事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 菰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,657人 | 現在処理区域内人口 | 16,026人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,847人 | 現在処理区域面積 | 323ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 菰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,657人 | 現在処理区域内人口 | 16,026人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,847人 | 現在処理区域面積 | 323ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.1億円
総額3.9億円
平成6年度に事業認可を受けて事業に着手し、平成11年度末に一部において供用を開始した。現在、市街化区域における面整備は概成している。市街化区域における面整備のため、資本費が抑えられているほか、商業施設や工場、病院等の大口需要施設が立地するなど使用料収入も比較的多く経営の健全性は高いが、水洗化率が高く家庭におけるこれ以上の使用料の増収を見込むことは難しい。主要な施設である管路の法定耐用年数は50年と長く、この間に建設改良債の償還額が減少していくことから留保財源の確保に努める。代わって雨水施設については、近年増加する雨量を適正に排除できる施設の整備が求められており、雨水公費の原則から一般会計と調整を図りつつ、公共下水道(広義)の概成後においては雨水施設の計画的な整備にシフトしていく必要があると考えている。当町の下水道は狭義の公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の3事業を展開している。狭義の公共下水道の経営は比較的安定しているが、人口密度や面積など特定環境保全公共下水道及び農業集落排水については、それぞれの事業単位において収支を合わせることは難しい状態ではあるが、当町では町内一円における下水道サービスを均質とするため、3事業おいて同一の使用料体系とし一体的に事業を運営している。事業ごとに経営状況を把握しつつ、3事業をひとつの下水道事業として一体的に捉えたり、広義の公共下水道と農業集落排水の2つのセグメントに捉えたり多角的な視点において事業を展開している。
当町の公共下水道は流域関連公共下水道のため処理場を有せず、管渠が資産のほとんどを占めている。内地のため事業着手が遅く、50年の法定耐用年数を経過したいわゆる経年管は存在していないため、これを喫緊の課題として捉えてはいないが、有形固定資産減価償却率は毎年2ポイントずつ上昇し、令和3年度以降、類似団体の平均を上回る状態が続いている。アクションプログラムでは管渠の使用可能期間を72年としており、この年数を担保できるようストックマネジメントによる計画的な予防保全に努める。具体例としては、硫化水素や車両荷重により損耗の大きいマンホールポンプの圧送先の点検を行うなど、計画的で効率的な予防保全により施設の延命を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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