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地方財政ダッシュボード

愛媛県松前町の財政状況(2014年度)

🏠松前町

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る税収があるため平成21年度以降0.7を越える水準を維持している。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持するよう努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費等義務的経費は前年度よりも増加しているが、法人住民税を主とした地方税と地方消費税交付金も増加しており、前年度と比較し0.5%の改善がみられた。今後も事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低い水準を保っているが、その要因としてはごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。前年との比較では、臨時福祉給付金制度等新制度の実施により、人件費、物件費ともに費用増となった。今後も事務事業の見直しを進め、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により事務の統廃合縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等、定員適正化の推進の結果、類似団体の平均より低い水準にある。

実質公債費比率の分析欄

近年は減少傾向にあるが、依然類似団体平均を上回っている。今後についても、学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業、JR車両基地等周辺整備事業に伴う関連事業などが控えているが、交付税措置のある地方債の借入等負担のすくない財政運営を実施し、さらなる実質公債費比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、一部事務組合の地方債借入れがあったことにより、比率が3.4%増加した。今後については、学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業、JR車両基地等周辺整備事業に伴う関連事業などが控えており、地方債の現在高は累積する見込みであるため、それに伴い将来負担比率も悪化していくことが予想される。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。平成12年度より、町職員の計画的な削減にも取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。

物件費の分析欄

平成16年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に職員が一丸となって行政改革に取り組んだ結果、類似団体平均より低い水準で推移している。しかし、平成22年度以降は数値が悪化しているため、今後も職員創意工夫による経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低水準となっており、前年同様の比率となっているが、臨時福祉給付金等の実施により、決算額としては前年よりも増加している。今後についても、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は保険料の適正化等により特別会計の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額になっているため、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後についても平成16年度に策定された「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費等の削減に努めたい。

公債費の分析欄

平成13年度から創設された臨時財政対策債の借入等に伴って、近年類似団体平均より高い水準で推移している。今後についても、臨時財政対策債の累増及び学校施設の耐震化事業等が継続していることから、厳しい現状が続く見込みである。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準で推移するよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べると低い水準にあり、今後も職員創意工夫による経常経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高は前年比較で増加しており、実質収支比率も平均して5%前後と健全な数値を維持している。単年度収支はH25年度から引き続き黒字となっており、実質単年度収支についてもH26年度はプラス値に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

すべての会計において健全な運営を継続し黒字となっているため、連結実質赤字比率は黒字の状態で推移している。今後も慎重な運営により財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

学校施設整備事業や国体施設整備事業に伴う地方債の発行により、昨年度に比べ元利償還金の額が増加しているが、組合等の元利償還金に対する負担金等が大きく減少したことにより、実質公債費比率の分子も減少している。今後については学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業、JR車両基地等周辺整備事業に伴う関連事業が控えており、地方債の現在高は累増していく見込みであるが、それに伴い算入公債費も増加していくため、実質公債費比率の分子は同水準で推移していくものと思われる。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

学校施設整備事業や国体施設整備事業に伴う地方債の現在高増をはじめ、公営企業債等繰入見込額の増により、将来負担比率の分子が増加した。今後については学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業、JR車両基地等周辺整備事業に伴う関連事業などが控えており、それに伴い将来負担率の増加が見込まれる。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,