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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を下回っている。今後は，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費，扶助費は増加したものの，物件費，補助費等が減少したことにより，前年度の数値を１．０ポイント下回った。今後も，「第５次境町行政改革大綱」に基づき，更なる経常経費の削減，歳入の財源確保に努め，財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の年齢層の低下及び内部管理的経費の削減に努めたため，類似団体平均を下回っている。今後もより一層の経費削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により１００を上回っているが，類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人事院勧告に準じた給与構造改革を推進し，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度より実施している「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っている。今後も，組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄さしま環境管理事務組合において実施した平成１９年度一般廃棄物処理事業に係る地方債の元金の償還が開始したことにより負担金が増加したことから前年度の数値を０．７ポイント上回った。今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行額の増加による残高の増加，公営企業に係る公債費の償還財源として繰り出される準元利償還金の増加，一部事務組合の地方債残高の増加によるによる負担等見込額の増加，及び退職手当負担見込額の増加により類似団体平均を上回っている。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費総額は，職員の新陳代謝効果により減少傾向にあるが，前年度までは，勧奨退職者分の退職手当負担を，退職手当債を活用し抑制していたため，前年度の数値から１．７ポイント上昇した。今後も引き続き定員の適正化や年齢構成の若返りを図り，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均を下回っている。今後も委託料の事業見直し等経費節減に努め，より一層の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが，子ども手当支給事業費及び障害者自立支援事業費等の額が増加しており，今後も社会保障費は増加傾向となることが見込まれる。引き続き，安定財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，下水道事業への繰出が主な要因である。認可区域の工事完了に伴い，公債費等は減少傾向となる見込みであり，今後も公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回ってはいるが，開発公社経営支援補助金及び社会福祉協議会事業補助金の削減等により前年度の数値を１．８ポイント下回った。今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１８年度中学校校舎改築事業に係る地方債の元金の償還が開始したことにより，前年度の数値を０．１ポイント上回った。今後も，義務教育施設の耐震化計画等により公債費の増加が見込まれるので，普通建設事業をよく精査し，計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，人件費，補助費等，繰出金が主な要因となっている。今後は各事業の見直し等により，これら各費目の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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