三重県菰野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成6年度に事業認可を受け事業に着手し、平成11年度末に一部供用を開始しているが、現在も未普及区域の解消にむけて面整備をすすめている建設途上の事業でもある。平成28年度に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計により経営成績及び財政状態を示し経営の透明化を図る。水洗化率が類似団体より若干低いが、普及啓発により指標の向上を図り、使用料の確保に努める。その他の指標は類似団体より健全度が高く、経常収支比率でも100ポイントを上回っているが、経費回収率が78.29ポイントと、汚水処理費を使用料で賄えていないのが現状である。未普及区域の整備拡張により資本費など汚水処理費の増嵩が見込まれるが、使用料による資本回収は公共下水道に比べ見込みがたく、資金ベースにおいては高資本費対策費や資本費平準化債の借入れにより公債費負担の軽減を図る。使用料の引き上げにより、高資本費対策費を基準内として繰入れたことで汚水処理原価を抑えられ、使用料改定及び区域拡大による使用料の増収、資本費平準化債の借入もあって経費回収率は類似団体を上回っている。しかしながら、分流式下水道等に要する経費によって汚水処理費を抑えた結果が78.29ポイントであることを踏まえると、分流式等の繰入を受けなくとも経費回収率が100ポイントを超える公共下水道との健全度合における差は大きい。ただこのように事業単位で収支を図るものの、当町としては特定環境保全公共下水道と公共下水道(狭義)を一体的に事業展開を行い、管理運営をしており、指標もあわせて捉えるべきものと考えている。

特定環境保全公共下水道は流域関連公共下水道のため、処理場を有せず、有形固定資産はほぼ管渠が占める。管渠の法定耐用年数は50年で、当町の平成11年度の供用から起算すると、管渠老朽化率における耐用年数を経過した管渠、及び管渠改善率における更新等の改善を必要としている管渠は有さない。またアクションプログラムでは耐用年数を72年と見込んでいることもあり、老朽化度合は大きくないものとして、これを喫緊の課題として位置付けていない。有形固定資産減価償却率は平成28年度に企業会計に移行したことから、減価償却累計額が1年分のため、類似団体に比べ指標がよくみえてしまうところがある。特定環境保全公共下水道は整備途上で、概成した公共下水道に比べ上昇率は緩やかと考える。下水道法の改正により、事業計画に維持管理計画を規定し硫化水素の発生しやすいマンホールの点検などが義務付けられた。車両荷重によるマンホール鉄蓋の損耗などもあり、ストックマネジメントを策定するなどして計画的に点検を行い、施設の延命を図る。