公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より微減の０．８３となった。指数は低下傾向にあるが、類似団体内平均値０．６６を上回る状況である。今後は増加が続く社会保障関連経費や教育環境の向上に係る経費、学校を含む公共施設等の老朽化対策などによる歳出の増加に加えて、少子高齢化による町民税収入の減少により、厳しい財政状況が見込まれることから、一層の町税収納体制の強化や効率的な行政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比＋７．２ポイントとなった。人件費や物件費、扶助費などの増により分子の経常経費充当一般財源等が増加したこと、臨時財政対策債の発行可能額の減などにより分母の経常一般財源等が減少したことが要因である。今後も経常経費の削減や更なる歳入の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比＋８，４７９円となった。経常的な人件費の増加、給食費の公会計化等に伴う学校給食費や各施設の光熱水費の増による物件費の増加が要因である。なお、維持補修費は前年度比で微減となっている。類似団体よりも高い状況が続いているが、人件費が他団体よりも高額であることが大きな要因となっており、今後は業務の委託化や広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比－１．２ポイントとなった。採用者と退職者による指数が減少し、経験年数階層区分内の職員の分布が変わったことが要因である。他団体と比較して高い状況が続いているのは、初任給が国基準より高いこと、昇格に伴う給料の上昇が国基準と異なるためである。給与水準の見直し、適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より微増の８．８９人となった。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営・単独で実施していることが主な要因である。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携を図るなど適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比－０．２ポイントとなった。全国、神奈川県平均より低く、類似団体内順位は１位である。比率がマイナスとなっているのは、臨時財政対策債を発行可能額より少額で借り入れていたことが主な要因である。今後は公共施設の大規模改修等の実施に伴う町債借入額の増により上昇していくことが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度から算定なしとなっており良好な状況が続いている。債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な減もあり、算定上の分子となる将来負担額は前年度比－２１億円となっている。クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事も控えているため、将来負担の均衡化も意識しながら適正な水準の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度比＋２．０ポイントとなった。経常的な人件費が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債の発行可能額の減などにより減少したことが要因である。類似団体と比較して高い状況が続いているため、業務の委託化や広域連携を図るなど効率的な行政運営に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度比＋２．２ポイントとなった。各施設の光熱水費が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。類似団体内平均より低い状態が続いているが、全国平均及び神奈川県平均よりは高くなっているため、行政サービスの質を維持しつつ物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比＋０．８ポイントとなった。障害者自立支援給付や教育・保育給付、医療費助成などの社会保障関連経費が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。少子高齢化社会に対応するため社会保障制度の拡充などが見込まれており、今後も扶助費は増大していくことが予測される。 | その他の分析欄前年度比＋１．０ポイントとなった。後期高齢者医療広域連合療養給付費や介護給付費などに係る特別会計への繰出金が増加したことが要因である。今後も少子高齢化の進行による各特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担減に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比＋０．８ポイントとなった。ごみの広域共同処理施設に係る負担金や一次救急医療対策・障害者歯科診療に係る負担金が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。今後は町単独補助金の事業効果の検証等に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比＋０．４ポイントとなった。臨時財政対策債の償還額の増などにより公債費全体が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。類似団体内平均や神奈川県平均より低い状況が続いており、引き続き計画的な町債借入れによる適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比＋６．８ポイントとなった。算定上の分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債の発行可能額の減などにより減少したため、すべての区分において前年度比で増加している。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、職員の給与水準が高いことなどにより人件費の経常収支比率が高いためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は類似団体よりも高い状況が続いており、議員報酬の水準が他団体と比較して高いことが主な要因である。また、令和４年度は議会インターネット中継設備改修業務委託費の増により、前年度比＋７０２円となった。・総務費は財政調整基金積立金の増により前年度比＋５，３６０円となった。・民生費は増要因として価格高騰緊急支援給付金の支給が挙げられるが、子育て世帯への臨時特別給付金の減の影響が大きく、トータルでは前年度比－５，４５７円となった。・衛生費はクリーンセンター再整備工事費の増により前年度比＋９，６０７円となった。この影響から、類似団体内順位も高くなっている。・教育費は葉山中学校トイレ改修工事費や各施設の光熱水費、給食費の公会計化等に伴う学校給食費の増により前年度比＋８，７４３円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは３８６，５１２円で、前年度比＋２０，０１７円となった。主な要因としてクリーンセンター再整備工事や葉山中学校トイレ改修工事等による普通建設事業費の増（前年度比＋１５，４２０円）が挙げられる。・構成割合は高い順に人件費、扶助費、物件費となっており前年度から変わりなかった。・人件費は類似団体よりも高い水準が続いており、職員給与水準が国基準より高いことやごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営・単独で実施していることが主な要因である。今後、業務の委託化や広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく必要がある。・扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減の影響が大きく、前年度比－９，２７３円となった。・物件費は給食費の公会計化等に伴う学校給食費や各施設の光熱水費の増により前年度比＋７，３２６円となった。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の増額等を受け財政調整基金は２億円を積み増した。また、クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事が控えているため、公共公益施設整備基金も3.8億円を積み増したことから、基金全体としては5.8億円の増となった。（今後の方針）クリーンセンター再整備工事や老朽化が進む公共施設の改修工事・修繕等に対する備えとして、各年度の予算編成状況や国・県の補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）会計年度間の財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資に積立てを行っているが、令和４年度は財政需要に充てるための取崩し額が積立額より少なかったため増加した。（今後の方針）財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、適宜管理を行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金を運用していない。（今後の方針）減債基金を運用していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公益施設整備基金：教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金：優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。（増減理由）公共公益施設整備基金：クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事が控えているため、積増しをしたことから増加した。ふるさと葉山みどり基金：森林環境譲与税を財源とする積立てを行ったため増加した。葉山町教育基金：教育に係る備品を購入するため、取崩しをしたことから減少した。（今後の方針）公共公益施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため、多額の改修工事・維持補修費が必要となることから資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金：今後の自然環境の保全の取組みのための資金として活用できるよう管理を行っていく。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用できるよう管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体平均を上回る状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年に比べ４１．２ポイント減少し、２４１．７％となった。類似団体平均や神奈川県平均を下回る状況にある。今後クリーンセンター再整備や町有施設の更新等、財政負担の大きな事業を予定しており地方債発行額の増加が予想されるが、世代間の負担の平準化に留意した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況にある。今後、将来負担の平準化を意識した地方債の活用等を検討しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率の３か年平均は前年に比べ0.2ポイント減少し、▲2.7％となった。類似団体平均を下回る状況にあるが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定しているため、上昇していくことが想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは学校施設である。学校施設は校舎本体が昭和５８年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、図書館及び一般廃棄物処理施設である。図書館は昭和５８年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和６年度までに施設再整備を行う予定であることから改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から805百万円(△1.6%)の減少となった。有形固定資産は減価償却による減少が資産の取得額を上回ったため1,250百万円の減少、投資その他の資産は下水道事業会計への出資や基金の積立てをしたことから481百万円の増加、流動資産は現金預金の減少により38百万円の減少となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努めていく。下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上しているため21,773百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の建設改良費に地方債を充当していることから17,132百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,884百万円となり、前年度末から575百万円の増加(+5.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,744百万円)であり、経常費用の39.9%を占めている。公共施設等の適正管理を進めるなど、経費の縮減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が293百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから移転費用が5,480百万円多くなり、純行政コストは6,582百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,933百万円)が純行政コスト(11,660百万円)を下回ったこと等から、純資産残高は736百万円の減少となった。これは、行政コストを税収や交付金等で賄えなかったことを示しており、経常費用に占める減価償却費の割合が高いこと(1,333百万円、11.2%)が要因のひとつと思われる。全体では、一般会計等に比べて、特別会計の国民健康保険料や介護保険料が含まれるため税収等が3,396百万円多くなり、純資産残高は4,641百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は688百万円であったが、投資活動収支は施設の老朽化による更新に備えるため公共公益施設整備基金への積立てをしたことから△911百万円、財務活動収支は地方債償還支出が発行額を上回ったことから△18百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から241百万円減少し、718百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、業務活動収支は国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれるため378百万円多く、投資活動収支は下水道事業の建設改良を実施したこと等から61百万円少なく、財務活動収支は下水道事業会計で地方債発行額が償還支出を上回ったこと等により128百万円多くなった。本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、1,667百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.16年減少している。これは、減価償却による減少が資産の取得額を上回り、資産合計が減少したためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから類似団体より高い水準にあり、前年度より1.4ポイント増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.1ポイント減少した。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加する見込みであることから、同指標は減少傾向が続いていくと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定しているため、地方債の適切な活用など世代間の負担のバランスに留意した財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度より2.4万円増加した。これは物件費等の増加が主な要因であると考えられる。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、効率的な行財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と同額となった。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加する見込みであることから、同指標は今後増加していくと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスの提供のため、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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