愛媛県松前町の財政状況（2022年度）
愛媛県松前町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較し、当町は大規模な企業や商業施設が立地していることから地方税収入が多く、財政力が類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は普通交付税の追加交付があり収入が多くなっていた。令和４年度は、前年度と比較し普通交付税及び臨時財政対策債が合わせて約３億8,000万円減少したため、経常収支比率が4.9ポイント上昇した。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、例年どおりの事業を実施するようになった場合、経常的経費が増加することが見込まれる。今後も計画的な運営により可能な限りの経費削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より低い水準を保っている。当町は、ごみ処理、し尿処理及び消防事務について、一部事務組合を組織し、当該一部事務組合に対して負担金を支出することにより対応している。このことが、類似団体よりも低い水準にある要因の一つであると考えられる。人件費・物件費等の抑制を図り、適切な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の変動（退職11名、新規採用13名）に伴う給料月額の減少などにより、2.2ポイント低下した。類似団体の平均より低い水準で推移している。地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革により、事業の統廃合や縮小、会計年度任用職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度に実施した公民館の耐震化に対する地方債や令和元年度臨時財政対策債などの据置期間が終了し、元金償還が開始したことで元利償還金が増えたため、0.5ポイント上昇した。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率がさらに上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度に竣工予定であった保育施設改築工事の工期が延長したため、同年度中に借り入れる地方債の額が減少し、結果として償還を行った地方債の額の方が多くなったことから地方債現在高が減少した。また、地方債残高の減少に加え、充当可能基金残高が増加したことから、前年度に比べ4.1ポイント低下した。しかしながら、今後は、公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、将来負担比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴い職員の給与改定を行ったことにより人件費が増加したことや経常一般財源等が減少したことにより、前年度から1.1ポイント上昇した。前年度は普通交付税の追加交付があり、経常一般財源等が多い年度であった。今後も組織全体の業務量平準化のため適正な人員配置に努めるとともに、給与額については国家公務員や愛媛県職員との均衡を考慮することにより、同水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
電気代や物価高騰により公共施設等の維持管理費などが増額し、前年度から1.0ポイント上昇した。今後も物価高騰の影響が続くことが考えられるため、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付費など障害福祉サービスに係る費用が増加したことや経常一般財源等が減少したことにより、前年度から0.9ポイント上昇したものの類似団体よりは、低い水準となっている。今後も社会保障関係経費の増加等により扶助費に係る経常収支比率は、上昇する見込みである。
その他の分析欄
令和２年度から下水道事業が法適用化し、補助費等に分類が変更になったことに伴い、大幅に低下しているが、それ以降は横ばいである。本年度は、経常一般財源等が減少したものの、後期高齢者医療の療養給付費が減少したことなど、特別会計への繰出しが減少したことにより、前年度とほぼ同水準となった。
補助費等の分析欄
経常的な補助費等は、主に一部事務組合に対する負担金である。平成24年度に整備した通信指令システムに係る地方債の負担額や人件費の増額に伴い、伊予消防等事務組合への負担金が増額したことにより、前年度から1.2ポイント上昇した。一部事務組合の事業についても事前に精査し、適正な負担となるように努める。
公債費の分析欄
経常一般財源等が減少したことにより、前年度から0.7ポイント上昇した。今後は中学校改築など大規模改修のために借入れた地方債の据置期間が終了し、公債費が増額する見込みである。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率がさらに上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
その他の経費が類似団体より高くなっているものの、公債費以外の全体では大きく下回っている。今後も社会保障関係経費や公共施設等の維持管理費が増加していく見込みではあるが、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金等の給付事業が令和３年度限りの事業であったことや、放課後児童クラブの建設が完了したことにより１人あたりコストが21,592円減少した。令和４年度から令和５年度にかけて保育所の改築を行っていることや全国的な傾向と同様に社会保障経費の増加等が見込まれるため、引き続き高い水準となる見込みである。また、教育費は、令和元年度から令和３年度にかけて実施した中学校の建設が完了したため、１人あたりコストが25,461円減少した。これらの事業に対する地方債の借入を行ったため、公債費についても右肩上がりとなっている。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いが、厳しい状況が続く見込みとなっている。今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費は、一部事務組合が行う施設整備に対する負担金の増額や新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金など国費の償還金が発生したため、住民一人当たりのコストが10,173円増加した。また、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金等の給付事業が令和３年度限りの事業であったため、住民一人当たりのコストが16,278円減少した。類似団体平均値も同様の動きをしている。普通建設事業費については中学校や放課後児童クラブの建設が完成し新規整備の住民一人当たりのコストが減少したものの、下水路改修工事や街灯ＬＥＤ設置工事などを行ったため更新整備の住民一人当たりのコストが7,583円増加している。今後も公共施設の長寿命化等の施設改修が予定されており、増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していき、引き続き事業費の減少を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、地方財政法に基づき法定分の積立てを約３億7,000万円行ったため、4.62ポイント改善した。実質単年度収支については、昨年に引き続きプラス値となったため、今後も事務事業の見直しなど行政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において健全な運営を継続し黒字となっているため、連結実質赤字比率は黒字の状態で推移している。今後も健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度に実施した公民館の耐震化に対する地方債や令和元年度臨時財政対策債などの据置期間が終了し、元金償還が開始したことで元利償還金が増加し、実質公債比率の分子が増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
中学校改築や放課後児童クラブの建設が完了したことに伴い新たな地方債の借入れが減少したことや充当可能基金の増加に伴い、将来負担比率の分子が減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金全体残高は約24億円となっており、前年度から約３億6,600万円増加した。財政調整基金が約３億500万円、大規模地震災害対策基金及び公共施設維持管理基金が約3,000万円ずつ増加したためである。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少、今後控えている公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約10億2,700万円となっており、約6,400万円の取崩しを行ったものの、地方財政法に基づき法定分の積立てを約３億6,900万円行ったため約３億500万円増加した。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、財政調整基金残高を確保していく。10億円を目標とする。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約３憶4,900万円となっている。基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかるための経費大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に関する経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策に充てるための経費（増減理由）土地開発基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。大規模地震災害対策基金：大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行えるよう、積立てを行ったため増加した。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積立てを行ったため増加した。地域福祉基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備などに利用しながら、森林環境譲与税基金に積立てを行ったため増加した。（今後の方針）土地開発基金：公共若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得すること等について検討する。大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧、国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行うため、現金の積立てを行う。公共施設維持管理基金：今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目標に、積立てを続けていく。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進させるため、社会福祉や児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への使用も検討する。森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より高い水準であったが、令和２年度以降低くなった。公営住宅や児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化、除却を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、学校や保育所の建替え、消防詰所の統廃合など公共施設の設備更新を計画的に進めていることから令和３年度に引き続き依然として類似団体より高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率については、令和元年度まで類似団体よりも高い水準であったものの、令和２年度に松前中学校の建替工事を行ったことにより、それ以降類似団体の水準を下回ることとなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和２年度までは減少していたが、令和３年度以降は一転して増加し、類似団体よりも高い水準にある。学校施設の改築等の大規模事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、今後も上昇する見込みである。将来負担比率については、今後の大規模な建設事業の実施に伴い地方債の現在高が増加する見込みであり、また、財源不足に対する基金の取崩しも予想されることから比率は上昇する見込みではある。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある地方債の活用に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。学校施設に関しては、松前中学校の建て替えにより類似団体より低くなった。また、認定子ども園・幼稚園・保育所については、令和３年度は類似団体よりも高い状況であったが、白鶴保育所の建て替えにより類似団体より低い水準となった。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協同の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び消防施設である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計は前年度に比べ111百万円(0.3%)の増となった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が89.8%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債については、地方債の発行額が償還額を下回り地方債残高が減少したことにより前年度に比べ145百万円(1.1%)の減となった。しかし、今後は、大型の公共事業が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資が予定されていることから地方債残高は増加することが見込まれている。起債の抑制により負債の削減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは10,068百万円で前年度に比べ318百万円(3.1%)の減となった。このうち、補助金等は、子育て世帯や非課税世帯に対する給付金事業費が減額したことなどにより減額しており、前年度に比べ506百万円(14.6%)の減となった。今後は、老朽化した施設の維持補修、中学校改築等に係る減価償却、社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれる。行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(10,371百万円)が純行政コスト(10,122百万円)を上回ったことから本年度差額は249百万円となり、純資産残高は256百万円の増加となった。歳入面の財源は、税収等については増額しているものの、国・県からの補助金については子育て世帯や非課税世帯に対する給付金事業費が減額したことによりそれらに対する国からの補助金が減額したこと、また、松前中学校改築工事、松前小学校放課後児童クラブ新築工事や私立保育所施設整備が令和3年度で完了し、令和4年度は、それらに対する補助金の歳入がなかったことなどにより減額しており、財源全体は減額している。一方、行政コストについても、子育て世帯や非課税世帯に対する給付金事業費の減額により、コスト全体は減額している。財源は減額したものの、行政コストも同様に減額したことにより、結果として、純資産残高は増加している。今後は、老朽化した施設の維持補修、中学校改築等に係る減価償却、社会保障給付の増加などにより行政コストは増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,169百万円、投資活動収支は△1,026百万円となった。財務活動収支については、地方債発行による収入が地方債の償還額を下回ったことから△241百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円減の653百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。当町は合併をしていないため、保有する施設数が合併した団体よりも少ないことや、面積が小さく平野部に位置しているなどの地理的な特徴などによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、59.6%となっており、類似団体に比べて3.4ポイント低い水準にある。図書館や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いが、令和3年度に中学校の建て替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためだと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度は特別定額給付金給付事業(町民一人当たり10万円給付)があったことにより一時的に純行政コストが増加していたが、令和3年度以降は下がっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持補修、中学校改築等に係る減価償却、社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれる。行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
負債合計が14,481万円減少した。中学校改築工事や小学校放課後児童クラブ新築工事などが令和3年度で完了し、地方債発行額が令和3年度を下回ったことが主な要因となっている。また、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較して高い水準にある。今後は、負債総額が増加することが見込まれるため、引き続き計画的かつ効率的な施設整備を行い、地方債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から0.9ポイント上がり、類似団体の平均を下回っている。経常費用は、令和2年度に特別定額給付金給付事業(町民一人当たり10万円給付)があったことにより一時的に増加していたが、令和3年度以降は下がっている。また、令和4年度の経常収益は、一部事務組合等への負担金の精算に伴う歳入が令和13年度より多かったため増加している。各種無償化施策の実施などにより、今後も受益者負担比率は類似団体の平均値を下回ることが見込まれる。近隣市町や類似団体と大きく乖離することがないように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県松前町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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