事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 菰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,657人 | 現在処理区域内人口 | 15,481人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,126人 | 現在処理区域面積 | 485ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 菰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,657人 | 現在処理区域内人口 | 15,481人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,126人 | 現在処理区域面積 | 485ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.1億円
総額6.9億円
平成6年度に事業認可を受けて事業に着手し、平成11年度末に一部において供用を開始、現在は令和8年度の概成に向けて未普及区域の整備を進めている建設途上の事業である。汚水処理施設整備の概成については令和8年度にも達成見込であるが、公共下水道の未普及区域の解消については、国費の交付状況や物価高騰の影響もありあと数年続く見通しである。特定環境保全公共下水道は市街化区域における狭義の公共下水道に比べて使用料による経費の回収は難しい状況にあるが、100%の経費回収率が続いている。これは総務省繰出通知に示された分流式下水道に要する経費により基準内繰入として担保されたことによるものだが、実態は一定程度の不足額が生じているものと考えており、経費回収率100%の実情を理解しておく必要がある。また企業債残高事業規模比率が増加している。これは一般会計繰入金の減少等が要因として考えているが、類似団体では減少しているため注視している。経常収支比率の減少も一般会計繰入金の減少が主な要因と考えおり、公費の投入により事業の収支が担保されてるところがある。
当町の特定環境保全公共下水道は流域関連公共下水道のため処理場を有せず、管渠が資産のほとんどを占めている。老朽化については、狭義の公共下水道が平成24年頃に概成したのに対し特定環境保全公共下水道は整備途上にあるため、現時点の有形固定資産減価償却率は狭義の公共下水道より小さいが、概成後は老朽化が進行し、延長に対する供用人口も少ないことなどから老朽化の進行における影響は狭義の公共下水道よりも大きくなると考えている。ストックマネジメントにおける長期かつ計画的な視点から予防保全を行い、施設の長期使用により老朽化における負担の軽減を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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