事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 菰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,540人 | 現在処理区域内人口 | 15,581人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,588人 | 現在処理区域面積 | 322ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 菰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,540人 | 現在処理区域内人口 | 15,581人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,588人 | 現在処理区域面積 | 322ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 86km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額2.1億円
平成6年度に事業認可を受けて同年度から事業着手し、平成11年度末に一部供用開始した。現在、市街化区域における公共下水道の面整備は概成している。平成28年度から地方公営企業法の財務規定等の適用を受けるため、平成27年度は収益的支出の特長として法適用移行経費などの臨時的経費が計上されているほか、公営企業会計移行の前年度のため打切決算となっている。収益的収支比率の低下については打切決算により使用料や県補助金が決算上減少したものの、それ以上に流域下水道維持管理負担金などの決算上の費用が減少していることから、打切決算が当該比率に影響を与えたわけではなく、これまで特別措置分全額を収益勘定に区分していたものを元金分については資本勘定に見直すなどしたことにより他会計繰入金が減少した一方、地方債償還金の増により減少したことで当該比率が低下している。企業債残高対事業規模比率では打切決算により事業規模がやや減少したものの、市街化区域の下水道整備概成により建設改良債の新規借入はなく、資本費平準化債は借入れているものの、償還金額がそれを上回ったことによる地方債残高の減少分が事業規模の減少分を上回ったため当該比率は引き続き減少している。経費回収率の上昇は打切決算によるもので改善の兆候があるわけではない。汚水処理原価では資本費にあっては平成27年度から高資本費対策費が基準内として繰入れられたことにより減少したものであるが、維持管理費は打切決算により減少している。
下水管渠の総合償却年数は50年、生活排水処理アクションプログラムでは72年程度使用可能と見込んでいる。公共下水道事業の事業着手が平成6年、供用開始が平成11年年度末からとなっているため、老朽化による当面の更新は予定していない。平成27年度の下水道法改正を受けて管路施設でも硫化水素により腐食しやすいマンホール(落差、圧送先)の維持管理については同法事業計画に位置付けを行う予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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