三重県菰野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

平成6年度の事業認可を受けて平成7年度から事業着手し、平成11年度末に一部供用開始し、現在未普及解消区域の解消を図るため、面整備をすすめているところである。面整備により資本費が増嵩していくため、供用開始区域の順次拡大を図り、使用料収入の確保に努める。平成28年度から地方公営企業法の財務規定等の適用を受けるため、平成27年度は打切決算となっている。収益的収支比率がやや低下した。費用は前年度並、打切決算による使用料の減少、地方債償還金の増加もあったが、他会計負担金の公債費充当分が増加したことから、当該比率については微減となったものである。企業債残高対事業規模比率は建設改良債と資本費平準化債の借入れにより企業債残高が増加する一方、打切決算による使用料の減少から当該比率は増加した。地方債残高から一般会計負担額は控除されても今後上昇していく傾向が高い指標でもある。汚水処理原価は平成27年度から高資本費対策費が基準内として繰入れられたことにより減少している。流域下水道の接続点完成が遅れている間、町の面整備はすすんだことから、接続点接続後の平成26年度末の供用開始区域が広範囲にわたり、前年度の水洗化率が大きく減少したが、その分平成27年度は当該区域の接続件数が増加し、水洗化率が上昇した。

下水管渠の総合償却年数は50年、生活排水処理アクションプログラムでは72年程度使用可能と見込んでいる。特定環境保全公共下水道事業の事業着手が平成7年、供用開始が平成11年年度末からとなっているため、老朽化による当面の更新は予定していない。平成27年度の下水道法改正を受けて管路施設でも硫化水素により腐食しやすいマンホール（落差、圧送先）の維持管理については同法事業計画に位置付けを行う予定としている。

企業会計移行に伴う打切決算によりこれまでの実績と比較困難な経営指標があるが、未収金と未払金分が決算額として反映されないためで、出納整理期間があったとみなした場合に振り替えられた未収金と未払金をあわせると、経営指標が大きく変動しているわけではない。経営状況としては平成24年度の使用料改定により収益が増加し使用料単価が150円を超えたことにより、平成27年度からは高資本対策費が基準内として繰入れられ経営改善が図られている。市街化区域の下水道整備は概成しているが、平成27年度にアクションプログラムの見直し作業を行い、未普及区域の解消を図るため、経済性有利な一部区域において特定環境保全公共下水道事業により10年概成を図るものとしている。