滋賀県愛荘町の財政状況（2015年度）
滋賀県愛荘町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値、県平均値を下回る結果となった。前年度より0.01下回る結果となり財政力指数は悪化した。主な要因として、基準財政需要額において、幼稚園3年保育を開始し園児数が増加したことや合併特例債の公債費増があげられる。今後の基準財政収入額では、主要法人の業績悪化による減、基準財政需要額では、大型施設整備による公債費の増加が考えられ、財政力指数の低下が予想される。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。前年度より4.3％上回る結果となり経常収支比率は悪化した。主な要因として、歳入の経常一般財源では、主要法人の業績悪化等により、前年度より2.0％減少した。歳出の経常一般財源充当額では、幼稚園3年保育開始による運営経費等の増により、2.9％増加した。今後、普通交付税については、合併算定替（平成28年度より縮減開始、平成33年度より一本算定が開始）が終了することや主要法人の業績悪化により、歳入の経常一般財源が減少することが考えられる。また、公立保育所の移転新築整備により保育所定員を拡大したこと等により、歳出の経常一般財源充当額が増加することが考えられる。今後、経常収支比率が悪化していくことが予想される。事務事業の見直し、行財政改革等による取組みを実施し、財政基盤強化に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。要因としては、物件費が類似団体内平均値の最下位に近い状況にある。人件費については、類似団体内平均値よりも良好な値である。物件費のなかでも、特に高い費用として賃金があげられる。賃金については、今後、定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値、全国平均値を下回る結果となった。前年度同の96.1であり低い水準にある。今後も人事院勧告、県人事委員会勧告、国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。前年度より0.23上回る結果となった。要因として、幼稚園3年保育開始により職員数が増加した。合併直後より約20名削減し、合併後の規模に応じて適正化を図ってきた。また、分庁方式を維持しつつ、防災対策、高齢化や子育て支援等の福祉分野に対応するため、組織機構の充実を図ってきた。今後も身近な住民サービスの対応を考えると、必ずしも職員数の削減が有効であるとは考えられない。そのためにも、各業務の取捨選択による簡素な組織再編に取り組み、専門職を取り入れるなど、採用も計画的に実施することで適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値、全国平均値、県平均値を下回る結果となった。前年度より1.8％下回る結果となり、Ｈ23より年々良好な比率となってきている。分子については、別シート「（9）実質公債費比率（分子）の構造」のとおりであり、分母については、普通交付税合併算定替により標準財政規模が充実している。今後の標準財政規模については、普通交付税合併算定替（平成28年度より縮減開始、平成33年度より一本算定が開始）が終了することや主要法人の業績悪化により、規模が縮小されていくことが考えられ実質公債費比率が上昇することが予想される。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値、全国平均値、県平均値を下回る結果となった。また、平成22年度より「-％」であり、良好な状況である。分子については、別シート「（10）将来負担比率（分子）の構造」のとおりであり、分母については、普通交付税合併算定替により標準財政規模が充実している。今後の標準財政規模については、普通交付税合併算定替（平成28年度より縮減開始、平成33年度より一本算定が開始）が終了することや主要法人の業績悪化により、規模が縮小されていくことが考えられ将来負担比率が上昇することが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
正職員の増加等により、前年度より0.8％増加した。全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を下回っている状況である。類似団体内平均値でも良好な数値である。今後は、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等を考慮しながら、定員適正化計画による職員数の適正管理に努める。また、年々上昇する物件費のことも考慮しながら、各種臨時嘱託職員についても、定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、精査が必要である。
物件費の分析欄
幼稚園3年保育開始による運営経費等の増により、前年度より1.8％増加した。全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値は、最下位に近い状況である。今後は、各種事務事業を精査し、物件費抑制に努めることや利用料使用料の受益者負担の見直しによる歳入確保が必要である。また、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合検討する必要がある。同時に、指定管理モニタリングをもとに、適正な指定管理委託料について精査していく必要がある。各種臨時嘱託職員についても、定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、精査が必要である。
扶助費の分析欄
町内民間保育所入所事業の在籍人員増加等により、前年度より0.7％増加した。全国平均値、滋賀県平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は、公立保育所の移転新築整備により保育所定員を拡大したことで運営経費が増加することや、人口増加等により各種社会保障費の自然増が見込まれる。扶助費抑制のため、町単独事業を検証し、適正化に努めることが必要である。
その他の分析欄
繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金である。後期高齢者医療広域連合負担金の減少等により、前年度より0.2％減少した。全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は、公営事業会計職員数の適正化や、適正な受益者負担をもとに、繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金等の増加により、前年度より0.9％増加した。全国平均値、滋賀県平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている状況である。一部事務組合への加入が多いため、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。また、町単独補助金精査し、補助費等の抑制に努めることが必要である。
公債費の分析欄
合併特例債（給食センター建設事業）の元金償還が開始されたこと等により、前年度より0.3％増加した。全国平均値、滋賀県平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は、合併特例債や緊急防災・減災事業債を活用した大型建設事業の元金償還発生が見込まれる。可能な限り地方債発行を抑制しつつ、状況により普通交付税に理論算入される対象事業債について、積極的な繰上償還を実施する必要がある。しかし、普通交付税合併算定替終了や主要法人の落ち込みにより財源確保が難しい状況となっている。
公債費以外の分析欄
「その他（繰出金等）」以外のすべての項目が増加したことにより、前年度より4.0％増加した。全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を上回っている状況である。特に物件費は、大幅に上回っている状況である。今後、普通交付税については、合併算定替（平成28年度より縮減開始、平成33年度より一本算定が開始）が終了し、歳入の経常一般財源が減少する。財源に見合った事業展開を実施するため、まずは、行財政改革等による取組みを実施し、行財政基盤強化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり167,534円であり、類似団体内平均値の128,231円より39,303円高い状況である。平成27年度が特に高くなった要因としては、待機児童解消を目的とした公立保育所の移転新築整備があげられる。商工費は、住民一人当たり19,154円であり、類似団体内平均値の10,341円より8,813円高い状況である。平成27年度が特に高くなった要因としては、普通建設事業の街道交流館整備、ふれあい交流館整備事あげられる。また、平成26年度に整備完了した湖東三山ＳＩＣ周辺地域活性化施設の指定管理料も増加要因としてあげられる。土木費は、住民一人当たり57,133円であり、類似団体内平均値の37,792円より19,341円高い状況である。平成27年度が特に高くなった要因としては、道路新設改良事業、公園整備事業があげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり82,043円であり、類似団体内平均値の69,613円より12,430円高い状況である。特に高い費用として賃金、備品購入費があげられる。賃金については、今後、定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。備品購入費については、公立保育所の移転新築整備によ新たに保育園備品を整備したこと等により平成27年度は一時的に増加した。扶助費は、住民一人当たり74,952円であり、類似団体内平均値の56,787円より18,165円高い状況である。特に高い費用として社会福祉費、児童福祉費があげられる。人口増加とともに年々扶助費は増加している。社会福祉費の主な事業については、障がい福祉関係経費、福祉医療事業があげられる。児童福祉費の主な事業については、児童手当事業、保育所関係経費があげられる。普通建設事業は、住民一人当たり86,945円であり、類似団体内平均値の56,894円より30,051円高い状況である。普通建設事業の執行年度ごとに事業費が変動していくものである。平成27年度が特に高くなった要因としては、待機児童解消を目的とした公立保育所の移転新築整備があげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金を、近年取崩すことがないため、Ｈ23と比較すると4.71％の増加し、現在は良好である。しかし、今後、普通交付税については、合併算定替（平成28年度より縮減開始、平成33年度より一本算定が開始）が終了し、歳入の経常一般財源が減少する。これによる財源補填のため、取崩しが考えられる。少しでも財政調整基金残高を維持するためには、行財政改革等による取組みを実施し、行財政基盤強化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、各特別会計ともに黒字である。しかし、一般会計からの基準外繰出金があるため、各特別会計においては、適正な受益者負担をもとに、基準外繰出金を抑制する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子がＨ27では170百万円であり、Ｈ23から年々減少し良好である。要因として、Ｈ25まで積極的な繰上償還を実施し、普通交付税に理論算入される元利償還金を減少させたこと等によるものである。今後は、合併特例債や緊急防災・減災事業債を活用した大型建設事業の元金償還発生が見込まれるので、状況により普通交付税に理論算入される対象事業債について、積極的な繰上償還を実施する必要がある。しかし、普通交付税合併算定替終了や主要法人の業績悪化により財源確保が難しい状況となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子がＨ23からＨ27まで-表記であり、良好である。要因として、Ｈ25まで積極的な繰上償還を実施し、地方債の現在高を抑制してきたことや、新規発行の地方債は、ほとんどが合併特例債や臨時財政対策債であるため基準財政需要額算入見込額に算入されるので、抑制を図れている。また、充当可能基金をほぼ同水準で維持しつづけていることも抑制している要因である。今後は、Ｈ32が合併特例債の発行期限であるため、それ以降の建設事業債には十分留意する必要がある。また、充当可能基金は、普通交付税合併算定替（平成28年度より縮減開始、平成33年度より一本算定が開始）が終了し、歳入の経常一般財源が減少する。これによる財源補填のため、取崩しが考えられるので同水準を維持することは難しくなってくる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回り良好である。要因としては、H25まで積極的な繰上償還を実施し、新規発行債はあるものの地方債現在高を抑制してきたことや、新規発行債のほとんどが普通交付税基準財政需要額に有利に算入される合併特例債や臨時財政対策債であることがあげられる。今後は、Ｈ32が合併特例債の発行期限であるため、それ以降の建設事業債には十分留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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