,歳入の財源確保に努め,財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の年齢層の低下及び内部管理的経費の削減に努めたため,類似団体平均を下回っている。今後もより一層の経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により100を上回っているが,類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人事院勧告に準じた給与構造改革を推進し,給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度より実施している「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき,5年間で50名の職員数削減の目標を達成したことにより,類似団体平均を下回っている。今後も,組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により,適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
さしま環境管理事務組合において実施した平成19年度一般廃棄物処理事業に係る地方債の元金の償還が開始したことにより負担金が増加したことから前年度の数値を0.7ポイント上回った。今後は,起債の新規発行抑制に努め,実質公債費比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
地方債発行額の増加による残高の増加,公営企業に係る公債費の償還財源として繰り出される準元利償還金の増加,一部事務組合の地方債残高の増加によるによる負担等見込額の増加,及び退職手当負担見込額の増加により類似団体平均を上回っている。今後は,起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め,財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)
人件費の分析欄
人件費総額は,職員の新陳代謝効果により減少傾向にあるが,前年度までは,勧奨退職者分の退職手当負担を,退職手当債を活用し抑制していたため,前年度の数値から1.7ポイント上昇した。今後も引き続き定員の適正化や年齢構成の若返りを図り,人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により,類似団体平均を下回っている。今後も委託料の事業見直し等経費節減に努め,より一層の削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが,子ども手当支給事業費及び障害者自立支援事業費等の額が増加しており,今後も社会保障費は増加傾向となることが見込まれる。引き続き,安定財源の確保に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは,下水道事業への繰出が主な要因である。認可区域の工事完了に伴い,公債費等は減少傾向となる見込みであり,今後も公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが,開発公社経営支援補助金及び社会福祉協議会事業補助金の削減等により前年度の数値を1.8ポイント下回った。今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努めていく。
公債費の分析欄
平成18年度中学校校舎改築事業に係る地方債の元金の償還が開始したことにより,前年度の数値を0.1ポイント上回った。今後も,義務教育施設の耐震化計画等により公債費の増加が見込まれるので,普通建設事業をよく精査し,計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは,人件費,補助費等,繰出金が主な要因となっている。今後は各事業の見直し等により,これら各費目の歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)
分析欄
平成23年度の財政調整基金残高は,長田小学校校舎改築事業や小学校校舎耐震補強事業等による取崩しのため,前年度から0.24%減少した。また,純剰余金を意味する実質収支額は,年度によって増減はあるが,概ね望ましい範囲内で推移しており,財政運営の健全性は維持されている。実質単年度収支については,財政調整基金の取崩しにより前年度より2.21%の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)
分析欄
連結実質赤字比率については,一般会計及びすべての特別会計において黒字であり赤字比率はない。今後とも,各会計で適正な財政運営,企業経営を行っていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
実質公債費比率は年々上昇傾向にあり,3ヶ年平均で15.5%である。前年度と比較し,組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加しているのは,さしま環境管理事務組合において実施した平成19年度一般廃棄物処理事業に係る地方債の元金の償還が開始したことにより負担金が増加したことが要因である。今後は,計画的な事業実施を行いながら起債の新規発行を精査し,比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高義務教育施設の老朽化による改築,耐震化計画を進めていることによる地方債の発行,及び臨時財政対策債の発行により増加傾向にある。退職手当負担見込額組合への積立不足が増加したことが要因となり,前年度見込額を上回った。設立法人等の負債額等負担見込額(財)境町開発公社の損失補償付債務の解消により減少した。将来負担比率(分子)は増加傾向にあるため,今後は起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め,財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
茨城県境町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。