三重県菰野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

近年は類似団体内平均値を約０．１上回って推移している。平成２２年度以降は景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたが、平成２６年度から上昇傾向にあり、平成２７年度も同じく、固定資産税や地方消費税交付金の増収により、０．０１上昇となった。今後においても雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移しており、平成２７年度は臨時財政対策債の発行額が３億円減となったこと、保育所費及び小学校費の賃金の増、国民健康保険特別会計への繰出しが増となったこと等により前年度と比較して１．０ポイントの増となっている。今後においては、超高齢社会を迎えることにより財政の硬直化傾向が見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は類似団体内平均値をやや上回り推移していたが、平成２７年度は平成２６年度に引き続き若干ではあるが、下回る結果となった。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、消防や清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値となっている。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値を３．６上回り、全国町村平均値を４．６上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は類似団体内平均値と近い数値で推移している。定員管理については、平成１５年度をピークに職員数を削減してきているが、直近５年間は増加傾向にあるため、新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値を４．９％下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの大規模事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

人件費の分析欄

当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施しているため、人件費が高い数値を示す要因となっている。平成２７年度においても、類似団体内平均値と比較すると５．５％上回っている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値に比べ７．３％と大きく上回っている。消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示している。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っているが、前年度から０．１ポイントの増となっている。今後においては高齢化による社会保障費の増大により、高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。

その他の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値に比べ３．８％上回っている。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、今後は高齢社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。

補助費等の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値を６．５％下回っており、良好な数値を示してる。今後も継続して、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う。

公債費の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値を７．３％と大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。今後、清掃センター整備事業などにおいて高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

公債費以外の分析欄

平成２７年度においては、類似団体内平均値に比べ９．３％上回っている。今後においては、高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、また、将来負担比率は無し（－）となっている。今後、清掃センター整備事業において高額な地方債の借入が見込まれ、この地方債の元金償還が平成32年度から開始されるため、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。将来の公債費の推移を予測しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。