三重県菰野町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

平成11年度の小島地区の供用開始以降、現在は町内4地区において維持管理を中心とした事業を展開している。いずれの地区も使用料収入が少なく、公費の投入により費用が賄われている状態にある。近年では労務単価の上昇や施設老朽化による修繕費の増加により汚水処理原価が400円を上回り、これに応じて経費回収率が低下するなど、いずれの指標においても類似団体より厳しい状況にある。経常収支比率については100ポイントを上回ってはいるが、これは一般会計からの基準外繰入により収支が保たれているもので、そもそも経常収支比率が100ポイントを下回ることは予算編成の段階においても考えにくいところではある。現状は維持管理費の半分さえ使用料で回収できておらず、水洗化率から接続件数の増加も見込むことも難しい状況にある。企業債残高対事業規模比率は類似団体より健全度合が高く示されているが、これは一般会計からの実質的な赤字補てんによるところが大きい。農業集落排水事業は全国的に見ても厳しい経営状況にあるが、当町の場合、4施設とも公共下水道の区域に隣接している又は隣接する位置にあり、比較的容易に公共下水道に接続することができる。公共下水道に接続した場合、処理場費の皆減などコストを縮減することができる（国費返還に係る処分制限期間にも当たらない。）。令和7年度には1施設を公共下水道に接続する予定で、残り3施設については公共下水道の事業計画に位置付けて整備を進めるか、農業集落排水施設として存置し地震等の汚水の受入施設とするか検討している。

管渠の法定耐用年数は50年のため経年管はなく老朽度合は大きくはないが、処理場の電気設備や機械設備にはすでに法定耐用年数を経過したものも多い。当町の公共下水道は直接処理場を有しない流域関連公共下水道のため、狭義の公共下水道及び特定環境保全公共下水道に比べて、処理場を有する農業集落排水事業の老朽化は喫緊の課題となっている。汚水処理に影響が生じないよう計画的な予防保全に努めてはいるが、修繕費の増加が汚水処理原価の増加要因のひとつとなっている。使用料も減少に転じており、公費投入により収支が保たれた厳しい経営状態にある。いずれこれ以上の大規模な改修が必要となれば、修繕ではなく投資を行うこととなるため、このまま施設の使用を続けるか、公共下水道への接続のいずれかが求められている。