特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値、県平均値を下回る結果となった。前年度より０．０１下回る結果となり財政力指数は悪化した。主な要因として、基準財政収入額において、主要法人の業績悪化があげられる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値、県平均値を上回る結果となった。前年度比で０．５％上回り、経常収支比率は悪化した。主な原因として、歳出において、保育園の定員拡大に伴う運営費等があげられる。今後、普通交付税については、合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了することや、主要法人の業績悪化により、歳入の一般財源が減少し、経常収支比率の悪化が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。人件費については類似団体平均値よりも良好であるが、物件費は類似団体内順位において、最下位に近い状況である。物件費の中では、高い費用として賃金があげられる。今後、定員管理の状況や執行体制を考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。また、近年整備を進めている施設の完成に伴い、更なる指定管理料の増加が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、適正な指定管理料について精査する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値、全国市平均値、全国町村平均値を下回る結果となった。前年度から０．２下がり、依然低い水準である。今後も、人事院勧告、県人事委員会勧告、国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回る結果となった。前年度からは微増となった。要因として、前年度から開始した幼稚園３年保育に伴い、職員数を増加させたことがあげられる。合併直後より約２０名削減し、合併後の規模に応じて適正化を図ってきた。また、分庁方式を維持しつつ、防災対策や高齢化・子育て支援等の福祉分野に対応するため、組織の充実化を図ってきた。今後も身近な住民サービスの対応を考えると、必ずしも職員数の削減が有効であるとは考えられない。そのためにも、各業務の取捨選択による簡素な組織再編に取り組み、専門職を採用するなど、計画的な定員管理に務めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、県平均を下回る結果となった。前年比－０．２％であり、平成２４年度より漸進的に改善傾向にある。分子については、別シート「（９）実質公債費比率（分子）の構造」のとおりであり、分母については、交通交付税合併算定替により、標準税収入額が充実している。今後の標準財政規模については、普通交付税合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了することや主要法人の業績悪化により、規模が縮小されていくことが考えられ、実質公債費比率が上昇することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を下回る結果となった。また、平成２２年度より「－％」であり、良好な状態である。分子については、別シート「（１０）将来負担比率（分子）の構造」のとおりであり、分母については、普通交付税合併算定替により標準財政規模が充実している。今後の標準財政規模については、普通交付税合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了することや、主要法人の業績悪化により、規模が縮小されていくことが考えられ、将来負担比率が上昇することが予想される。 |
人件費の分析欄前年度から横ばい、全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を下回っている状況であり、良好な数値である。今後は、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等を考慮しながら定員適正化計画による職員数の適正管理に努める。また、年々上昇する物件費のことも考慮しながら、各種臨時嘱託職員について、定員管理の状況や執行体制を考慮し、精査が必要である。 | 物件費の分析欄保育園の定員拡大運営費等の増加により、前年度より０．９％増加した。全国平均値、滋賀県平均値を上回っており、類似団体内順位は最下位に近い状況である。今後は、各種事務事業を精査し、物件費抑制に努めることや、利用料使用料の受益者負担の見直しによる歳入確保が必要である。また、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合を検討する必要がある。同時に、指定管理モニタリングをもとに、適正な指定管理料について精査していく必要がある。各種臨時嘱託職員についても、定員管理の状況や執行体制のことを考慮し、精査が必要である。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４％減少し、全国平均値、滋賀県平均値を下回り、類似団体内平均値と同率である。今後は、人口増加等により各種社会保障費の自然増が見込まれる。扶助費抑制のため、町単独事業を検証し、適正化に努める必要がある。 | その他の分析欄繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金である。国民健康保険繰出金を全額削減した一方で、前年度一時的に減少していた下水道繰出金が例年並みに戻るなど、全体的には０．３％の増となった。全国平均値、滋賀県平均値、類似団体内平均値を上回っている状態である。今後は、公営事業会計職員数の適正化や、適正な受益者負担をもとに、繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度からほぼ横ばいで推移。全国平均値、滋賀平均値は上回っているが、類似団体内平均値は下回っている状況である。一部事務組合への加入が多いため、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。また、町単独補助金を精査し、補助費等の抑制に努めることが必要である。 | 公債費の分析欄平成２４年度の臨時財政対策債等の元利償還が開始されたこと等により、横ばいで推移。全国平均値、滋賀県平均値は下回っているが、類似団体内平均値は上回っている。今後は、合併特例債や緊急防災・減債事業債を活用した大型建設事業の元金償還が発生する。可能な限り地方債発行を抑制しつつ、状況により普通交付税に理論算入される対象事業債について、積極的な繰上償還を実施する必要がある。しかし、普通交付税合併算定替終了や、主要法人の業績落ち込みにより財源確保が難しい状況である。 | 公債費以外の分析欄全国平均値、滋賀県平均値、類似団体平均値を上回っている状況である。特に、物件費は、各平均値を大幅に上回っている状況である。今後、普通交付税については、合併算定替（平成２８年度より縮減開始、平成３３年度より一本算定開始）が終了し、歳入の経常一般財源が減少する。財源に見合った事業展開を実施するため、まずは、行財政改革等による取組を実施し、行財政基盤強化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり３５，６８０円であり、類似団体内平均値の１９，９９９円より１５，６８１円高い状況である。平成２８年度が特に高くなった主な要因は、大規模災害に迅速な対応を可能にすることを目的とした防災行政無線設備を整備したことがあげられる。教育費は、住民一人当たり７０，５６３円であり、類似団体内平均値の４９，７６１円より２０，８０２円高い状況である。平成２８年度が特に高くなった主な要因は、人口増加に伴う教室不足解消を目的として、小学校校舎増改築事業を実施したことがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり８８，６３７円であり、類似団体内平均値の上昇により、乖離は解消されつつあるが、依然高い水準にある。主な要因としてあげられるのが指定管理料であり、近年の設備投資に伴い、経常的な増加が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の統廃合を進めるとともに、適正な指定管理料について、精査が必要である。賃金については、今後、定員管理の状況や執行体制を考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。また、本年度は電算セキュリティ強化等により、委託料、備品購入費等が増加している。扶助費は、住民一人当たり７５，５６３円であり、類似団体内平均値の６１，２０９円よりも１４，３５４円高い状況である。特に高い費用として、社会福祉費、児童福祉費があげられる。人口増加とともに年々扶助費は増加している。社会福祉費の主な事業については、障がい福祉関係費、福祉医療事業があげられる。児童福祉費の主な事業については、児童手当事業、保育所関係費があげられる。普通建設事業費は、住民一人当たり７７，６２７円であり、前年度比マイナスではあるが、類似団体内平均値の５７，１２２円を２０，５０５円上回っている状況である。平成２８年度が高くなった要因は、人口増加に伴う教室不足解消を目的とした小学校校舎増改築工事と、大規模災害に迅速に対応すべく、防災行政無線施設を整備したことがあげられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回り良好である。要因としては、Ｈ25まで積極的な繰上償還を実施し、新規発行債はあるものの地方債残高を抑制してきたことや、新規発行債のほとんどが普通交付税基準財政需要額に有利に算入される合併特例債や臨時財政対策債であることがあげられる。今後は、Ｈ32が合併特例債の発行期限であるため、それ以降の建設事業債には十分留意する必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は667百万円、負債総額は477百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は190百万円増加しました。資産総額の増加は、道路整備費が205百万円、防災行政無線デジタル工事が137百万円、旧近江銀行・旧愛知川郡役所の保存工事および秦荘西小学校増築に伴う建設仮勘定が423百万円発生したことが主要因です。また、負債の増加については、地方債残高が475百万円増加したことが主要因です。・全体会計においては、資産総額は716百万円、負債総額は478百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は238百万円増加しました。本町では、上水道事業は愛知郡広域行政組合として連結会計の範囲となり、下水道会計は地方公営企業法適用のための集中取組移行期間に該当するため、平成31年度からの連結対象としており、それぞれ全体会計に含まれていません。このような事業規模の大きい上下水道会計が全体会計に含まれていないため、資産総額等の増減は一般会計等と大きな変化はありません。・連結会計においては、資産総額は2,435百万円、負債総額は1,219百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は1,216百万円増加しました。東近江行政組合、彦根愛知犬上広域行政組合、愛知郡広域行政組合、湖東広域衛生管理組合などの影響によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,180百万円となり、その内訳は業務費用が4,350百万円(53.2%)、移転費用が3,830千円(46.8%)となり、さらに業務費用の内訳は、人件費が1,328百万円(30.5%)、物件費等が2,887百万円(66.4%)、その他の業務費用が136百万円(3.1%)であり、移転費用の内訳は、補助金等が1,826百万円(47.7%)で、社会保障給付が1,067百万円(27.9%)、他会計への繰出金が934百万円(24.4%)となっています。各コストの見直しとともに受益者負担の適正化を図る必要があります。・全体会計においては、経常費用は11,359百万円となり、その内訳は業務費用が4,521百万円(39.8%)、移転費用が6,838千円(60.2%)となり、移転費用が業務費用を上回っており、移転費用の内訳は、補助金等が5,252百万円(76.8%)で、社会保障給付が1,073百万円(15.7%)で、その他が512百万円(7.5%)となっています。補助金等の占める比率が高いのは、国民健康保険特別会計によるものが主要因です。・連結会計においては、経常費用は13,635百万円となり、その内訳は業務費用が5,159百万円(37.8%)、移転費用が8,476千円(62.2%)となり、移転費用が業務費用を上回っています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(7,931百万円)が純行政コスト(7,811百万円)を上回り、本年度差額が120百万円となり、無償所管換等など71百万円とあわせて純資産額が191百万円増加しました。・全体会計においては、税収等、国県等補助金の財源(11,153百万円)が純行政コスト(10,986百万円)を上回り、本年度差額が168百万円となり、無償所管換等など71百万円とあわせて純資産額が238百万円増加しました。・連結会計においては、税収等、国県等補助金の財源(13,176百万円)が純行政コスト(12,995百万円)を上回り、本年度差額が181百万円となり、無償所管換等など86百万円とあわせて純資産額が267百万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支はプラス865百万円となりました。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,364百万円発生したことから、マイナス1,405百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入1,261百万円が償還支出785百万円を上回ったことから、プラス475百万円となりました。公共施設等整備財源の地方債依存率を極力抑え、選択と集中による計画的な整備・資金計画が必要です。・全体会計においては、国民健康保険保険料等が含まれるため、業務活動収支はプラス918百万円となりました。投資活動収支および財務活動収支については一般会計等とほぼ変わりません。・連結会計においては、、業務活動収支はプラス1,029百万円となりました。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,406百万円発生したことから、マイナス1,492百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入1,269百万円が償還支出813百万円を上回ったことから、プラス454百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っています。28年度の本町は、道路整備費、防災行政無線デジタル工事、旧近江銀行・旧愛知川郡役所の保存工事および秦荘西小学校増築に伴う建設仮勘定などにより、667百万円の固定資産が増加しているなど、一人当たりの資産額では3万円開始時よりも増加しています。また、4.⑦住民一人当たり負債額とも合わせた分析が必要です。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っています。当町では歳入総額の3.3年分の資産を有していますが、その財源の種類により分析結果を考慮していきます。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っています。今後の資産更新必要額を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っています。できるだけ将来世代に負担を先送りしないため地方債の削減に取り組むなど、この比率を上げることが必要です。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っています。④純資産比率にも関連することですが、資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行うことが必要です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っています。減価償却費などの発生主義により生じるコストも含まれるため、資産規模の適正化なども含めた各種行政コストの合理化、効率化を図ることが必要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っています。28年度は地方債について、発行金額が償還金額を上回っており、開始時点よりも2.2万円増加しています。類似平均団体と比べた場合、1.①住民一人当たり資産額が低く、住民一人当たり負債額が多いため、資産規模の割には地方債残高の割合が高いといえます。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値ですが、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、マイナス収支となりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っています。事業ごとの業務内容の見直しや、アウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,