神奈川県葉山町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

平成３０年度は前年度と同じ０．９０となった。指数は横ばいであるが、類似団体平均を上回る状況が続いている。社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命化対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税収入の減少などの歳入の減少が見込まれることから、財政の健全性維持のため、町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は前年度比で０．８ポイント減となった。算定上の分子の経常経費の人件費（副町長不在、退職者の減による退職手当組合負担金の減）や物件費（廃棄物処理委託料の減）が減少したこと、算定上の分母の地方交付税や地方消費税交付金が増加したためである。類似団体平均を上回る状況となっているのは人件費等が他団体より高額なためであり、職員給与の見直しや業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いている。職員の給与水準が他団体と比べて高いこと、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどによる人件費が他団体よりも高額であることが原因となっている。職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は、前年度比で０．１ポイントの増となった。平成３０年４月２日から平成３１年４月１日までの期間の採用者に国基準より高い（ラスパイレス指数が高い）者がいること及び退職者に国基準より低い（ラスパイレス指数が低い）者がいるためである。他団体と比較して高い状況が続いているのは、初任給が国基準より高いこと、昇格に伴う給料の上昇が国基準と異なること等から、当町の給与水準が他団体を上回る状況となっているためである。給与水準の見直し、適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度は、前年度比で０．２ポイント増となった。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携に取組み、各種行政サービスのために適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は、前年度比で０．６ポイント減となった。全国平均６．１％、神奈川県平均７．３％より低く類似団体内順位２位である。実質公債費比率がマイナスとなるのは、一般会計の町債の償還が進んでいることや下水道事業の事業債償還に充てた繰入金が減少したこと、プライマリーバランスに配慮した新規借り入れに努めていること、近年の利率が低いこと等により算定上の分子となる公債費が減少傾向にあるためである。今後は公共施設の大規模改修等による町債借り入れの増加に伴い、公債費が増加に転じることから実質公債費比率の増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度より１０年連続で算定なし（０．０％未満のマイナス）全国平均２８．９％、神奈川県平均９４．１％より低く、類似団体平均内順位１位と良好な状況となっている。将来負担比率がマイナスとなるのは、町債残高や下水道事業の事業債の償還が進んでいることやプライマリーバランスに配慮した借り入れを行っていることから将来負担額が減少傾向にあることや、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、普通交付税の基準財政需要額参入見込額）が上回る状況が続いているためである。

人件費の分析欄

平成３０年度は、前年度比で０．６ポイントの減となった。副町長の不在や退職手当組合負担金の減少によるものだが、他団体より高い状況が続いているのは、職員給与の水準が高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務、消防業務を単独で実施しているためである。職員給与の水準や、直営・単独で実施している各種業務について見直しを図る必要がある。

物件費の分析欄

平成３０年度は、前年度比で０．８ポイントの減となった。最低賃金引き上げに伴うアルバイト員賃金の増加があったものの、廃棄物資源化処分委託料が処理量の減により減少したこと、町ＨＰ管理運営手法の見直しによる委託料の減少などにより、物件費全体が減少したものである。引き続き、効率的な行政運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度から類似団体平均より低い状況にあるものの、扶助費総額ベースでは７年連続で増加している。平成３０年度は、前年度比で０．２ポイントの増となった。少子高齢化社会に対応するため社会保障制度の拡充などが見込まれ、今後も扶助費は増大していくことが予測される。

その他の分析欄

平成３０年度は、前年度比で９．５ポイントの減となった。下水道特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、同会計への支出額７．５億円のうち一部（経常経費分）約６億円が繰出金→補助金に移ったため大きく減少したものである。神奈川県平均は上回るものの全国平均や類似団体平均より低い状況となっている。

補助費等の分析欄

平成３０年度は、前年度比で１０ポイントの増となった。下水道特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、同会計への支出額７．５億円のうち一部（経常経費分）約６億円が繰出金→補助金に移ったため大きく増加し、他団体より高い状況となっている。補助金支出については、様々な角度から事業効果の検証を行い、見直しを図る必要がある。

公債費の分析欄

平成２８年度まで減少傾向にあったものの臨時財政対策債の借入れが増えていることによる公債費の増加があり、平成３０年度は前年度比で０．１ポイントの減となったが、類似団体平均及び神奈川県平均より低い状況となっている。引き続き、財政の健全性維持のため、プライマリーバランスに配慮した計画的な町債借入れによる公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成３０年度は、前年度比で０．７ポイントの減となった。人件費（０．６ポイント）、物件費（０．８ポイント）が前年に比べ減少したことから、公債費以外分が相対的に引き下がることとなったものである。他団体より高い状況で推移しているのは、前年度より減少したものの人件費が高額であることや、下水道事業への補助金や出資金が高止まりしているためである。

基金全体

（増減理由）老朽化により今後増大する公共公益施設の維持補修費の財源として備えるため、公共公益施設整備基金の積み立てを取り崩し額より増やした(平成29年度積み立て3.5億円、取り崩し2.24億円→平成30年度積み立て4.17億円、取り崩し0.6億円)ことから公共公益施設整備基金残高が増えた(平成29年度9.78億円→平成30年度13.36億円)ため、基金全体においても残高が増加(平成29年度19.83億円→平成30年度22.3億円)している。（今後の方針）予定されている学校給食センター整備やクリーンセンター再整備、老朽化が進む公共施設の修繕等の大きな支出に対する備えとして、各年度の予算編成状況や国・県の補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）会計年度間の財源の不均衡を調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資に積み立てを行っているが、平成30年度は財政需要に充てるための取り崩し額(3.1億円)が積み立て額(2.0億円)より多かったため、基金残高は減少(平成29年度9.07億円→平成30年度7.96億円)した。（今後の方針）財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、中期財政計画で定めている目標額（年度末残高5億円以上）の確保を図る。

減債基金

（増減理由）減債基金を運用していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設整備基金：教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金：優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。（増減理由）公共公益施設整備基金：老朽化が進む公共公益施設について、公共施設総合管理計画に基づく維持補修には多額の資金が必要となることが見込まれる。今後発生する維持補修費の財源として活用するべく基金への積み立てを増やしたことから、基金残高が平成29年度9.78億円→平成30年度の13.36億円に増加した。（今後の方針）公共公益施設整備基金：公共公益施設の老朽化対策がより一層本格化し高額な維持補修費が必要となるため、必要な資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金：今後の自然環境の保全の取り組みのための資金として活用するよう管理していく。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用するよう管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は４６１．２％である。前年に比べ５５．８ポイント減少した。類似団体内平均５９１．７％や神奈川県平均１００９．４％よりも低率となっており、債務償還能力は平均よりも高い状況である。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担する財政支出（地方債償還残高や職員退職手当の負担見込額）を、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、基準財政需要額算入額）が上回ることから、平成21年以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率は、算定上の分子を構成する一般会計元利償還金が過去に借り入れたものが償還完了となったこと、高額な新規借り入れがなかったことなどにより減少傾向にあることや、分母を構成する標準財政規模が増加傾向にあることから、減少傾向にある。