神奈川県葉山町の財政状況（2010年度）
神奈川県葉山町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度の財政力指数（３か年平均）は0.99で、２年連続の減（対前年度比では0.02ポイントの減）となるとともに、1.00を下回る結果となった。また、平成22年度単年度で見ても0.933であり、２年連続の交付団体となった。主な要因としては基準財政収入額における景気の低迷による市町村民税所得割及び各種交付金の減少等が挙げられる。次年度以降においても、引き続きの景気の停滞により、厳しい財政状況が予想される。
経常収支比率の分析欄
平成22年度における経常一般財源については、町税、譲与税及び交付金が軒並み減収となったものの、普通交付税の大幅な増により前年度を約３百万円上回った。一方、経常経費に充当する一般財源額は、前年度と比し、管理職員の給与抑制等による人件費の減、システム改修費の削減等による物件費の減により、約-45百万円の減となったため、経常収支比率は、前年度比0.7ポイント減の99.2％となったものの、類似団体内順位においては最も高い（悪い）比率となっている。今後も引き続き扶助費等の増加が見込まれるが、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは主に清掃業務、学校給食業務及び消防業務を直営で行っているためである。今後は、サービスの質的水準の確保を前提としつつ、個々の業務の性質や費用対効果を見極めながら、業務の委託化、指定管理制度の推進、組織のスリム化等を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比2.1ポイント増の104.9であるが、これは平成22年度に実施した時限措置である定率減額が終了したことによる復元の影響に加えて、平成17年に示された給与構造改革への対応が他団体に比べ１年遅れたこと、給与抑制など改革の一部が未着手であること、初任給や昇格基準が国基準と異なることが要因として挙げられる。給与の適正化を図るため、これらの要因を解消するあらゆる取り組みを推進していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、年々減少しており、平成22年度は前年度対比-0.19であるが、類似団体の平均より0.57上回っている。民間活力の導入が効果的な業務については、業務の委託化、指定管理者制度の導入の積極的な検討と併せて、定員適正化に関する新たな計画を策定する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は1.5％で、前年度比0.1％の減となり類似団体内でも低い水準にある。今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政を維持していくことが重要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は２年連続で比率が算定されない結果となった。今後も町債及び基金残高等に配慮した健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成22年度については、特別職や一般職（管理職以上）の給料月額削減の取り組みや職員数の削減により、前年度を下回った。しかし、依然として類似団体平均を大幅に上回っているため、更なる適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
葉山港港湾管理事務所の指定管理者でなくなったことに伴う需用費や委託料の減等により前年度を下回る結果となったが、類似団体平均を依然として上回っているため、更なる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
子育て支援事業等の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回る結果となった。なかなか抑制が難しい経費であるが、サービス水準の質を確保しつつ、執行方法の工夫等により経費の削減が図られるように努めていく。
その他の分析欄
その他の経費については、前年度より0.1ポイント増加した19.3ポイントとなっている。今後も、引き続き特別会計への繰出金の抑制等に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については絶えず補助金・負担金の見直し（廃止を含む）に取り組んでおり、類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も、更なる見直しに努めていく。
公債費の分析欄
前年度より0.2ポイント上回ったものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、計画的な地方債の発行等により、健全財政の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の内訳は、人件費が40.7、扶助費が6.2、物件費が19.4、補助費等が4.5、その他が19.3となっており、人件費の割合が多くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支額は２年連続で減少しているが、財政調整基金積立金残高の増により実質単年度収支は２年連続で増加している。今後も、適正な財政運営に努め、健全な財政運営を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度は、一般会計の元利償還金は増加したものの、下水道事業特別会計の元利償還金が減少したことに伴い、実質公債費比率の分子は減となった。今後も適正な地方債の発行等に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度においては、財政調整基金の積み増しにより充当可能基金が増加するとともに、臨時財政対策債元利償還金の増等に伴う基準財政需要額算入見込額の増加等の影響で、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子は２年連続のマイナスとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県葉山町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。