神奈川県葉山町の財政状況（2020年度）
神奈川県葉山町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は前年度より微減の0.89となった。指数は横ばいであるが、類似団体平均0.69を上回る状況である。今後は社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命化対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税などの歳入の減少が見込まれることから、一層の町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は前年度比で3.9ポイント減と改善した。算定上の分母が増加（普通交付税、地方消費税交付金や株式譲渡所得割交付金が前年度より増加）した一方で、算定上の分子は微減（人件費や扶助費は会計年度任用職員制度創設や幼保無償化の通年度化により増加したが、賃金廃止やコロナ禍によるイベント等中止に伴う物件費や補助費が減少）したためである。5年連続で改善傾向にあり、今年度は全国平均を下回る結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いている。職員の給与水準が他団体と比べて高いこと、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどにより人件費が他団体よりも高額であることが原因となっている。職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度は、前年度比で0.4ポイントの増となった。採用者と退職者による指数の減少分に対し、経験年数階層区分内の職員の分布が変わったことと、人事異動により指数の高い職員が対象に加わったことによる増加分が上回ったことによる。他団体と比較して高い状況が続いているのは、初任給が国基準より高いこと、昇格に伴う給料の上昇が国基準と異なること等から、当町の給与水準が他団体を上回る状況となっているためである。給与水準の見直し、適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は、前年度比で0.17人増となった。全国平均8.16人や類似団体平均6.49人を上回っている。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携を図るなど適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は、前年度比で0.4％減となった。全国平均5.7％、神奈川県平均7.3％より低く類似団体内順位は前年と変わらず2位である。実質公債費比率がマイナスとなるのは、一般会計の町債の償還が進んでいることや下水道事業の事業債償還に充てた繰入金が減少したこと、町債残高を意識した新規借り入れに努めているためである。今後は公共施設の大規模改修等の実施に伴う町債借入額の増により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成21年度より12年連続で算定なし（0.0％未満のマイナス）。類似団体平均内順位1位と良好な状況となっている。将来負担比率がマイナスとなるのは、町債残高を意識した借入れを行っていることや下水道事業の事業債の償還が進んでいることなどから、将来負担額が減少傾向にあり、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、普通交付税の基準財政需要額算入見込額）が将来負担額を上回る状況が続いているためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和２年度は、前年度比で0.6％の減となった。会計年度任用職員制度の創設や副町長就任などにより人件費は増加しているが、算定上の分母となる一般財源が増加（普通交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債が前年度より増加）したためである。他団体より高い状況が続いているのは、職員給与の水準が高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務、消防業務を単独で実施しているためである。職員給与の水準や、直営・単独で実施している各種業務について見直しを図る必要がある。
物件費の分析欄
神奈川県平均や類似団体平均より低い状況となっている。令和２年度が前年度比で1.4％の減となった主な理由は、会計年度任用職員制度の創設による賃金の廃止やコロナ禍による事業の中止等により総額ベースで物件費全体が減少したものである。引き続き行政運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成24年度から類似団体平均や神奈川県平均より低い状況が続いている。令和２年度は、幼児教育・保育の無償化の通年度化等に伴い扶助費の支出が増加したことにより、前年度比で1.1％の増となった。少子高齢化社会に対応するため社会保障制度の拡充などが見込まれ、扶助費は増大していくことが予測される。
その他の分析欄
令和２年度は、前年度比0.２％の増なった。後期高齢者医療療養給付費や介護給付費に係る特別会計への繰出金が前年度より増加したことが主な要因である。指数が大きく減少した平成30年度は公共下水道事業が公営事業会計に移行し、同会計への繰出金→補助金に変わったためである。
補助費等の分析欄
幼稚園就園奨励補助金の終了やコロナ禍による各種団体の事業実施見合わせに伴う補助金の減等により、令和２年度は、前年度比3.1％の減となった。指数が大きく増加した平成30年度は公共下水道事業が公営事業会計に移行し、同会計への繰出金→補助金に変わったものである。補助金支出については、様々な角度から事業効果の検証を行い、費用対効果や必要性、給付（補助）額の見直しに努めていく。
公債費の分析欄
令和２年度は、前年度比で0.1％の減となった。平成28年度まで減少傾向にあったが、ここ数年は横ばいの状況である。臨時財政対策債の償還額は増えているものの、事業債の発行抑制により、類似団体平均や神奈川県平均より低い状況が続いている。引き続き、財政の健全性維持のため、計画的な町債借入れによる公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費（-0.6％）や物件費（-1.4％）、補助費等（-3.1％）の減少により令和２年度は、前年度比で3.8％の減となった。指数が高い状況が続いているのは、職員給与水準が高いことによる人件費の経常収支比率が高いためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
●議会費は、令和２年度は前年に比べ微減の5,073円となっており、類似団体平均3,702円や神奈川県平均1,416円に比べ高額で、議員報酬の水準が他団体と比較して高いことが主な原因である。●商工費は新型コロナウイルス感染症対策である持続化給付金の支給により、令和２年度は前年に比べ5,782円増の8,248円となり類似団体平均11,169円、神奈川県平均35,840円に比べ低額ではあるが、伸び率は230％となった。●総務費も新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金の支給により、令和２年度は前年に比べ伸び率196％、106,100円増の156,388円となり類似団体平均160,581円に比べ低額ではあるが、、神奈川県平均137,638円よりは高額となっている。●衛生費は、汚水処理施設管渠調査の終了などにより前年度比1,251円減の35,209円で類似団体、神奈川県平均とほぼ変わらない数値となっている。また、土木費は道路整備工事などの減により4,586円減の40,080円でこちらは類似団体とほぼ変わらない数値だが、神奈川県平均の52,298円よりは低い金額となっている。増減要因に新型コロナウイルス感染症の影響が多く出る結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
●歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染症対策の影響による特別給付金等の支給により、住民1人当たり425,745円と前年より119,602円の増と大幅に増加し、補助費等が主な構成項目となった。●人件費は、職員給与水準が国基準より高いことや直営・単独で実施しているごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務に伴う職員数の増加によって他団体より高い状況が続いており、令和２年度は会計年度任用職員制度の創設や副町長の就任により前年度より増になった。神奈川県平均86,495円、全国平均79,003円、類似団体平均63,681円より高く86,729円となっている。●生活排水処理のため高額な管渠整備経費がかかる公共下水道事業が平成30年度から公営事業会計に移行した。財源不足を補てんするための一般会計からの支出が、従来の繰出金から出資金や補助金に替わり、令和２年度は次のような状況になっている。・従来の繰出金の一部が出資金に移った投資及び出資金は前年より増加し5,225円となり、神奈川県平均1,644円や類似団体平均1,821円より高い状況が前年より続いている。・従来の繰出金の一部が補助金に移った補助費等は前年より増加し146,304円となり、神奈川県平均136,010円より高いものの類似団体平均154,313円より低い状況が前年より続いている。補助費については特別定額給付金の影響で前年より大幅に増加している。・出資金や補助金に移っている繰出金は前年より微増の35,125円となり、神奈川県平均30,160円より高いものの類似団体平均37,310円より低い状況が前年より続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は13.89％とここ数年で最も高い割合となった。これは、令和3年度以降のコロナ禍による町財政への影響が見通せないことから、財源確保として財政調整基金への積増しを行ったことによるものである。実質収支額は、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金や普通交付税による歳入増が、施設整備や改修経費等の歳出増を上回ったため、前年度から約1.7億円黒字が拡大し、標準財政規模比は前年より2.02％増となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立金が取崩し額を上回り前年より4.4億増加したこと等により黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計は、普通交付税や地方消費税交付金などの各種交付金の増による歳入の増加（+41.7億）が、特別定額給付金の支給などに伴う歳出の増加（+39.1億）を上回り、令和２年度の実質収支は前年度より2.02％増加した。国民健康保険特別会計は、県支出金（保険給付費等交付金）や被保険者数の減による保険料収入の減少などによる歳入の減少（-1.92億）はあったものの、コロナ禍での受診控え等の影響で歳出が減少（-2.27億）したことから、令和２年度の実質収支は前年度より0.43％増加した。介護保険特別会計は、繰越金（前年度剰余金）や保険料の改定等による保険料収入の歳入の減少（-0.33億）が歳出の減少（-0.04億）を上回り、令和２年度の実質収支は前年度より0.49％減少した。下水道事業会計は、維持管理経費の減少により収益合計の黒字が拡大（+1.78億円）し、令和２年度の実質収支は前年度より0.9％増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等を算入公債費が上回る状況（実質公債費比率の分子がマイナス）が続いているのは、臨時財政対策債を発行可能額より低額で借入れているため、元利償還金等への計上額（実際の借入額ベースで算定）と算入公債費への計上額（発行可能額ベースで算定）に差額が生じることが主な要因である。令和２年度においてはコロナ禍によるの財源不足を補うため臨時財政対策債は発行可能額までの借入れを行ったが、元利償還金等を算入公債費が上回る状況が続いている。引き続き計画的な町債の借入れ・償還に取り組み、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成21年度から将来負担額を充当可能財源が上回り将来負担比率が算定されない状況が続いている。将来負担額は、退職手当負担見込額が微増したが、下水道事業会計の地方債残高が減少していること（公営企業債等繰入見込額の減少）等により全体としては減少傾向にある。一方で充当可能財源は、充当可能特定歳入（都市計画税収）が減少しているものの、充当可能基金残高を維持できていることや、下水道事業会計や公債費に対する基準財政需要額算入見込額に大きな変動がないことから、全体では横ばい傾向である。将来負担額が減少傾向、充当可能財源は横ばい傾向であるため、将来負担比率が算定されない状況はしばらく続くものと思われる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による次年度以降の減収への備えとして財政調整基金への積立額を増やした（令和元年度積み立て2.30億円、取り崩し2.65億円→令和２年度積み立て5.60億円、取り崩し3.18億円)ことから財政調整基金の残高が増加した。公共公益施設整備基金についてはコロナ禍による工事の中止等を受け、取り崩し額は減、また、令和２年度は財政調整基金への積み立てを優先したため、大規模事業や公共施設の老朽化対策等に要する経費の財源として積み立てを行った前年に比べて積立て額を減額した（令和元年度積み立て1.6億円、取り崩し2.9億円→令和２年度積み立て0.5億円、取り崩し1.8億円)た。基金全体においては残高が増加(令和元年度20.65億円→令和2年度21.86億円)している。（今後の方針）予定されているクリーンセンター再整備や老朽化が進む公共施設の修繕等に対する備えとして、各年度の予算編成状況や国・県の補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）会計年度間の財源の不均衡を調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資に積み立てを行っているが、令和２年度は財政需要に充てるための取り崩し額(3.18億円)が積み立て額(5.6億円)より少なかったため、基金残高は増加(令和元年度7.61億円→10.03億円)した。（今後の方針）財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、中期財政計画で定めている目標額（年度末残高５億円以上）の確保を図る。
減債基金
（増減理由）減債基金を運用していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金：優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。（増減理由）公共公益施設整備基金：コロナ禍による公共公益施設整備工事の中止等を受け、基金取り崩しが減るとともに積立額も減少したことから、基金残高が令和元年度12.05億円→10.77億円に減少した。ふるさと葉山みどり基金：町有緑地ネットフェンス交換工事の財源として取崩した額と森林環境譲与税を財源とする積立額がほぼ同額だったため、基金残高は百万単位では同額となった葉山町教育基金：令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策として【学びを止めない寄附】を募ったことから、基金残高が令和元年度0.20億円→0.26億円に増加した。（今後の方針）公共公益施設整備基金：公共公益施設の老朽化対策がより一層本格化し多額な維持補修費が必要となるため、必要な資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金：今後の自然環境の保全の取り組みのための資金として活用するよう管理していく。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用するよう管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と比較して、少し高い水準にある。当町では令和４年度公共施設等総合管理計画を改訂予定であり今後も計画的かつ効果的な施設の更新を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は337.4％である。前年に比べ86.7ポイント減少した。類似団体内平均556.4％や神奈川県平均1002.9％よりも低率となっており、債務償還能力は平均よりも高い状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担する財政支出（地方債償還残高や職員退職手当の負担見込額）を、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、基準財政需要額算入額）が上回ることから、平成21年以降算出されない状況が続いているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均よりも高い水準にある。今後、将来負担の均衡化も意識し、地方債の活用等を検討しながら町の公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担する財政支出（地方債償還残高や職員退職手当の負担見込額）を、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、基準財政需要額算入額）が上回ることから、平成21年以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率は、3か年平均では前年度から0.4ポイント下がっており、主な要因としては公営企業(下水道事業会計)の地方債元利償還の財源として充てられた繰入金の額が減ったこと、分母については、地方消費税交付金や普通交付税の増額により標準財政規模が増えたことによるもので、単年度の実質公債費比率も減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い施設は学校施設であり、低いものは保育施設である。学校施設については校舎本体がS58年以前に建築されたもので、老朽化が進んでいることが主な要因である。適宜施設の耐震、改修工事は行ってきたが今後も町の公共施設等総合管理計画に基づき計画的に施設の更新を検討していく。保育施設については建築年が平成18年であり、比較的新しい施設であるため類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い施設は一般廃棄物処理施設と図書館であり、他施設は類似団体の平均と大きな差はない。図書館については建築後およそ40年が経過し老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については今後再整備する予定であり、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が50,689百万円であり、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.4%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、今後予定されているクリーンセンター再整備などの大型事業により、資産・負債ともに増加することが見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,921百万円となった。そのうち、人件費物件費等の業務費用は6,639百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,282百万円であり、業務費用よりも移転費用が多い。最も金額が大きいのは補助金等の4,429百万円であり、これはR02年度に実施された特別定額給付金の給付が大きな要因となっており、純行政コストの32.8%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付が増加していくことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,054百万円)が純行政コスト(13,485百万円)を下回っており、本年度差額は▲430百万円となった。今後も納税者の視点に立ち、最少の経費で最大の効果を挙げるよう事業改善を行っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は733百万円であったが、投資活動収支については、コロナ禍、今後の減収への備えのため財政調整基金への積立額を前年より増加したことから△416百万円となっている。今後、コロナ禍により見通し不安定の中、施設の老朽化による更新等に伴い財源を確保する必要があるため、将来負担の公平性の観点から地方債の発行も視野に入れ財源確保に努めていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率のいずれも類似団体の平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率も類似団体を上回っている。老朽化している施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切に施設の更新整備を行っていけるよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これまで、現役世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したと言えるが、将来負担の公平性の観点から地方債の発行も視野に入れた財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、最少の経費で最大の効果を挙げるよう事業改善を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後予定されているクリーンセンター再整備などの大型事業等により財源を確保する必要があるため、将来負担の公平性の観点から地方債の発行も視野に入れた財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県葉山町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。