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財政力指数の分析欄平成２４年度以降は景気回復による町税等の伸びにより，微増だが上昇傾向にあり，類似団体平均と比較して，ほぼ同水準である。前年度と比較すると，町民税（個人・法人），固定資産税（償却資産）等の伸びにより０．０１ポイント上回っている。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄個人・法人関係の町民税，固定資産税等により地方税が増加したものの，人件費や，平成２４，２５年度債の元金償還開始による公債費の増加により，前年度の数値を０．６ポイント上昇した。公債費のピークは平成２８年度のため，この先は低下すると見込まれる。類似団体平均と比較して引き続き高い状態にとどまっているため，行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは，主に物件費が要因となっている。これは内部管理的経費の徹底した削減によるものである。しかしながら，上昇傾向でもあるため，今後は施設の統廃合，民営化など運営形態の見直しや更なるコスト低減を図るとともに，人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度の指数が１００を上回っているのは，国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による。平成２８年度は他職種との人事異動により前年度に比べ０．１ポイント低下した。今後は，人事員勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っていたが，平成２７，２８年度の職員採用により，平成２８年度は類似団体を０．０７ポイント上回っている。職員数は前年度に比べ２人増加している。今後は，組織機構改革や更なる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度（繰越）補正予算債（学校施設大規模改造事業），平成２４年度（繰越）緊急防災・減災事業債等に係る元金の償還開始による元利償還金の増加や，公共下水道事業，農業集落排水事業での公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているものの，固定資産税，地方消費税交付金等の増にともなう基準財政収入額の増加により前年度から横ばい状態となっている。また，類似団体平均を上回っている主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金であり，今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄ふるさとづくり基金積立額が増加し充当可能基金が増したことにより，前年度指数から１５．８ポイント低下した。しかしながら依然として，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行による残高や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金，及び一部事務組合の地方債残高による負担等見込額等があげられる。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して，経常収支比率の人件費分が高い状態が続いている。職員数の削減や年齢層の若返りにより，平成２３年度から４年間下がり続けたが，平成２７年度と比較して一般会計職員数の増（１２名）等により人件費が増加し，１．３ポイント上昇している。今後は，施設の民間委託の導入等を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており，平成２８年度も４．２ポイント下回っている。今後も委託事業の見直しや，経費節減に努め，より一層の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．３ポイント上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援事業や医療福祉扶助事業（マル福）の額が膨らんでいることなどがあげられる。今後も社会保障費は増加することが見込まれることから，引き続き，安定財源の確保に努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金等の減により，その他に係る経常収支比率は前年度値から１．０ポイント改善した。また，類似団体平均と比較して１．１ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出金が主な要因である。今後は経営戦略に基づき起債の抑制及び経費の節減をして，普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移しており，前年度と比較すると０．５ポイント改善している。補助費等に係る経常収支比率は下降傾向にはあるので，今後も徹底した負担金や補助金交付事業の見直しや廃止に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている状態が続いている。平成２８年度指数は，平成２４年度臨時財政対策債，緊急防災・減災事業債（繰越分），交通安全施設整備事業（補正予算債：繰越分）等の元金償還開始により，類似団体平均を４．１ポイント上回っている。今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し，財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っているが，前年度と比較して０．６ポイント改善した。職員数の増等による人件費や，障害者自立支援事業等の額の増により扶助費は増加したが，行政改革により物件費や補助費等，また，繰出金であるその他に係る経常収支比率が低下したため前年度よりも改善された。今後も社会保障費の増加が見込まれるため，事業の見直しや経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４１５，９６８円となっている。総務費は，住民一人当たり１２０，７９８円となっており，前年度に比べ住民一人当たり４６，５２１円増加している。これは，ふるさと納税推進事業を重点的に取り組んだことが要因となっている。民生費は，住民一人当たり１１１，５４０円となっており，決算総額の２６．７％を構成している。前年度に比べ住民一人当たり２，９０３円増加しており，障害者自立支援事業や，後期高齢者医療事業特別会計繰出金等の増加によるものである。消防費は，住民一人当たり１６，７３４円となっており，前年度に比べ住民一人当たり１，９５１円増加している。これは消防車庫兼団員詰所改築工事や新型消防自動車導入事業によるものである。災害復旧費の平成２７，２８年度の増加は，平成２７年９月発生の関東・東北豪雨災害における河川（染谷川）災害復旧事業，農業用施設災害復旧事業等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４１５，９６８円となっている。主な構成項目として補助費等８３，４７０円，扶助費６３，８２４円，人件費６２，１８２円，物件費５３，２６６円。補助費等は平成２６年度から伸びており，前年度比は２９．４％増となっている。主な要因は，ふるさとづくり寄付報償費の増加である。扶助費は平成２４年度より増加傾向にあり，主な要因として年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害者自立支援事業，医療福祉扶助事業（マル福）等がある。人件費は職員数の増等により前年度より２，８２１円増加した。また，積立金が平成２６年度から上昇しているのは，ふるさとづくり基金積立金によるものであり，前年度決算と比較すると１０２．２％増となっている。災害復旧事業費は平成２７年９月発生の関東・東北豪雨災害によるものであり，河川や農地，農業用施設災害復旧事業の増となっている。類似団体平均と比較して，補助費等と積立金が上昇しているのはふるさと納税制度によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度指数は，類似団体平均と比較すると６．３ポイント上回っており高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，道路等インフラ資産を計画的な維持修繕による長寿命化を行い，中長期的に経年での推移によりバランスを見ながら，指標を下げるよう老朽化対策へ取組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度指数は，類似団体と比較して，将来負担比率は132.2ポイント上回っており，有形固定資産減価償却率は6.3ポイント上回っている。将来負担比率が高い要因は，一般会計，公営企業，一部事務組合（さしま環境管理事務組合）の地方債現在高が大きいことがあげられる。起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより，公債費等義務的経費の削減に努めている。有形固定資産減価償却率が高い要因は，インフラ資産の老朽化が進んでおり，とくに道路の有形固定資産減価償却率が67.4％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，前年度から15.8ポイント下回っており，近年減少傾向にある。類似団体と比較すると121.1ポイント上回っている状況である。実質公債費比率については，前年度と同水準だが，近年減少傾向にある。類似団体と比較すると9.1ポイント上回っている状況である。その主な要因としては，平成24年度（繰越)補正予算債（学校施設大規模改造事業），平成24年度（繰越）緊急防災・減災事業債等による地方債の元利償還金，公共下水道事業債の元利償還金に対する繰出金等によるものである。今後も，地方債発行を抑制し現在高の減少，財政調整基金，ふるさとづくり基金の積立て等により将来負担比率が低下傾向になり，実質公債比率も低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，公民館であり，特に低くなっている施設は，公営住宅，学校施設である。道路については，昭和５０年代に整備されたものが多く平成２７年度有形固定資産減価償却率が６７．４％となっており，類似団体平均を１０．０ポイント上回っている。公民館については，昭和５０年代に文化村公民館，中央公民館が建設されており類似団体平均を５．６ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。公営住宅については，比較的新しい平成１０年代にコミュニティーホームあさひが丘が建設されたため，類似団体平均を１３．１ポイント下回っている。学校施設については平成２０年代に小学校５校のうち４校において校舎の耐震補強工事を行い，１校は建替えし，中学校校舎では２校のうち１校において耐震補強，建替え工事を行ったため類似団体平均を１３．４ポイント下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，体育館，保健センター，消防施設であり，特に低くなっている施設は庁舎である。体育館，保健センター，消防施設では体育館や消防分団詰所の一部が耐用年数を過ぎている施設もあり，修繕等を行いながら使用しているところであり，今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。庁舎については，類似団体平均を２６．８ポイント下回っており，比較的新しい平成１４年度に竣工したためである。また，一般廃棄物処理施設については，一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を上回っている。これは，一部事務組合（さしま環境管理事務組合）にて，平成１９年度にごみ処理施設であるさしまクリーンセンター寺久を新設したためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ生活環境の向上に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、有形固定資産は資産の取得よりも減価償却による価値の減少分が多かったため、今年度期首時点と比べ事業用資産が175百万円の減少、インフラ資産は484百万円減少した。投資その他の資産は主にふるさとづくり基金の増加により323百万円増加となった。流動資産では、財政調整基金が増加したが現金預金の減少により37百万円減少した。資産合計としては今年度期首時点と比べ339百万円減少(-1.4%)し24,322百万円となった。一方で負債は公債費の減少により373百万円減少(-3.0%)し、総資産と負債の差額である純資産は34百万円増加(+0.3%)の12,404百万円となった。全体会計・連結会計においては総資産がそれぞれ37,690百万円、41,013百万円と一般会計等の1.5倍、1.7倍となっており、負債も総資産とほぼ同様の規模感となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,628百万円(経常費用の18%)、物件費等が3,286百万円(35%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は5,091百万円、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は4,195百万円となっている。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が134百万円となった結果、純経常行政コストは9,152百万円となった。また、災害復旧事業費などによる臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは9,345百万円となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は6,533百万円、移転費用が8,637百万円、経常収益が1,654百万円で、臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては13,740百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が7,488百万円、移転費用が9,846百万円、経常収益が1,872百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが15,686百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとして純行政コスト9,345百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が9,374百万円であり、無償所管換等を含めた純資産変動額は34百万円増加する結果となった。今後も財源の減少ならないよう、町税等の徴収の強化に努め財源の安定化を図る。また、全体会計においては純行政コスト13,740百万円に対し財源が13,962百万円、連結会計においては純行政コスト15,686百万円に対し財源が15,899百万円と、それぞれ純資産変動額は227百万円、221百万円増加する結果となった。これは主に公共下水道事業特別会計をはじめとする特別会計において財源が純行政コストを上回ったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支プラス987百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は、基金積立金支出により▲708百万円となり、地方債発行額より償還支出額が上回ったことにより、財務活動収支が▲386百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲107百万円となり、当年度末資金残高は351百万円となった。業務活動収支の範囲内で投資活動を行っており、財務活動収支もマイナスとなったため地方債の償還に余剰分を充当したといえる。今後も業務活動から経常的に確保できる資金の状況を注視し、地方債償還の負担が重い状況とならないよう留意する。全体会計においては、業務活動収支1,450百万円、投資活動収支▲873百万円、財務活動収支▲573百万円となり、資金収支は4百万円、当年度末資金残高は1,879百万円となった。連結会計においては、業務活動収支1,691百万円、投資活動収支▲897百万円、財務活動収支▲705百万円となり、資金収支は90百万円、当年度末資金残高は2,033百万円となった。全体会計と同様の傾向となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均の約6割であり、平均値を大きく下回っている。これは、減価償却による価値の減少によるものであり、開始時の96.8万円より1万円減少している。歳入額対資産比率については、現在形成された資産について2.2年分の歳入が充当されていることになる。①の指標と関連して、相対的に資産規模が小さいため類似団体平均よりも低めの数値となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率についても,類似団体平均を上回っており、特にインフラ資産において老朽化の程度が進んでいる。これからは公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、これは負債の大半を占める地方債によるものである。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは将来世代への負担が大きい事を意味しており、やはり地方債の影響による。しかし、地方債の償還が進み今年度開始時と比べ負債が減少したことにより、どちらの値も改善している。新規の地方債発行を抑制するとともに、償還を進め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用の45%を構成する移転費用は、他会計への繰出金等の影響により類似団体と比べて高くなっている。一方、減価償却費については、類似団体と比べ低いものとなっている。これは消防やごみ処理等行政サービスの一部を一部事務組合にて担っていることが影響している。今後公共資産への投資の結果として減価償却費が増加していくことが予測されるので、必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より上回っているが、前年度(48.4万円)からは1.5万円下がっており、地方債発行の抑制により地方債が減少した影響である。基礎的財政収支は、業務活動収支の範囲内で投資活動が行われているため、基礎的財政収支はプラスとなっている。今後とも公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては受益者負担の対象となる公共施設等が相対的に少ないことも影響している。人口減少や税収等の動向を勘案し、持続的に行政サービスを提供するための適正な水準を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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