三重県菰野町の財政状況（2015年度）

近年は類似団体内平均値を約0.1上回って推移している。平成22年度以降は景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたが、平成26年度から上昇傾向にあり、平成27年度も同じく、固定資産税や地方消費税交付金の増収により、0.01上昇となった。今後においても雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。

社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移しており、平成27年度は臨時財政対策債の発行額が3億円減となったこと、保育所費及び小学校費の賃金の増、国民健康保険特別会計への繰出しが増となったこと等により前年度と比較して1.0ポイントの増となっている。今後においては、超高齢社会を迎えることにより財政の硬直化傾向が見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

近年は類似団体内平均値をやや上回り推移していたが、平成27年度は平成26年度に引き続き若干ではあるが、下回る結果となった。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、消防や清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値となっている。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

平成27年度においては、類似団体内平均値を3.6上回り、全国町村平均値を4.6上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

近年は類似団体内平均値と近い数値で推移している。定員管理については、平成15年度をピークに職員数を削減してきているが、直近５年間は増加傾向にあるため、新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める。

平成27年度においては、類似団体内平均値を4.9％下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施しているため、人件費が高い数値を示す要因となっている。平成27年度においても、類似団体内平均値と比較すると5.5％上回っている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。

平成27年度においては、類似団体内平均値に比べ7.3％と大きく上回っている。消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示している。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

平成27年度においては、類似団体内平均値を0.8ポイント下回っているが、前年度から0.1ポイントの増となっている。今後においては高齢化による社会保障費の増大により、高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。

平成27年度においては、類似団体内平均値に比べ3.8％上回っている。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、今後は高齢社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。

平成27年度においては、類似団体内平均値を6.5％下回っており、良好な数値を示してる。今後も継続して、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う。

平成27年度においては、類似団体内平均値を7.3％と大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。今後、清掃センター整備事業などにおいて高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

平成27年度においては、類似団体内平均値に比べ9.3％上回っている。今後においては、高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

標準財政規模に対する財政調整基金残高は増加傾向となったが、実質単年度収支はほぼ横ばいとなっている。一方で、今後は高齢化による社会保障費の増大が見込まれるため、計画性を持った財政運営を行い、財政の健全化を図る。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、また、将来負担比率は無し（－）となっている。今後、清掃センター整備事業において高額な地方債の借入が見込まれ、この地方債の元金償還が平成32年度から開始されるため、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。将来の公債費の推移を予測しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。