三重県菰野町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
三重県菰野町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
菰野町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
平成6年度に事業認可を受けて事業に着手し、平成11年度末に一部において供用を開始した。現在、市街化区域における面整備は概成している。市街化区域における面整備のため、資本費が抑えられているほか、商業施設や工場、病院等の大口需要施設が立地するなど使用料収入も比較的多く経営の健全性は高いが、水洗化率が高く家庭におけるこれ以上の使用料の増収を見込むことは難しい。主要な施設である管路の法定耐用年数は50年と長く、この間に建設改良債の償還額が減少していくことから留保財源の確保に努める。代わって雨水施設については、近年増加する雨量を適正に排除できる施設の整備が求められており、雨水公費の原則から一般会計と調整を図りつつ、公共下水道（広義）の概成後においては雨水施設の計画的な整備にシフトしていく必要があると考えている。当町の下水道は狭義の公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の3事業を展開している。狭義の公共下水道の経営は比較的安定しているが、人口密度や面積など特定環境保全公共下水道及び農業集落排水については、それぞれの事業単位において収支を合わせることは難しい状態ではあるが、当町では町内一円における下水道サービスを均質とするため、3事業おいて同一の使用料体系とし一体的に事業を運営している。事業ごとに経営状況を把握しつつ、3事業をひとつの下水道事業として一体的に捉えたり、広義の公共下水道と農業集落排水の2つのセグメントに捉えたり多角的な視点において事業を展開している。
老朽化の状況について
当町の公共下水道は流域関連公共下水道のため処理場を有せず、管渠が資産のほとんどを占めている。内地のため事業着手が遅く、50年の法定耐用年数を経過したいわゆる経年管は存在していないため、これを喫緊の課題として捉えてはいないが、有形固定資産減価償却率は毎年2ポイントずつ上昇し、令和3年度以降、類似団体の平均を上回る状態が続いている。アクションプログラムでは管渠の使用可能期間を72年としており、この年数を担保できるようストックマネジメントによる計画的な予防保全に努める。具体例としては、硫化水素や車両荷重により損耗の大きいマンホールポンプの圧送先の点検を行うなど、計画的で効率的な予防保全により施設の延命を図る。
全体総括
ライフラインの老朽化が社会問題として顕在化している。当町においても有形固定資産の減価償却率は年々増加しているが、供用開始が遅く管路の老朽化を喫緊の課題とはしていない。管路施設の50年の法定耐用年数に対し使用可能期間は72年とされていることから計画的な予防保全により施設の長期使用を可能とし、この間に内部留保を確保して将来における管渠の更新や有事に備える必要がある。当町の公共下水道事業（狭義）は汚水処理費の全額が使用料により賄われるなど、一定の健全性が担保されているが、特定環境保全公共下水道と農業集落排水の経営状況は狭義の公共下水道に比べて採算を取ることが厳しい状態にある。当町では使用料体系を一元化して同質のサービスを提供してきたが、法適用において公共下水道と農業集落排水のふたつの会計をひとつの会計とし、3事業における視点と一体的な視点を持って運営している。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の菰野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。