神奈川県葉山町の財政状況（2015年度）

平成27年度は前年度と同じ0.90となった。平成24年度以降はほぼ横ばいとなっており、また類似団体平均を上回る状況が続いている。少子高齢化社会の進展にともない社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税収入の減などによる歳入の減少が見込まれることから、財政の健全性維持のため、町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。

類似団体平均を上回る状況が続いているのは、算定上の分子となる経常経費（歳出）のうち、職員給与（人件費）が他団体より高い水準となっているためである。平成27年度が前年度比で2.4ポイント増となったのは、職員給与の定率削減が平成26年度で終了したことから、人件費が約1億5000万増加したためである。経常経費の削減のため、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

他の類似団体を上回っているのは、職員給与の水準が他団体と比べ高いこと、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施していることなどによる人件費の増大が原因となっている。今後は、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

平成27年度は前年度比で1.3ポイントの増となった。職員給与の定率削減措置が終了（平成25年度から2年間実施）していることに加え、算定基礎となっている国基準と比べ職員の年齢構成に偏りがあるためである。類似団体平均を上回る水準にあることから、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

平成27年度は、前年度比0.15ポイント減となった。類似団体と比較して多い状況が続いているのは、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや委託化、指定管理制度等の活用や広域連携に取組み、より適正な定員管理に努めていく。

平成27年度は、前年度比0.3ポイント減となった。他の類似団体と比較して低い状況となっている。引き続き、財政の健全性を維持すべく計画的な町債発行に努める。

平成21年度より7年連続で算定されないこととなった。引き続き、財政の健全性を維持すべく町債及び基金の適正な管理に努める。

職員の給与水準が類似団体と比較して高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどから職員数が類似団体と職員給与比較して高いことから、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。平成27年度が前年度比で2.2ポイント増となったのは、職員給与の定率削減が平成26年度で終了したためである。職員給与の見直しに平成28年度からあらたに取り組み、人件費の削減に努める。

平成27年度は、前年度比0.9ポイントの減となり、類似団体平均とほぼ同率となった。街路灯のLED化等による光熱水費や、ごみの減量に伴う廃棄物処分事業委託料が減少したためである。引き続き、効率的な行政運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。

平成24年度から類似団体平均より低い状況にあるものの、扶助費総額ベースでは4年連続で増加している。平成27年度は前年度比で0.6ポイント増となった。少子高齢化社会の進展にともない、あらたな社会保障制度や既存制度の拡充などで、今後も扶助費は増大していくことが予測される。

平成27年度は、前年度比0.3ポイントの減となった。町役場庁舎等の維持補修費が約2,000万減少したことによる。類似団体より高い状況で推移しているのは、公共下水道を単独で運営していることから、下水道事業特別会計に対する繰出金を計上（繰出金全体の約4割相当）しているためである。

平成27年度は、前年度比1.4ポイントの増となった。消防共同指令センターの運用開始に伴う負担金があらたに発生したことや神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金が増加したためである。類似団体と比較して低い状況で推移しているが、費用対効果や必要性、給付（補助）額が妥当であるかを見極め、適正な運用に努めていく。

平成27年度は前年度比で0.6ポイント減となり、平成24年度以降減少傾向にある。近年借入れが増えている臨時財政対策債の公債費が増加しているものの、その他の町債の公債費の減少が上回ることから公債費全体が減少しているためである。引き続き計画的な町債借入れによる、公債費の抑制に努めていく。

平成27年度は、前年度比で3.0ポイントの増となった。人件費（2.2ポイント）や補助費等（1.4ポイント）が前年に比べ増加したことから、公債費以外分を引き上げたものである。類似団体より高い状況で推移しているのは、人件費及び特別会計への繰出金が高止まりしているため。

財政調整基金は、中期財政計画に基づき残高５億円以上を確保することとして運用している。実質収支は、継続して黒字を維持している。平成27年度は歳入の増（地方消費税交付金、地方交付税）が歳出の増（人件費）を前年に比べ約7,900万上回り、1.04ポイント増となった。実質単年度収支は、平成27年度の財政調整基金の取り崩しが約2,000万超過したことから前年に比べ0.87ポイント減となった。

将来負担比率は、将来負担する財政支出（地方債償還残高や職員退職手当の負担見込額）を、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、基準財政需要額算入額）が上回ることから、平成21年以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率は、算定上の分子を構成する一般会計元利償還金が借り入れ抑制などにより減少傾向にあることや、分母を構成する標準財政規模が増加傾向にあることから、減少傾向にある。