特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄全国平均値は上回っているが、類似団体内平均値、県平均値を下回る結果となった。前年度からほぼ横ばいである。今後は、主要法人の法人税割収入の動向に注視しながら、歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄主要法人の法人税割収入の増加により経常一般財源が回復した。経常経費は維持補修費、扶助費、補助費等は前年度から微増したが、地方債の償還終了により公債費が減少したことから横ばいとなり、経常収支比率は前年度より４．０％減少した。ただし、全国平均値、県平均値を上回り、類似団体内順位は依然として低い状況にある。今後は、行財政改革を推進し、具体的な取り組みを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。人件費については類似団体内平均値よりも良好であるが、物件費は類似団体平均内順位においてかなり低い状況にある。物件費では、高い費用として賃金が挙げられる。今後は、定員管理や執行体制を考えながら、臨時嘱託職員の精査が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均値は下回っているが、類似団体内平均値、全国町村平均値は上回る結果となった。今後も人事院勧告、県人事委員会勧告、国庫公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値、県平均値は上回る結果となった。合併直後より職員数を約２０名削減し、合併後の規模に応じて適正化を図る一方、分庁方式を維持しつつ、防災対策や高齢化・子育て支援等の福祉分野に対応するため、組織の充実化を図ってきた。今後も身近な住民サービスを提供していくために、各業務を精査し計画的な定員管理が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄各種建設事業実施に伴う地方債の元利償還金の増加や普通交付税合併算定替縮減等による標準財政規模の減少により、１．０％上昇（悪化）した。 | 将来負担比率の分析欄各種建設事業実施による「地方債現在高」の増加による将来負担額の増加、普通交付税合併算定替縮減等による標準財政規模の減少により９．４％上昇（悪化）した。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を下回っており、良好な数値である。今後、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等を考慮しながら、定員適正化計画による職員数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費については前年度より０．９％減少したが、全国平均値、県平均値をはるかに上回っており、類似団体内順位は４９位中、４８位であり、かなり低い結果となった。今後は、各種事務事業や、臨時嘱託職員の精査が必要であり、歳入面でも使用料手数料において、受益者負担の見直しが必要である。また、「公共施設（建物）個別施設計画」に基づき、庁舎等のあり方を検討していく必要があると考えている。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業、障害児施設等給付事業等の社会保障費が増加したものの、前年度からは０．２％減少した。しかし、類似団体内平均よりは上回る結果となっている。人口増加等により今後、社会保障費の自然増が見込まれる中、扶助費抑制のために、町単独事業を精査していく必要がある。 | その他の分析欄繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金である。今後、公営企業会計の使用料の適正化や、適正な受益者負担のもとに、繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金等が増加したものの、前年度と比較するとほぼ横ばいである。全国平均値、県平均値を上回り、類似団体内平均値とは同じ値となった。一部事務組合への加入が多い上に、今後負担金は増加する見込みであるため、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。また、町単独補助金を精査し、補助費等の抑制に努めることが必要である。 | 公債費の分析欄合併特例債（基金造成）、臨時地方道路整備事業債、臨時財政対策債の償還終了により、前年度から１．６％減少した。全国平均値、県平均値は下回っているが、類似団体内平均値は上回っている。有利な地方債である合併特例債については発行限度額が迫ってきていることから、可能な限り地方債の発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度からは２．４％減少したものの、類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回っている状況である。特に物件費は、全国平均値、県平均値をはるかに上回っており、類似団体内順位は４９位中、４８位であり、かなり低い結果となった。今後、普通交付税については、合併算定替が終了し、歳入の経常一般財源が減少する。主要法人の法人税割収入も不透明な中、財源に見合った事業展開を実施する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１４０，８２６円であり、前年度と比較して１４，９０６円減少したものの、類似団体内平均値の１２４，８４２円より１５，９８４円高い状況である。前年度より低くなった主な要因は福祉施設の改修工事が終了したことによるものである。衛生費は、住民一人当たり２７，０２８円であり、類似団体内平均値の３５，３３２円より８，３０４円低い状況である。前年度よりも平成３０年度が高くなった主な要因は、一部事務組合の負担金の増加である。今後も負担金は増加する見込みであり、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。商工費は、住民一人当たり２０，３０３円であり、類似団体内平均値の９，９３６円より１０，３６７円高い状況である。前年度より減少したものの、依然として高い。平成３０年度の主な要因は中山道愛知川宿街道交流館等の整備工事費の減少である。教育費は、住民一人当たり８０，８８６円であり、類似団体内平均値の５０，４５１円より３０，４３５円高い状況である。前年度より減少した要因としては、文化振興施設の大規模な施設改修が終了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり８９，６１５円であり、類似団体平均値とは２１，９１８円の乖離がある。当町としては、近年整備を進めていた公共施設の完成に伴い、指定管理料等の経常的な経費の増加があった。公共施設（建物）個別施設計画に基づき、今後は庁舎等のあり方を検討していくとともに、適正な指定管理料についても精査していく必要がある。扶助費は、住民一人当たり７９，０３１円であり、類似団体内平均値の６２，４３２円よりも１６，５９９円高い状況である。社会福祉費、児童福祉費に伴う扶助費は年々増加しており、前年度比プラスとなっている。社会福祉費の主な事業については、障がい福祉関係費があげられる。児童福祉費の主な事業については、児童手当事業、保育所関係費があげられる。普通建設事業費は、住民一人当たり６８，１２８円であり、前年度と比べると類似団体内平均値との大きな乖離はなくなった。しかし、新規整備が減少しただけであり、更新整備においては３３，４１８円高い状況である。平成３０年度も依然高い要因は、町保有の施設を大規模改修したことがあげられる。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金および減債基金：利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。また、基金取崩しは実施していない。・その他目的基金：合併振興基金については、合併特例債を財源とした基金積立てや利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。基金の取崩しは実施していない。教育振興基金については、主に単独事業で実施した体育施設照明設備設置事業の財源とするため基金取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）普通交付税合併算定替終了に伴う減少などにより、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基本的には基金積立ては利子収入のみとなる。また、取崩しについては、以下の各基金に記載のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）・利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。また、基金取崩しは実施していない。（今後の方針）普通交付税合併算定替終了に伴う減少等により、経常一般財源が減少する見込みであるため、その減少分を補てんすることを目的に基金の取崩しを行う。基金残高は、標準財政規模の20％程度となるように努める。行財政改革を推進し、具体的な取り組みを行い、行財政基盤の強化に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。また、基金取崩しは実施していない。（今後の方針）普通交付税合併算定替終了に伴う減少等により、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基金に積立てが困難である。このため、地方債繰上償還を実施することが困難である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充当するもの。・教育振興基金：教育の振興を図るため、幼稚園、小学校、中学校等の教育施設の改修、維持補修等に充当するもの。（増減理由）・合併振興基金：合併特例債を財源とした基金積立てや利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。基金の取崩しは実施していない。・教育振興基金：主に単独事業で実施した体育施設照明設備設置事業の財源とするため基金取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・合併振興基金：財政調整基金の状況も踏まえ、経常一般財源の減少分を補てんするために、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の経常経費の財源とする。・教育振興基金、地域基盤づくり推進基金、防災基金等その他の特定目的基金：地方債を活用しても、交付税措置の無い普通建設事業の財源とすることや、地方債が活用できない臨時で実施する各種ソフト事業の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であり、県平均より高いものの全国平均より低く適正な数値を維持できていると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的な管理等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均、県平均と比較し、かなり高い状況にある。主な要因は各種建設事業実施による地方債現在高が増加したことおよび充当可能基金の減少による将来負担額の増である。また、平成２９年度から平成３０年度にかけて減少した理由は主要法人の法人税割の増による経常一般財源の増加によるものである。今後は、地方債の発行に関して必要性を十分に考慮し、抑制していくことで将来負担額を減少させることが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し高い状況にある。主な要因としては各種建設事業実施による地方債現在高が増加したことおよび充当可能基金の減少による将来負担額の増である。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であり、今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的な管理等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い状況にあるが、将来負担比率は類似団体と比較し高い状況にある。将来負担比率が高い主な要因としては、各種建設事業実施による地方債現在高が増加したことおよび充当可能基金の減少による将来負担額の増である。将来負担比率は上昇傾向にあると見込まれ、今後も同水準で建設事業を実施すれば更なる悪化は必至であり、今後は真に必要な建設事業を見極め起債発行を抑制することや起債を発行する場合でも、交付税算入される財源的な有利な地方債にするなどが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、児童館、公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が７２．０％、公民館についても７４．６％と高くなっており老朽化が進んでいる状況である。公営住宅については、老朽化していた公営住宅をすべて除却し、平成１７年度に新たなものを建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。幼稚園・保育所、学校施設についても新たな施設の建設や大規模改修を行っており、老朽化対策に取り組んでいる。今後は、有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる施設において、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的に管理等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターと庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プールである。特に庁舎においては、有形固定資産減価償却率が７１．５％となっており老朽化が進んでいる。図書館においては、愛知川図書館を平成１２年度に建設しており有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的に管理等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は127百万円、負債総額は635百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は508百万円減少した。資産総額の増加は、ゆめまちテラスえち保存改修工事263百万円、愛知川東小学校増改築工事619百万円発生したことが主要因である。また、負債の増加については、地方債残高が666百万円増加したことが主要因であり、その内訳は、公営住宅建設にかかる地方債および臨時財政対策債残高が45百万円減少したものの、教育福祉施設および一般単独事業にかかる地方債残高が658百万円増加している。全体会計においては、資産総額は78百万円、負債総額は635百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は557百万円減少した。本町では、上水道事業は愛知郡広域行政組合として連結会計の範囲となり、下水道事業会計は地方公営企業法適用のための集中取組移行期間に該当するため、令和元年度からの連結対象としており、それぞれ全体会計に含まれていない。このような事業規模の大きい上下水道事業会計が全体会計に含まれていないため、資産総額等の増減は一般会計等と大きな変化はない。・連結会計においては、資産総額は370百万円、負債総額は667百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は297百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は77百万円の減少となり、その内訳は業務費用が108百万円の減少(人件費28百万円減少、物件費等123百万円減少、その他の業務費用43百万円増加)、移転費用が31百万円の増加(補助金等34百万円増加、社会保障給付59百万円増加、他会計への繰出金27百万円増加、その他90百万円減少)となった。また、経常収益は4百万円の増加となり、最終的に純行政コストは57百万円の減少となっている。全体会計においては、経常費用は259百万円の減少となり、その内訳は業務費用が71百万円の減少(人件費34百万円減少、物件費等123百万円減少、その他の業務費用86百万円増加)、移転費用が187百万円の減少(補助金等214百万円減少、社会保障給付58百万円増加、その他32百万円の減少)となった。また、経常収益は5百万円の増加となり、最終的に純行政コストは240百万円の減少となっている。・連結会計においては、経常費用は1,073百万円の減少となり、その内訳は業務費用が15百万円の減少、移転費用が1,058百万円の減少となった。また、経常収益は51百万円の減少となり、最終的に純行政コストは990百万円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、年間発生純行政コスト8,171百万円がその財源7,664百万円を上回っているため、本年度差額がマイナス508百万円となり、同額の財源不足による純資産額の減少となった。前年も同様に592百万円の本年度差額がマイナスであるため、財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。全体会計においても、年間発生純行政コスト11,112百万円がその財源10,557百万円を上回っているため、本年度差額がマイナス555百万円となり、同額の財源不足による純資産額の減少となった。前年も同様に510百万円の本年度差額がマイナスであるため、財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。なお、本町では、上水道事業は愛知郡広域行政組合として連結会計の範囲となり、下水道事業会計は地方公営企業法適用のための集中取組移行期間に該当するため、令和元年度からの連結対象としており、それぞれ全体会計に含まれておらず、このような事業規模の大きい上下水道事業会計が全体会計に含まれていないため、その傾向は一般会計等と大差はない。・連結会計においても、年間発生純行政コスト12,939百万円がその財源12,328百万円を上回っているため、本年度差額がマイナス611百万円となり、同額の財源不足による純資産額の減少となった。前年も同様に514百万円の本年度差額がマイナスであるため、連結対象団体を含めた財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支はプラス472百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,234百万円発生したことから、マイナス1,153百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入1,394百万円が償還支出729百万円を上回ったことから、プラス666百万円となった。公共施設等整備の支出を将来世代の負担である地方債に頼り切っている状態であり、長期的かつ計画的な公共施設整備資金計画が必要である。・全体会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス434百万円となった一方、投資活動収支はマイナス1,241百万円となり、財務活動収支はプラス666百万円となった。・連結会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス509百万円となった一方、投資活動収支はマイナス1,297百万円となり、財務活動収支はプラス634百万円となった。連結対象団体を含めた長期的かつ計画的な公共施設整備・資金計画が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、前年度同様、類似団体平均値を下回っている。平成30年度の本町は、愛知川東小学校増改築などにより資産総額は127百万円増加しており、住民一人当たりの資産額では1万円増加している。しかし、4.⑦住民一人当たり負債額も3万円増加しており、合わせて分析すると、2.④純資産比率が示すように、社会資本形成における将来世代の負担比率が高い傾向となり、今後の継続的な改善策が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。当町では歳入総額の3.4年分の資産を有しているが、このこと自体の意味は薄く、今後の歳入減少が見込まれるなか、地方債依存による公共施設が増えればこの比率が上昇するため、その内容についての改善が必要となる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率である。今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、なおかつ経年比較においても将来世代への負担額が増加している。できるだけ地方債の削減に取り組むなど、この比率を上げていくことが必要である。また、この比率は世代間比率だけでなく、財務安全性の見地からも換金価値のないインフラ資産を除いた実質的な純資産比率の議論も重要であると考えている。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、経年比較においても悪化している。④純資産比率にも関連するが、地方債の削減に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、経年比較においても横ばいで推移している。コストの内容ごとに合理化、効率化を図るため、セグメント分析による改善が必要である。なお、行政コストには減価償却費などの発生主義により生じるコストも含まれるため、資産規模の適正化なども含めて検討しなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、経年比較においても負債額が増加している。平成30年度は平成29年度同様、地方債について発行金額が償還金額を上回っており、類似平均団体と比べた場合、1.1住民一人当たり資産額が低く、住民一人当たり負債額が多いため、資産規模の割には地方債残高の割合が高いといえる。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、マイナス収支となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、経年比較で若干の改善が見られたものの、類似団体平均値をやや下回っている。事業ごとの業務内容、指定管理者の見直しやアウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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