末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の償還や一部事務組合等への負担金は増加したものの、会計年度任用職員制度の開始に伴い、退職手当負担金の率が減少したことや、感染症の蔓延に伴い医療機関への受診控えが生じたため、３．３ポイント減少した。今後は更なる経費の節減を行い、適正な水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より低い水準を保っている。今後も適切な運営に努め、人件費・物件費等の抑制を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革により、事業の統廃合や縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均とほぼ同値にある。 | 実質公債費比率の分析欄近年は減少傾向にあるが、今後も公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、比率が上昇することが予想される。引き続き事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄大型建設事業が終了したため、前年に比べ３０．９ポイント減少した。今後も公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、将来負担比率が上昇することが見込まれる。引き続き事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、低い水準になっている。町職員の定員適正化の推進に取り組んでおり、今後も同水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体より低い水準で推移しているが、近年は数値が悪化傾向にあるため、今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い水準となっている。今後も社会保障関係経費の増加等により引き続き厳しい状況が続く見込みとなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年から４．４ポイント減少したのは、下水道事業が令和２年度から法適用化したことに伴い、補助費等へ分類を変更したためである。今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移している。主なものは、一部事務組合に対する負担金であるが、可能な限り経費削減に努める。 | 公債費の分析欄今後は公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、比率が上昇することが見込まれる。引き続き事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、認定こども園に対する負担金や自立支援給付費などが増加した。今後も保育所の改築が控えていることや全国的な傾向と同様に社会保障経費の増加等が見込まれる。また、教育費は、令和元年度から令和３年度にかけて中学校の改築を行う予定となっており、今後も増加することが見込まれる。これらの事業に対する地方債の借入を行うため、公債費についても右肩上がりとなっている。総務費は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の一施策として特別定額給付金の給付を実施したため、住民一人あたりのコストが９８，７７４円増加した。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いが、厳しい状況が続く見込みとなっている。今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は類似団体平均値と比べて低い水準である。町職員数の適正化にも継続して取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。普通建設事業費は公共施設省エネ改修、町道整備や消防詰所の建設などを行ったことにより、新規整備更新整備ともに住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均と比較して高い水準となった。今後も公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、増加することが予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金全体残高は約17億円となっており、前年度から約7,600万円減少した。財政調整基金は約１億400万円減少したものの、公共施設維持管理基金は約3,000万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は約600万円増加したためである。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少、今後控えている公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は約５億7,400万円となっており、地方財政法に基づく約１億4,500万円の積立てを行ったが、財源不足による取崩しの方が多かったため約１億400万円減少した。中学校改築や消防詰所の新築などの投資的経費のほか、人件費の増などに伴い、多額の取崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、財政調整基金残高を確保していく。10億円を目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は約１憶7,400万円となっており、前年度から約13万円の増加となっている。これは、基金の運用収入を当該基金へ繰り入れしたためである。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかるための経費大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に関する経費新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障が生じている中小企業者への融資について町が行う利子補給の財源に充てるための経費（増減理由）土地開発基金：定額運用基金から特定目的基金へ変更したため。大規模地震災害対策基金：災害用備蓄品の購入にあたり取崩ししたため減少した。地域福祉基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ繰り入れしたため増加した。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積立てを行ったため増加した。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障が生じている中小企業者への融資について町が行う利子補給の財源に充てるための積立を行ったため増加した。（今後の方針）土地開発基金：公共若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得すること等について検討する。大規模地震災害対策基金：現金として積立てするだけてはなく、一部については水、食糧などの災害に備えての備蓄品として現物保有を行う。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進させるため、社会福祉や児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への使用も検討する。公共施設維持管理基金：今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目標に、年度末の収支状況をみながら積立てを続けていく。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障が生じている中小企業者への融資について町が行う利子補給の財源に充てるため、必要に応じて取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より高い水準であったが、令和２年度は低くなった。保育所や公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化、除却を進めていく。※平成２９の有形固定資産減価償却率は、正しくは「６０．３」 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増減を繰り返している。令和２年度は松前中学校の建て替えにより減少したものの、依然として類似団体より高い水準となっている。有形固定資産減価償却率も増減を繰り返しているが、令和２年度については類似団体より低い水準となった。保育所や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年減少傾向にあるが、学校施設の改築等の大規模事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、今後は悪化する見込みである。将来負担比率については、今後の大規模事業に伴い地方債の現在高が増加する見込みである。また、財源不足に対する基金の取崩しも予想されるため、比率は悪化する見込みである。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある地方債の活用に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。学校施設に関しては、松前中学校の建て替えにより、類似団体より低くなった。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協同の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。特に低くなっている施設は、消防施設及び庁舎である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は前年度に比べ1,171百万円(3.3%)の増となった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が91.7%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債については、公共施設の整備等に伴う地方債の発行が増えたことにより前年度に比べ925百万円(7.5%)の増であった。今後も、起債の抑制に努めることにより負債の削減に努める必要がある。全体においては、資産合計は前年度に比べ10,064百万円(24.1%)の増となった。水道事業会計において浄水場整備用地の購入したこと及び公共下水道事業特別会計が法適用化完了したことにより追加となり、前年度より大きく増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは12,343百万円で前年度に比べ3,426百万円(38.4%)の増となった。そのうち、補助金等は特別定額給付金事業により5,447百万円となり、前年度に比べ2,943百万円(54.0%)の増となった。今後も、新型コロナウイルス感染症対策事業、老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれており、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は246百万円の増加となったが、税収等の財源(12,636百万円)が純行政コスト(12,483百万円)を上回っており、本年度差額は153百万円となった。本年度は補助金を受けて、新型コロナウイルス感染症対策事業や中学校改築を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、中学校改築による行政コストの減価償却は徐々に計上されるため、純資産が増加していることが考えられる。今後も事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。全体においては、公共下水道事業特別会計が法適用化完了したことにより追加となり、前年度より大きく増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は525百万円だったが、投資活動収支は△1,352百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、914百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円増の438百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。当町は合併をしていないため、保有する施設数が合併した団体よりも少ないことや、面積が小さく平野部に位置しているなどの地理的な特徴などによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、59.0%となっており、類似団体に比べて3.0%低い水準にある。保育所や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いが、令和2年度に中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度と同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためだと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は特別定額給付金事業により、純行政コストが増加したものの、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も、新型コロナウイルス感染症対策事業、老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれており、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が92,516万円増加した。令和2年度は、中学校改築に対する地方債を発行したことが主な要因となっている。また、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較して高い水準にある。今後も負債総額が増加することが見込まれるため、引き続き効率的な施設整備を行い、地方債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から2.1%下がり、類似団体の平均を下回っている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業が発生し、経常費用が増加したことが主な要因となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,