公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より微減の０．８６となった。指数は横ばいであるが、類似団体平均０．６８を上回る状況である。今後は社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命化対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税などの歳入の減少が見込まれることから、一層の町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で６．８ポイント減と改善した。算定上の分子は増加（海水浴場の開設など事業の再開等による物件費や社会保障関連経費が前年度より増加）したものの算定上の分母が地方交付税の再算定等の影響で大幅に増加（他は臨時財政対策債、地方消費税交付金や地方特例交付金が前年度より増加）したことが経常収支比率を引き下げた大きな要因となった。今年度も全国平均を下回る結果となったが、地方交付税や臨時財政対策債が平年並みに下がったときは経常収支比率は増加する可能性がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は報酬（会計年度任用職員）の増等により対前年度比で増加しており、物件費も電子商品券交付事業や新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の実施に伴い増加している。今年度の増要因としてはコロナ禍の臨時的な面が大きかった。類似団体の平均を上回る状況が続いているが、人件費が他団体よりも高額であることも要因となっており、今後も、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は、国の調査時点の修正に伴い令和２年度と同数の指数となった。令和元年度比で０．４ポイントの増となっている。採用者と退職者による指数の減少分に対し、経験年数階層区分内の職員の分布が変わったことと、人事異動により指数の高い職員が対象に加わったことによる増加分が上回ったことによる。他団体と比較して高い状況が続いているのは、初任給が国基準より高いこと、昇格に伴う給料の上昇が国基準と異なること等から、当町の給与水準が他団体を上回る状況となっているためである。給与水準の見直し、適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より微増の８．６７人となった。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携を図るなど適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．４％減となった。全国、神奈川県平均より低く類似団体内順位は１位である。実質公債費比率がマイナスとなるのは、一般会計の町債の償還が進んでいることや下水道事業の事業債償還に充てた繰入金が減少したこと、町債残高を意識した新規借り入れに努めているためである。今後は公共施設の大規模改修等の実施に伴う町債借入額の増により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度より１３年連続で算定なし（０．０％未満のマイナス）。類似団体平均内順位１位と良好な状況となっている。将来負担比率がマイナスとなるのは、算定上の分子に当たる地方債現在高や下水道事業への繰入見込額などの将来負担額がそれに対する充当可能財源等を下回ったためだが、将来負担額は前年より増加した。クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模改修工事も控えているため、将来負担の均衡化も意識しながら、適正な水準の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度比で３．３％の減となった。経常的な人件費は対前年度で微増となったが、算定上の分母となる一般財源が増加（普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債が前年度より増加）したためである。類似団体と比較して高い状況が続いているため、業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携を図るなど効率的な行政運営に努めていく。 | 物件費の分析欄神奈川県平均や類似団体平均より低い状況となっている。算定上の分母が増加したものの、海水浴場の開設など事業再開等により物件費全体が増加したため前年度比ほぼ横ばいの０．４％の減となった。引き続き適正な物件費となるよう行政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．５％の減となった。扶助費は障害者自立支援給付費や小児医療費助成費などの社会保障関連経費により増加しているが、減少となったのは人件費と同じく算定上の分母となる一般財源が増加したことが要因となる。少子高齢化社会に対応するため社会保障制度の拡充などが見込まれ、扶助費は増大していくことが予測される。 | その他の分析欄前年度比１．５％の減なった。後期高齢者医療療養給付費や介護給付費に係る特別会計への繰出金が前年度より減少したことが主な要因である。指数が大きく減少した平成３０年度は公共下水道事業が公営事業会計に移行し、同会計への繰出金→補助金に変わったためである。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費は増加したものの、人件費と同じく算定上の分母となる一般財源が大幅に増加したため、前年度比ほぼ横ばいの０．２％減となった。指数が大きく増加した平成３０年度は公共下水道事業が公営事業会計に移行し、同会計への繰出金→補助金に変わったものである。様々な角度から事業効果の検証を行い、補助額の見直しに努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比で０．９％の減となった。臨時財政対策債の償還額は増えているものの、事業債の発行抑制により、公債費全体は減少しており、類似団体平均や神奈川県平均より低い状況が続いている。引き続き、財政の健全性維持のため、計画的な町債借入れによる公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄算定上の分母となる一般財源が増加（普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債が前年度より増加）したため、すべての区分において前年度比で減少している。類似団体よりも指数が高い状況が続いているのは、職員給与水準が高いことによる人件費の経常収支比率が高いためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主な増減として、土木費は公共公益基金の積立額の増により２０，６１３円増の６０，６９３円、民生費は子育て世帯臨時特別給付金・住民税非課税世帯臨時特別給付金の増などにより１８，９３６円増の１３２，８６７円、衛生費は新型コロナウイルスワクチン予防接種事業などにより１２，３９５円増の４７，６０４円となった。一方、総務費は特別定額給付金給付事業の終了により１０５，３９９円減の５０，９８９円、教育費は小中学校の情報端末機器整備完了のため５，２９８円減の２６，０８１円となった。令和３年度も増減要因に新型コロナウイルス感染症の影響が多く出る結果となった。また、類似団体平均を上回る主な項目について、議会費は類似団体よりも高い状況が続いており、議員報酬の水準が他団体と比較して高いことが主な原因であるが令和３年度は前年に比べ微減の５，０３０円となっている。土木費は今後のクリーンセンター再整備工事など公共施設の整備に備え公共公益基金の積立額を従来より増額したことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり３６６，４９４円となり特別定額給付金などの減により前年より減少した。構成項目も前年は補助費等の割合が最も多かったが、今年度は人件費、扶助費、物件費の順となっている。人件費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制に係る報酬（会計年度任用職員）の増等により対前年度比で増加しており、８７，９２６円、扶助費は昨今の社会保障関連経費の増額に加え子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の影響で前年度対比で大幅に増となり７６，９３２円となった。また、物件費も電子商品券交付事業や新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の実施に伴い前年度比で増となり５５，１３３円となった。人件費は他団体より高い水準が続いているが、職員給与水準が国基準より高いことや直営・単独で実施しているごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務に伴う職員数の増加が要因であり、今後も、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく。また、投資及び出資金については、生活排水処理のため高額な管渠整備経費がかかる公共下水道事業が平成３０年度から公営事業会計に移行したため、財源不足を補てんするための従来の繰出金の一部が出資金に移っているため、類似団体平均より高い状況が続いているが、令和３年度は３，６５１円と前年度比で１，５７４円減となっている。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の増額等を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度以降の備えとして財政調整基金へ積み増しを行った（令和３年度積み立て3.81億円、取り崩し1.55億円)ことから財政調整基金の残高が増加した。公共公益施設整備基金についてもクリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模改修工事も控えているため積み増しを行った（令和３年度積み立て8.00億円、取り崩し1.62億円)ことから残高が増加した。他基金も積み増しとなったため基金全体において残高が増加（令和2年度21.86億円→令和3年度30.55億円)している。（今後の方針）予定されているクリーンセンター再整備や老朽化が進む公共施設の修繕等に対する備えとして、各年度の予算編成状況や国・県の補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）会計年度間の財源の不均衡を調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資に積み立てを行っているが、令和３年度は財政需要に充てるための取り崩し額(1.55億円)が積み立て額(3.81億円)より少なかったため、基金残高は増加(令和２年度10.03億円→12.29億円)した。（今後の方針）財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、適宜管理を行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金を運用していない。（今後の方針）減債基金を運用していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公益施設整備基金：教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金：優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。（増減理由）公共公益施設整備基金：クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模改修工事も控えているため積み増しを行ったことから、基金残高が令和２年度10.77億円→17.16億円に増加した。ふるさと葉山みどり基金：森林環境譲与税を財源とする積立を行ったため、基金残高が令和２年度79百万円→82百万円に増加した。葉山町教育基金：新型コロナウイルス感染症対策寄附金を財源とし、翌年度以降の学校のコロナ対策費に充当するべく積立を行ったため基金残高が令和２年度26百万円→28百万円に増加した。（今後の方針）公共公益施設整備基金：公共公益施設の老朽化対策がより一層本格化し多額な維持補修費が必要となるため、必要な資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金：今後の自然環境の保全の取り組みのための資金として活用するよう管理していく。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用するよう管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体平均を上回る状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年に比べ５４．５ポイント減少し、２８２．９％となった。類似団体平均や神奈川県平均を下回る状況にある。今後クリーンセンター再整備や町有施設の更新等の財政負担の大きな事業を予定しており、地方債の発行額の増加が予想されるが、世代間の負担の平準化に留意した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況にある。今後、将来負担の平準化を意識した地方債の活用等を検討しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率の３か年平均は前年に比べ0.4ポイント減少し、▲2.5％となった。これは、公営企業（下水道事業会計）の地方債元利償還の財源として充てられた繰入金の額が減少したこと、普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の増に伴い標準財政規模が増額となったことが主な要因である。類似団体平均を下回る状況にあるが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定していることから、上昇していくことが想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは学校施設であり、低くなっているものは保育施設である。学校施設は、校舎本体が昭和５８年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。保育施設については、建築年が平成１８年と比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して低くなったと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。図書館は、昭和５８年以前に建築されたもので老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和６年度までに施設再整備を行う予定であることから改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から10百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は地方債の増加等により前年度から70百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,309百万円となり、前年度比2,612百万円の減少(△18.8%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金の支出があったことが大きな要因であり、補助金等は昨年度より2,981百万円減少している。経常費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,060百万円、前年度比+363百万円)であり、純行政コストの37.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,859百万円)が純行政コスト(10,929百万円)を下回っており、本年度差額は△70百万円となり、純資産残高は80百万円の減少となった。令和2年度に続き減少となったが、これは純行政コストに占める減価償却費の割合が高いこと(1,359百万円、12.4%)が要因のひとつと思われる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,113百万円であったが、投資活動収支については、施設の老朽化による更新に備えるため、公共公益施設整備基金への積立額を増加したことから△1,187百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、959百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.46年増加した。これは前年の分母である歳入総額に、特別定額給付金事業費補助金が含まれていたためであると考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準にあり、前年度より1.8%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.2%減少した。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加することにより、同指標はさらに減少していくと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定しているため、地方債の適切な活用など、世代間の負担のバランスに留意しながら財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、効率的な行財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より0.2万円増加した。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加することにより、同指標はさらに増加していくと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、安定した行政サービスの提供のため受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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