特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、類似団体内平均値と比較した場合、前年度より、同水準となっている。法人税については、景気等により大きく増減するので、今後の動向に十分注意していく必要がある。また、税収の徴収率向上対策を中心とし歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、主要法人の景気回復等により経常一般財源の確保が図れたことにより、前年度より、５．２％低く、類似団体と比較しても２．．２％低くなり、改善した。普通交付税については、合併算定替期間（平成２８年度より合併算定替激変緩和期間が開始され、平成３２年度より一本算定が開始）が終了し、経常一般財源が減少する。各種事務事業の見直し、行財政改革等による取組みを実施し、財政基盤強化に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、適正な定員管理をもとに運営していく。物件費の需要費、委託料については、事務事業の見直しにより、削減することや、賃金については、正職員の定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９６．０と全国市平均（９８．６）および類似団体平均（９６．１）を下回っているが、全国町村平均（９５．６）を上回っている結果となった。今後は、人事評価制度導入も視野に入れ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度は類似団体内平均値を０．１２ポイント下回る結果となったが、実際の住民サービスへの対応を考えると、人員削減施策も限界が見えてきたと言える。必ずしも職員数の削減だけが有効な手法であるとは考えられず、財政面からだけではなく、町の政策実現や組織目標の達成、住民が感じる幸福感等のあらゆる見地から検討していく必要がある。そのためにも、各業務の取捨選択による簡素な組織再編に取り組み、専門職の起用等を取り入れるなど、採用も計画的に実施することで適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、繰上償還の実施により、前年度より３．２％低くなった。また、類似団体内平均値との差についても、０．３％となり改善が図れた。今後、合併特例債を活用した大型建設事業の元金償還発生が見込まれるので、状況により普通交付税に理論算入される対象事業債について、積極的な繰上償還を実施する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２２年度より「－％」であり、良好な状況である。今後においても、繰上償還実施により、地方債現在高の抑制を図ること等により、将来負担額の抑制を図る。また、今後も引き続き、交付税措置の少ない地方債発行抑制に努め、合併特例債を有効活用することにより、充当可能財源等の確保に努める。 |
人件費の分析欄合併後の事務事業の見直し、組織・機構改革により平成１８年度に定めた『集中改革プラン』に準じて、人件費の削減を実施し、退職者数に対する新規採用者数を抑制することで対応してきた経過がある。しかしながら、単なる人員数の削減は、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応とは反比例する結果となっている。平成２５年度においては、類似団体内平均値より４．１ポイント良好な数値ではある。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値のどの数値よりも上回っている。需要費、委託料については、事務事業の見直しにより、削減することや、賃金については、定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し微減であるが、今後の福祉医療事業、児童福祉関係、障がい福祉関係等の社会保障費の増が見込まれる。扶助費抑制のため、政策的に実施している町単独事業を検証し、適正化に努めることが必要である。 | その他の分析欄繰出金の対象会計は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計である。今後は、社会保障費の伸びにより、繰出金が増加されることが見込まれるので、各会計での基準外繰出を抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し微減であるが、補助費等抑制のため、政策的に実施している町単独事業の補助金を検証し、適正化に努めることが必要である。本町は県内でも一部事務組合への加入が多い。特にゴミ処理関係について複数加入しているので、広域的な検討が必要である。 | 公債費の分析欄繰上償還の実施により、前年度と比較し、３．０％低くなった。さらに、類似団体内平均値よりも０．３％低くなった。今後、合併後の大型建設事業の元金償還発生が見込まれるので、状況により積極的な繰上償還を実施する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値、全国平均値、滋賀県平均値以下であるが、普通交付税合併算定替期間（平成２８年度より合併算定替激変緩和期間が開始され、平成３２年度より一本算定が開始）が終了し、経常一般財源が減少する。財源に見合った事業実施をする必要があるので、行財政改革等による取組みを実施し、財政基盤強化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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