特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄全国平均値は上回っているが、類似団体内平均値、滋賀県平均値を下回る結果となった。前年度からほぼ横ばいである。今後は、税収の動向に注視しながら、歳出削減を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税は減少したものの、地方消費税交付金等、普通交付税および臨時財政対策債が増加したことにより経常一般財源が増加した。経常経費は合併特例債等の償還開始に伴い公債費が増、会計年度任用職員の増により人件費が微増、物件費、維持補修費、補助費等についても微増、扶助費が微減となったことから、経常収支比率は前年度より５．０％減少した。全国平均値、滋賀県平均値を下回っているものの、類似団体内順位は依然として低い状況にある。令和３年度は国による一般財源の措置により回復したものの、今後は、行財政改革を推進し、具体的な取組により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を上回る結果となった。人件費については、類似団体内平均値よりも若干下回り、物件費では、公共施設の維持管理費用が要因となり依然として類似団体内平均値を大幅に上回っている。今後は、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期）」に基づき、公共施設の配置の最適化について、検討を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均値、類似団体内平均値は下回っているが、全国町村平均値は上回る結果となった。今後も人事院勧告、県人事委員会勧告、国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値、滋賀県平均値は上回る結果となった。合併直後より職員数を削減し、合併後の規模に応じて適正化を図る一方、分庁方式を維持しつつ、防災対策や高齢化・子育て支援等の福祉分野に対応するため、組織の充実を図ってきた。今後も、身近な住民サービスを提供していくため、各業務を精査し、計画的な定員管理が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還開始による元利償還金の増による公債費で負担した一般財源額の増加、地方消費税交付金等、普通交付税および臨時財政対策債の増加による標準財政規模の増加により０．６％減少（改善）した。 | 将来負担比率の分析欄愛知中学校大規模増改築事業、町道愛知川栗田線道路改良事業などの建設事業の増により、地方債現在高が増加したことによる将来負担額の増加、普通交付税等の増加により、基金に積立てたことで充当可能財源が増加、地方消費税交付金等、普通交付税および臨時財政対策債の増による標準財政規模の増加により２．８％増加（悪化）した。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を下回っており、良好な数値である。今後、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等を考慮しながら、定員適正化計画による職員数の適正管理に努めるとともに執行体制を考えながら非常勤職員の精査を行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、昨年度から引き続き、新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充当することができる合併振興基金を充当したことから令和元年度から比べると令和３年度も減少している。しかし、充当してもなお、類似団体内順位は３７位中、２９位と依然として低く、全国平均値、滋賀県平均値も上回っている。今後は、各種事務事業の精査と「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期）」に基づき、公共施設の配置の最適化について、さらなる検討を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄児童手当等の減少により、昨年度から０．７％減少した。類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を下回っている。人口増加等により今後、社会保障費の自然増が見込まれる中、扶助費抑制のため、町の単独事業を精査していく必要がある。 | その他の分析欄繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金であり、昨年度から０．８％減少した。今後は、適正な受益者負担のもとに、繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄愛知郡広域行政組合、東近江行政組合の負担金の減少により１．２％減少した。類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を上回っている。一部事務組合への加入が多い上に、今後負担金は増加していく見込みであるため、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。また、町単独補助金を精査し、補助費等の抑制に努めることが必要である。 | 公債費の分析欄合併特例債、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債の償還増により前年度から０．５％増加した。全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値、滋賀県平均値は上回っている。有利な地方債である合併特例債は愛知中学校大規模増改築事業により発行可能額となる予定であり、可能な限り地方債の発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．５％減少し、類似団体内平均値は上回っているものの、全国平均値、滋賀県平均値は若干下回っている状況である。特に物件費は、全国平均値、滋賀県平均値を上回っており、類似団体内順位は３７位中、２９位であり、低い結果となった。今後、歳入の経常一般財源が減少していく見込みである中、財源に見合った事業（歳出）を実施していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７１，７５３円であり、前年度と比較して９１，７３３円減少した要因は、国の特別定額給付金事業の完了によるものである。民生費は、住民一人当たり１６３，５０９円であり、前年度と比較して２１，０９７円増加した要因は、主に国の子育て世帯臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業によるものである。衛生費は、住民一人当たり３６，３９７円であり、前年度と比較して５，４９６円増加し、類似団体内平均値の４０，９５４円より４，５５７円低い状況である。前年度より高くなった主な要因は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の増加や彦根愛知犬上広域行政組合負担金の増加によるものである。また、今後は一部事務組合の負担金も増加する見込みであり、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。消防費は、住民一人当たり２０，９６２円であり、前年度と比較して１６，０７９円減少した要因は、防災行政無線更新事業の完了によるものである。教育費は、住民一人当たり１０４，３４１円であり、前年度と比較して９，８８５円増加し、類似団体内平均値の５５，４１４円より４８，９２７円高い状況である。類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因は愛知中学校大規模増改築事業によるものである。公債費は、住民一人当たり４３，１３８円であり、前年度と比較して４，３７２円増加した要因は、合併特例債、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債の償還開始等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり８６，２５５円であり、類似団体内平均値の７１，０１１円よりも１５，２４４円高い状況である。今後は、各種事務事業の精査と「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期）」に基づき、公共施設の配置の最適化について、さらなる検討を行っていくとともに、指定管理についても精査していく必要がある。扶助費は、住民一人当たり１０４，４９６円であり、類似団体内平均値の９０，０１１円よりも１４，４８５円高い状況である。大幅に数値が上がっている要因は、国の子育て世帯臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業によるものである。補助費等は、住民一人当たり７８，５８９円であり、類似団体内平均値の６５，００６円よりも１３，５８３円高い状況となった。大幅に数値が下がっている要因は、国の特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６９，４８２円であり、類似団体内平均値の５６，１８１円よりも１３，３０１円高い状況となった。これは、愛知中学校大規模増改築事業やゆうがくの郷衛生環境等改善事業の増加によるものである。今後も町道愛知川栗田線道路改良事業等の実施により、普通建設事業費は増加していくことが見込まれることから、建設事業については、真に必要かどうか見極めながら実施していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金および減債基金：令和3年度は地方消費税交付金等、普通交付税および臨時財政対策債が増加したことにより、財政調整基金に積立てを行ったため増加した。減債基金は普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費の積立てを行ったため増加した。・その他目的基金：合併振興基金については、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の財源とするため取崩しを行ったことにより減少した。教育振興基金については、愛知中学校大規模増改築事業の備品購入費の財源とするため取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）今後は、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基本的には基金積立ては利子収入のみとなる。また、取崩しについては、以下の各基金に記載のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）地方消費税交付金等、普通交付税および臨時財政対策債が増加したことにより、財政調整基金に269,581千円積立てを行ったことで増加した。（今後の方針）今後は、経常一般財源が減少する見込みであるため、その減少分を補てんすることを目的に基金の取崩しを行う。基金残高は、標準財政規模の20％程度となるよう、行政機能の最適配置や事務事業の見直しなどの取組により、行財政政基盤の強化に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費112,702千円の積立てを行ったことで増加した。（今後の方針）現在、愛知中学校大規模増改築事業や町道愛知川栗田線道路改良事業などのハード整備を行っており地方債残高は増加傾向である。減債基金は地方債の適正な管理のため積立ている基金であるが、今後は、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基金に積み立てることは困難である。よって、減債基金を活用し繰上償還を実施することは難しいことから、これまでと同様に公共事業の見極めによる地方債の過剰な新規発行を抑制するとともに、地方債を発行する場合においても交付税措置のある有利な地方債を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充当するもの。・教育振興基金：教育の振興を図るため、幼稚園、小学校、中学校等の教育施設の改修、維持補修等に充当するもの。（増減理由）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業である給食管理運営事業、中山道愛知川宿活性化事業、湖東三山館管理事業に充当したことにより減少した。・教育振興基金：愛知中学校大規模増改築事業に係る備品購入費用の財源とするため基金取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）・合併振興基金：財政調整基金の状況も踏まえ、経常一般財源の減少分を補てんするため、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の経常経費の財源とする。・教育振興基金、地域基盤づくり推進基金、防災基金等その他の特定目的基金：地方債を活用しても、交付税措置の無い普通建設事業の財源とすることや、地方債が活用できない臨時で実施するソフト事業の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であり、全国平均、県平均と比較すると高い状況にあるが、適正な数値を維持できていると考えている。今後は、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均、県平均と比較しかなり高く、類似団体内順位は３７位中３６位とかなり低くなっている。令和２年度から令和３年度にかけて大幅に減少した理由は国の措置による普通交付税および臨時財政対策債の増加に伴う経常一般財源の増によるものである。今後は、合理的で費用対効果の高い建設事業を見極め地方債の発行を抑制していくことで将来負担額を減少させることが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し高い状況にある。主な要因としては愛知中学校大規模増改築事業などの各種建設事業の増により地方債現在高が増加したことによる将来負担額の増によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であり、今後は、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し高い状況にある。主な要因としては愛知中学校大規模増改築事業などの各種建設事業の増により地方債現在高が増加したことによる将来負担額の増によるものである。実質公債費比率は、類似団体と比較し低い状況である。実質公債費比率が低い要因としては国の措置による普通交付税および臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増である。将来負担比率は今後、上昇傾向であることが見込まれ、これからも同水準で建設事業を実施していけば更なる悪化は必至である。今後は、合理的で費用対効果の高い建設事業を見極め、地方債の発行を抑制することや、地方債を発行する場合であっても交付税措置のある財源的に有利な地方債とすることが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、児童館である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が７５．８％、公民館については８０．６％と高くなっており、老朽化が進んでいる状況である。公営住宅については、老朽化していた公営住宅をすべて除却し、平成１７年度に新たなものを建設したため有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。幼稚園・保育所、学校施設についても計画的に新たな施設の建設や大規模な改修を行っており、老朽化対策や長寿命化対策に取り組んでいる。今後は、有形固定資産減価償却率が高い橋りょうについては、令和４年３月に改訂した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策を行い、また公共施設については、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設である。庁舎は有形固定資産減価償却率が７６．２％、保健センターが６６．０％となっており、老朽化が進んでいる。図書館においては、愛知川図書館を平成１２年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設においても愛知川消防センターを平成１８年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市民会館については前年度に新たに資産形成を行ったことから、有形固定資産減価償却率が低下したが、今年度は資産形成を行っていないため上昇した。今後は、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画、令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は490百万円、負債総額は430百万円それぞれ増加したため結果的に60百万円の純資産が増加した。資産総額の増加は、愛知中学校等大規模増改築・幼小中施設改修に伴う建設仮勘定が959百万円増加したことが要因である。また、負債の増加については、地方債残高が437百万円増加したことが主要因である。全体会計においては、資産総額は72百万円増加し、負債総額は146百万円減少したため結果的に218百万円の純資産が増加した。資産総額の増加要因は一般会計等に示したとおりであるが、、負債総額の減少については下水道事業会計(公営企業)の企業債が順調に償還されているためである。連結会計においては、資産総額は143百万円、負債総額は186百万円それぞれ減少したため、結果的に43百万円の純資産が増加した。その要因は全体会計で示したとおりである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,846百万円の減少となり、その内訳は業務費用が78百万円の減少(人件費65百万円増加、物件費等101百万円減少、その他の業務費用42百万円減少)、移転費用が1,767百万円の減少(補助金等1,775百万円減少、社会保障給付15百万円減少)となった。また、経常収益は50百万円の増加となり、最終的に純行政コストは1,898百万円の減少となっている。全体的な傾向として、補助金をはじめとする諸コストの減少は新型コロナウイルス感染症への対策経費の減少が主な原因である。全体会計においては、経常費用は1,755百万円の減少となり、その内訳は業務費用が109百万円の減少(物件費等92百万円減少、その他の業務費用75百万円の減少)、移転費用が1,646百万円の減少(補助金等1,637百万円減少、社会保障給付15百万円減少)となった。また、経常収益は9百万円の増加となり、最終的に純行政コストは1,767百万円の減少となっている。連結会計においては、経常費用が1,738百万円の減少となり、その内訳は業務費用が8百万円の減少(物件費97百万円減少、人件費50百万円増加、その他の業務費用40百万円増加)、移転費用が1,731百万円の減少(補助金等1,721百万円減少、社会保障給付16百万円減少)となった。また、経常収益は193百万円減少となり、最終的に純行政コストは1,588百万円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源9,274百万円が年間発生純行政コスト9,213百万円を上回っているため、本年度差額がプラス61百万円となり、純行政コスト減少による61百万円の純資産額の増加となった。前年度のマイナス586百万円と比較しても本年度はプラス61百万円と回復傾向にあるが、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。減価償却費などの発生主義経費を含めた行政コストを財源で賄えるようにしなければ資産更新資金の確保が困難になる。全体会計においても、財源12,838百万円が年間発生純行政コスト12,448百万円を上回っているため、本年度差額がプラス390百万円となり、純行政コスト減少による218百万円の純資産額の増加となった。前年度のマイナス242百万円と比較しても本年度はプラス390百万円と回復傾向にあるとみられるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。一般会計からの下水道事業への繰入金に注視する必要がある。連結会計においても、財源14,793百万円が年間発生純行政コスト14,460百万円を上回っているため、本年度差額がプラス333百万円となり、純行政コスト減少による43百万円の純資産額の増加となった。前年度のマイナス223百万円と比較しても本年度はプラス333百万円と回復傾向にあるとみられるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支はプラス965百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,239百万円発生したことから、マイナス1,223百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入1,283百万円が償還支出846百万円を上回ったことから、プラス436百万円となった。公共施設等整備の支出を将来世代の負担である地方債に頼り切っている状態であり、財務活動収支はマイナスとするように長期的かつ計画的な公共施設整備・資金計画が必要である。全体会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス1,341百万円となった一方、投資活動収支はマイナス1,161百万円となり、財務活動収支はプラス44百万円となった。連結会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス1,407百万円となった一方、投資活動収支はマイナス1,247百万円となり、財務活動収支はプラス13百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人当たりの資産額は前年度同様に類似団体平均値を下回っているが、その原因が老朽化によるものか総量的な問題なのか区別する必要がある。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均値とほぼ同率であることを鑑みると、総量的にはコンパクト化が図れており今後の資産更新を考えた場合この比率を増加させることは難しい。また、4.⑦住民1人当たりの負債額の状況と合わせて分析すると、2.4純資産比率が示すように、社会資本形成における将来世代の負担比率が高い傾向となり、地方債発行以外の財源捻出など今後の継続的な経営改善が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、当町では歳入総額の2.98年分の資産を有している。このこと自体の意味は薄く、今後の歳入減少が見込まれるなか、地方債依存による公共施設が増えればこの比率が上昇するため、その内容についての改善が必要となる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率である。この比率が6割を超えると、償却済み資産が多く存在することを意味し、今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、経年比較においては将来世代への負担額は増加している。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、依然として資産形成を地方債発行に依存している状況が続いている。令和元年度は地方債償還額が発行額を上回っているが、令和2年度・令和3年度は公共設備投資の増加により地方債償還額を発行額が上回っているため、できるだけ地方債の削減に取り組むことが重要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、経年比較においては減少しているが、依然として新型コロナウイルス感染症対策経費が高い要因である。財務4表だけを見ても細かなコスト分析ができないため、セグメント分析による改善が必要である。目的別・性質別による「どこのなにが」異常値なのかを把握し、さらに個別の事務事業の見直しを行い、行政改革に繋げる活用が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、経年比較においても負債額が増加した。令和元年度は、地方債償還額が発行額を上回り、償還が進んだが、令和2年度・令和3年度は公共設備投資が増加したため負債額も増加している。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回ったため、プラス収支となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、経年比較で増加が見られたものの、類似団体平均値をやや下回っている。事業ごとの業務内容、指定管理者の見直しやアウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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