滋賀県愛荘町の財政状況（2016年度）

消防費は、住民一人当たり35,680円であり、類似団体内平均値の19,999円より15,681円高い状況である。平成28年度が特に高くなった主な要因は、大規模災害に迅速な対応を可能にすることを目的とした防災行政無線設備を整備したことがあげられる。教育費は、住民一人当たり70,563円であり、類似団体内平均値の49,761円より20,802円高い状況である。平成28年度が特に高くなった主な要因は、人口増加に伴う教室不足解消を目的として、小学校校舎増改築事業を実施したことがあげられる。

物件費は、住民一人当たり88,637円であり、類似団体内平均値の上昇により、乖離は解消されつつあるが、依然高い水準にある。主な要因としてあげられるのが指定管理料であり、近年の設備投資に伴い、経常的な増加が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の統廃合を進めるとともに、適正な指定管理料について、精査が必要である。賃金については、今後、定員管理の状況や執行体制を考慮し、臨時嘱託職員の精査が必要である。また、本年度は電算セキュリティ強化等により、委託料、備品購入費等が増加している。扶助費は、住民一人当たり75,563円であり、類似団体内平均値の61,209円よりも14,354円高い状況である。特に高い費用として、社会福祉費、児童福祉費があげられる。人口増加とともに年々扶助費は増加している。社会福祉費の主な事業については、障がい福祉関係費、福祉医療事業があげられる。児童福祉費の主な事業については、児童手当事業、保育所関係費があげられる。普通建設事業費は、住民一人当たり77,627円であり、前年度比マイナスではあるが、類似団体内平均値の57,122円を20,505円上回っている状況である。平成28年度が高くなった要因は、人口増加に伴う教室不足解消を目的とした小学校校舎増改築工事と、大規模災害に迅速に対応すべく、防災行政無線施設を整備したことがあげられる。

一般会計、各特別会計ともに黒字である。しかし、一般会計からの基準外繰出金があるため、各特別会計においては、適正な受益負担をもとに、基準外繰出金を抑制する必要がある。

実質公債費比率の分子がH28では252百万円であり、前年比で増加に転じた。要因として、H24起債の元金償還が開始されたことがあげられる。今後は、合併特例債や緊急防災・減災事業債を活用した大型建設事業の元金償還が開始し、さらに数値が悪化する見込である。状況により、普通交付税に理論算入される対象事業債について、積極的な繰上償還を実施する必要があるが、普通交付税合併算定替終了や、主要法人の業績見通しが不透明であるため、財源確保が難しい状況である。

将来負担比率の分子がH24からH28まで-表記であり、良好である。要因として、H25まで積極的な繰上償還を実施し、地方債の現在高を抑制してきたことや、新規発行の地方債は、ほとんどが合併特例債や臨時財政対策債であるため、基準財政需要額に算入されるので、抑制を図れている。また、充当可能基金をほぼ同水準で維持し続けていることも抑制している要因である。今後は、H32が合併特例債の発行期限であるため、それ以降の建設事業債発行には十分留意する必要がある。また、充当可能基金は、普通交付税合併算定替(平成28年度より縮減開始、平成33年度より一本算定開始)が終了し、歳入の経常一般財源が減少することにより、財源補填のための取崩しが発生することが想定されるため、同水準を維持し続けることは難しくなってくる。

・一般会計等においては、資産総額は667百万円、負債総額は477百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は190百万円増加しました。資産総額の増加は、道路整備費が205百万円、防災行政無線デジタル工事が137百万円、旧近江銀行・旧愛知川郡役所の保存工事および秦荘西小学校増築に伴う建設仮勘定が423百万円発生したことが主要因です。また、負債の増加については、地方債残高が475百万円増加したことが主要因です。・全体会計においては、資産総額は716百万円、負債総額は478百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は238百万円増加しました。本町では、上水道事業は愛知郡広域行政組合として連結会計の範囲となり、下水道会計は地方公営企業法適用のための集中取組移行期間に該当するため、平成31年度からの連結対象としており、それぞれ全体会計に含まれていません。このような事業規模の大きい上下水道会計が全体会計に含まれていないため、資産総額等の増減は一般会計等と大きな変化はありません。・連結会計においては、資産総額は2,435百万円、負債総額は1,219百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は1,216百万円増加しました。東近江行政組合、彦根愛知犬上広域行政組合、愛知郡広域行政組合、湖東広域衛生管理組合などの影響によるものです。

・一般会計等においては、経常費用は8,180百万円となり、その内訳は業務費用が4,350百万円(53.2%)、移転費用が3,830千円(46.8%)となり、さらに業務費用の内訳は、人件費が1,328百万円(30.5%)、物件費等が2,887百万円(66.4%)、その他の業務費用が136百万円(3.1%)であり、移転費用の内訳は、補助金等が1,826百万円(47.7%)で、社会保障給付が1,067百万円(27.9%)、他会計への繰出金が934百万円(24.4%)となっています。各コストの見直しとともに受益者負担の適正化を図る必要があります。・全体会計においては、経常費用は11,359百万円となり、その内訳は業務費用が4,521百万円(39.8%)、移転費用が6,838千円(60.2%)となり、移転費用が業務費用を上回っており、移転費用の内訳は、補助金等が5,252百万円(76.8%)で、社会保障給付が1,073百万円(15.7%)で、その他が512百万円(7.5%)となっています。補助金等の占める比率が高いのは、国民健康保険特別会計によるものが主要因です。・連結会計においては、経常費用は13,635百万円となり、その内訳は業務費用が5,159百万円(37.8%)、移転費用が8,476千円(62.2%)となり、移転費用が業務費用を上回っています。

・一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(7,931百万円)が純行政コスト(7,811百万円)を上回り、本年度差額が120百万円となり、無償所管換等など71百万円とあわせて純資産額が191百万円増加しました。・全体会計においては、税収等、国県等補助金の財源(11,153百万円)が純行政コスト(10,986百万円)を上回り、本年度差額が168百万円となり、無償所管換等など71百万円とあわせて純資産額が238百万円増加しました。・連結会計においては、税収等、国県等補助金の財源(13,176百万円)が純行政コスト(12,995百万円)を上回り、本年度差額が181百万円となり、無償所管換等など86百万円とあわせて純資産額が267百万円増加しました。

・一般会計等においては、業務活動収支はプラス865百万円となりました。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,364百万円発生したことから、マイナス1,405百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入1,261百万円が償還支出785百万円を上回ったことから、プラス475百万円となりました。公共施設等整備財源の地方債依存率を極力抑え、選択と集中による計画的な整備・資金計画が必要です。・全体会計においては、国民健康保険保険料等が含まれるため、業務活動収支はプラス918百万円となりました。投資活動収支および財務活動収支については一般会計等とほぼ変わりません。・連結会計においては、、業務活動収支はプラス1,029百万円となりました。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,406百万円発生したことから、マイナス1,492百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入1,269百万円が償還支出813百万円を上回ったことから、プラス454百万円となりました。

①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っています。28年度の本町は、道路整備費、防災行政無線デジタル工事、旧近江銀行・旧愛知川郡役所の保存工事および秦荘西小学校増築に伴う建設仮勘定などにより、667百万円の固定資産が増加しているなど、一人当たりの資産額では3万円開始時よりも増加しています。また、4.⑦住民一人当たり負債額とも合わせた分析が必要です。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っています。当町では歳入総額の3.3年分の資産を有していますが、その財源の種類により分析結果を考慮していきます。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っています。今後の資産更新必要額を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要です。

④純資産比率は、類似団体平均値を下回っています。できるだけ将来世代に負担を先送りしないため地方債の削減に取り組むなど、この比率を上げることが必要です。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っています。④純資産比率にも関連することですが、資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行うことが必要です。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っています。28年度は地方債について、発行金額が償還金額を上回っており、開始時点よりも2.2万円増加しています。類似平均団体と比べた場合、1.①住民一人当たり資産額が低く、住民一人当たり負債額が多いため、資産規模の割には地方債残高の割合が高いといえます。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値ですが、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、マイナス収支となりました。