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財政力指数の分析欄平成２５年度以降は景気回復による町税等の伸びにより，微かだが上昇傾向にあり，類似団体平均と比較して，ほぼ同水準である。前年度と比較すると，町民税（個人・法人），固定資産税（土地・家屋）等により町税全体は微増したが，人件費等も微増したことにより同水準にとどまっている。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄個人・法人関係の町民税，固定資産税等により地方税が増加し，公債費も平成２８年度にピークをむかえ元利償還金が下がったことにより，前年度の数値より０．２ポイント低下した。しかしながら，類似団体平均と比較して引き続き高い状態にとどまっているため，行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは，主に物件費が要因となっている。これは内部管理的経費の徹底した削減によるものである。しかしながら，上昇傾向となっているため，今後は施設の統廃合，民営化など運営形態の見直しや更なるコスト低減を図るとともに，人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度に，職務・職責に応じた給料体系となるよう，給料表の見直し（６級制から７級制）を行い，前年度に比べ３．８ポイント上昇した。平成２９年度は，採用・退職や他職種との人事異動により類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も，人事員勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める．。（※平成２９年度は，ラスパイレス指数未公表のため，前年度数値を引用。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っていたが，近年の職員採用により，平成２９年度は類似団体を０．０６人上回っている。職員数は前年度と同数であり，今後は，組織機構改革や更なる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道事業での公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加しているものの，元利償還金の額は平成２８年度をピークに減少し，町民税（個人・法人）等の増にともなう基準財政収入額の増加により前年度より０．２ポイント低下した。また，類似団体平均を上回っている主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金であり，今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄ふるさとづくり基金積立額が増加し充当可能基金が増したことにより，前年度指数から９ポイント低下した。しかしながら依然として，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行による残高や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金，及び一部事務組合の地方債残高による負担等見込額等があげられる。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して，経常収支比率の人件費分が高い状態が続いている。職員数の削減や年齢層の若返りにより，平成２３年度から４年間下がり続けたが，平成２８年度は一般会計職員数の増等により１．３ポイント上昇し，今年度は退職手当組合負担金の減により前年より０．５ポイント上昇した。今後は，施設の民間委託の推進等を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。また，ふるさとづくり寄付金の活用により成人病検査委託料や需要費の一般財源負担分が減少し，平成２９年度は前年度に比べ１．１ポイント低下した。今後も委託事業の見直しや，経費節減に努め，より一層の削減を図る。 | 扶助費の分析欄近年，上昇傾向にあった要因として，障害者自立支援事業や医療福祉扶助事業（マル福）の額が膨らんでいることなどがあげられるが，今年度はふるさとづくり寄付金の活用により医療費助成（マル福拡充分）の一般財源負担分が減少となり，前年に比べ０．３ポイント低下した。今後も社会保障費は増加することが見込まれることから，引き続き，安定財源の確保に努める。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計繰出金等の増により，その他に係る経常収支比率は前年度値から１．９ポイント上昇した。また，類似団体平均と比較して２．７ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出金が主な要因である。今後は経営戦略に基づき起債の抑制及び経費の節減をして，普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移しており，各種団体への負担金・補助金の増により前年度と比較し０．３ポイント上昇している。今後も徹底した負担金や補助金交付事業の見直しや廃止に努めていく。 | 公債費の分析欄公共下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する繰出金等により，公債費に係る経常経費比率は類似団体平均を上回っている状態が続いた。しかし，平成２８年度に公債費のピークを迎え，地方債発行の抑制と償還終了分により，前年度に比べ今年度は０．５ポイント低下した。今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し，財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率は下回っているが，前年度と比較して０．３ポイント上昇した。退職手当組合負担金の減による人件費や，ふるさとづくり寄付金の活用による一般財源負担分の減での物件費や扶助費，ピークを迎えた公債費等は減少したが，繰出金であるその他に係る経常収支比率が上昇したため前年度よりも０．３ポイント上昇した。今後は社会保障費の増加が見込まれるため，事業の見直しや経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５４１，８２９円となっている。総務費は，住民一人当たり２０５，６３２円となっており，前年度決算と比べ７０．２％増となっている。これは，ふるさと納税推進事業を重点的に取り組んだことが要因となっている。民生費は，住民一人当たり１１６，０７６円となっており，決算総額の２１．４％を構成している。前年度に比べ住民一人当たり４，５３６円増加しており，障害者自立支援事業や，後期高齢者医療事業特別会計繰出金等の増加によるものである。土木費は，住民一人当たり５７，４３６円となっており，前年度決算と比べ８８．７％増となっている。増加の主な要因は，道路改築事業（１－１号線），地域優良賃貸住宅整備事業（ＰＦＩ）等によるものである。災害復旧費の平成２７，２８年度の増加は，平成２７年９月発生の関東・東北豪雨災害における河川（染谷川）災害復旧事業，農業用施設災害復旧事業等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５４１，８２９円となっている。主な構成項目として積立金９８，１３１円，補助費等１０４，０３６円，扶助費６６，５４４円，人件費６２，７１４円。積立金が平成２６年度から増加しているのは，ふるさとづくり基金積立金によるものであり，前年度決算と比較すると２１９．１２％増となっている。補助費等も平成２６年度から伸びており，前年度比は２４．６％増となっている。主な要因は，ふるさとづくり寄付報償費の増加である。扶助費は平成２５年度より増加傾向にあり，主な要因として年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害者自立支援事業，医療福祉扶助事業（マル福）等がある。人件費は退職手当組合負担金の増等により前年度より５３２円増加した。なお，平成２８年度の災害復旧事業費が高いのは，平成２７年９月発生の関東・東北豪雨災害によるものである。類似団体平均と比較して，補助費等と積立金が増加しているのはふるさと納税制度によるものである。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金である，「ふるさとづくり基金」へふるさとづくり寄付金より18億6千万円を積み立て，各種充当事業費として23億円取崩した。ふるさとづくり基金からの取崩しのうち，6億円を新設の「英語教育基金」へ積替えを行った。基金全体としては177百万円の増となった。（今後の方針）新たに開始する事業の継続性を確保するため，事業毎の特定目的基金を新設し，基金の使途の明確化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）太陽光発電事業からの売電収入寄付金の一部17百万円と余剰金を積立てたため，財政調整基金として19百万円の増となった。（今後の方針）財政再生基準を目安とした，標準財政規模の20％である12億円を目標額とする。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還として活用がなく，積立て，取崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、地方債の償還に必要な財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄附金を募って，まちづくりへ活用する。英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。鈴木孝之奨学金基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して，教育の機会均等を図るとともに，本町の発展に資する有能な人材を育成するため，奨学金貸付を行う。（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金を18億6千万円積立て，充当事業へ23億円取崩し（うち3億は英語教育基金への積替え），4億4千万円の減少。英語教育基金：新設にて，ふるさとづくり寄付金より3億円積立て，ふるさとづくり基金より3億円積替えし，6億円の増加。鈴木孝之奨学金基金：太陽光売電事業による収入寄付金を2百万円積立て，奨学金貸付のため1.9百万円を取崩す。（今後の方針）ふるさとづくり基金：平成30年度のふるさとづくり寄付金から7億円を積立て，平成30年度に行ったふるさと納税返礼品の見直しにより，平成31年度以降は大きな増減はない予定。公共施設整備基金：町営住宅等の公共施設の大規模修繕に備え，次年度に1億円を積立て，その後も積立を継続予定。子ども未来基金：子ども及び子育て並びにひとり親家庭の支援に関する事業の財源として次年度に1億円を積立て，事業の継続性を確保する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度数値は，類似団体平均と比較すると５．１ポイント上回っており，高い水準となっている。また，前年度と比較しても２．０ポイント上昇している。境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは，２０年後には公共施設の約８５％が築３０年以上経過することとなっていることから，今後さらに資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を２．３年上回っている。これは，平成２４年度（繰越）補正予算債（学校施設大規模改造事業），平成２４年度（繰越）緊急防災・減災事業等による地方債の元利償還金，公共下水道事業債の元利償還金に対する繰出金等の影響により実質債務が大きいことが要因である。今後は，地方債の発行を最小限にとどめることや基金残高の増加等を図り，実質債務の減少に努め，債務償還可能年数が類似団体平均に近づくよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，前年度から15.8ポイント低下しているが，類似団体平均と比較すると121.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は，前年度から2.0ポイント上昇しており，類似団体平均と比較すると5.1ポイント上回っている。将来負担比率が前年度から低下しているのは，ふるさと納税等により基金残高が前年度比235,150千円増加したことが主な要因である。一方，有形固定資産減価償却率が前年度から上昇しているのは，施設の老朽化が進んでいるためであり，特に数値が高い施設は，体育館，道路，公民館である。今後，数値の高い施設だけでなく数値が低い施設においても老朽化が進むと，大規模修繕工事等を要することが予想されることから，境町公共施設総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定を進めるとともに，維持補修等による老朽化対策に計画的かつ効率的に取組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から9ポイント下回っており，近年減少傾向にあるが類似団体と比較すると高い水準である。実質公債費比率は前年度とほぼ同水準であるが，類似団体平均と比較すると高い水準である。主な要因は平成24年度（繰越）補正予算債（学校施設大規模改造事業），平成24年度（繰越）緊急防災・減災事業等による地方債の元利償還金，公共下水道事業債の元利償還金に対する繰出金の増加である。両比率は類似団体平均と比較すると高い水準にはあるが，平成25年度の当該団体値と比較すると，将来負担比率が56.5ポイント減，実質公債費比率が0.7ポイント減となっており，近年，地方債の発行を最小限に抑え地方債残高の減少に努めていること，また，ふるさとづくり基金等の基金残高も増加していることから，当町における数値の経年比較を行うと数値は低下傾向にある。今後も，両比率の低下に努め財政健全化に取組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，公民館であり，特に低くなっている施設は学校施設，公営住宅である。道路については，毎年度維持補修工事を行っているものの類似団体平均と比較すると１１．３ポイント上回っており，前年度比１．８ポイント上昇している。公民館については，中央公民館及び文化村公民館が昭和５０年代に建設されており，類似団体平均と比較すると１０．１ポイント上回っている。また，前年度と比較しても１．８ポイント上昇している。道路や公民館の大規模改修には莫大な費用を要するため，今後，個別施設計画等を策定し，計画的かつ効率的な維持補修を行い施設の長寿命化に取組んでいく。他の施設（学校，公営住宅等）については，比較的新しい建物が多いため類似団体平均よりも低い数値となっている。学校施設については平成２０年代に校舎の耐震補強工事や建替えを実施した。公営住宅は平成１０年代にコミュニティーホームあさひが丘住宅が建設されたことから数値が低くなっている。しかしながら，数値が低い施設についてもすでに耐用年数を経過している施設もあることから個別施設計画等の計画を立て，今後の更新需要の把握及び施設の長寿命化に取組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館，消防施設及び保健センター・保健所であり，特に数値が低くなっている施設は庁舎である。体育館については，すでに耐用年数を経過しているため，計画を策定し施設の長寿命化に取組む。消防施設については，境町消防団第１０分団の詰め所を建替えたことにより，平成２７年度と比較すると７ポイント低下している。今後は計画的な維持補修等を行うことにより，老朽化対策に取組む。保健センターについては，昭和６１年度に建設された建物のため数値が高くなっている。個別施設計画を策定し，今後の更新需要の把握等に努めることが必要である。庁舎については，平成１４年度に竣工したことから比較的新しい建物であり，類似団体平均を下回っている。しかしながら，将来，更新時期は到来することから，個別施設計画の策定を行い更新需要の把握等，準備を進めておく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から862百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は地域優良賃貸住宅整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から652百万円増加した。基金は英語教育基金を創設し積み立てたこと等により,158百万円増加した。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が87.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから,公共施設総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から423百万円の増加(+3.5%)となり、金額の変動が最も大きいものは、長期未払金となっている。全体では,資産総額は前年度末から886百万円増加(+2.4%)し,負債総額は前年度末から287百万円(+1.6%)増加した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて13,392百万円多くなるが,負債総額も下水道事業における未整備地区内下水管渠の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,406百万円多くなっている。連結では,資産総額は前年度末から855百万円増加(+2.1%)し,負債総額は昨年度末から156百万円増加(+0.8%)した。資産総額は,土地開発公社が保有する公有用地や一部事務組合が保有する資産を計上していることにより,一般会計等に比べて16,684百万円多くなるが,負債総額も土地開発公社及び一部事務組合の借入金等があること等から,7,832百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は10,129百万円となり、前年度比843百万円の増加((+9.1%)となった。そのうち,人件費が1,688百万円(経常費用の16.7%)となり,物件費等は3,915百万円(38.7%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は5,755百万円、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は4,374百万円となっている。移転費用のうち他会計への繰出金は1,305百万円と前年度末より15百万円減少(△1.1%)したが,補助金及び社会保障給付における費用は299百万円増加(10.8%)となった。今後も高齢化の進展等により,この傾向が続くことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,120百万円多くなっている一方で、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が4,255百万円多くなり,純行政コストは4,674百万円多くなっている。連結では,連結対象企業等の事業収益を計上したため一般会計と比べて、1,489百万円多くなっている一方,人件費が698百万円多くなっているなど,経常費用が8,155百万円多くなり,純行政コストは6,667百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(10,414百万円)が純行政コスト(9,980百万円)を上回ったことから,本年度差額は434百万円となり前年度末より405百万円増加(+114.0%)となった。これにより無償所管換等を含めた本年度末純資産残高は439百万円の増加となった。特に本年度は,補助金を受けて地域優良賃貸住宅や観光施設の整備を行ったことにより,国県等補助金が前年度末442百万円増加し、税収についても49百万円増加した。当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることから,純資産が増加していることが考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べ税収等が3,139百万円多くなっており、本年度差額は594百万円となり、純資産残高は599百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が6,877百万円多くなっており,本年度差額は644百万円となり,純資産残高は699百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において業務活動収支は1,304百万円であったが,投資活動収支については、町道の改良・維持補修事業等を行ったことから,1,126百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△160百万円となったが,本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し,369百万円となった。これは,業務活動収支が税収等収入及び国県等補助金の増加に伴って増えたことが要因である。財務活動収支については今後も,地方債の発行を最小限に抑えることからマイナスになる見通しで、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等や水道料金等の使用料等が業務収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より464百万円多い1,768百万円となった。投資活動収支では,未整備地区の下水道管敷設工事等を実施したことにより,△1,379百万円となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより△324百万円となったが,本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し,1,945百万円となった。連結では、一部事務組合等における使用料等が業務収入に含まれるため,業務活動収支は一般会計等より710百万円多い2,014百万円となった。投資活動収支については,さしま環境管理事務組合における施設の維持補修工事や基金積立を行ったことから,△1,438百万円となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから,△487百万円となったが,本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し,2,124百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均値を下回っている状況であるが,前年度と比較すると,新たに取得した資産額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより3.7万円上昇している。歳入額対資産比率については,類似団体平均値を下回る結果となった。新たに取得した資産の増加よりも歳入総額が前年度よりも3,175百万円増加(+29.1%)したことにより,現在形成される資産について1.79年の歳入が充当されていることになる。有形固定資産減価償却率については,新規取得資産のほかに更新時期を迎える資産があることなどから類似団体平均値よりも4.4ポイント上回っており、前年度と比較しても0.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画では、20年後には公共施設の約85%が築30年以上経過する見通しとなっていることから,当該計画に基づき老朽化した施設の点検,診断及び計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。要因としては、負債の大半を占める地方債の影響が大きいが,地方債残高は年々減少している。一方で,今年度は預り金等の増加により負債は前年度より増加した。しかしながら,新たに取得した施設等の影響により資産増加したことにより純資産比率は前年度と同数値となった。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると数値は1.5ポイント改善している。これは、地方債の償還が進み地方債残高の減少によるものであるが,類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態である。今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度に比べても増加している。これは物件費や補助金,社会保障給付の増加によるものであり、今後は行財政改革の取組を通して費用の削減に努める。また,補助金及び社会保障給付については、高齢化の進展により今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており,前年度から1.8万円上昇した。これは、退職手当引当金や預り金の増加により負債額が上昇したことによる。負債の大半を占める地方債については、償還が進んだことで地方債残高が前年度より減少しているが,地方債の48.6%を占める臨時財政対策債の残高は前年度より98百万円多い4,826百万円となっている。臨時財政対策債を除いた地方債については,前年度より256百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから,452百万円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な支出を税収等で賄えており,投資的活動収支の赤字分も賄えている状態である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは上昇しており、特に経常収益が昨年度から84百万円上昇している。今後は公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努めていくとともに,施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が予想されることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の長寿命化等を行い経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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