愛媛県松前町の財政状況（2016年度）
愛媛県松前町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る税収があるため平成２１年度以降０．７を越える水準を維持している。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持するよう努める。
経常収支比率の分析欄
物件費や扶助費等義務的経費は前年度より増加している。一方収入については地方税が増加しているものの、地方交付税や臨時財政対策債が減少し収入総額では減少している。比率は前年度と比べて1.7%悪化となった。今後も事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より低い水準を保っているが、その要因としてはごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も適正な運営に努め、人件費、物件費の抑制を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革により事務の統廃合縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等、定員適正化の推進の結果、類似団体の平均より低い水準にある。
実質公債費比率の分析欄
近年は減少傾向にあるが、依然類似団体平均を上回っている。今後についても、学校施設大規模改修などの大規模事業が控えているが、交付税措置のある地方債の借入等負担のすくない財政運営を実施し、さらなる実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ地方債の現在高の増加があったものの、退職手当負担金見込額や組合負担見込額の減少により、比率は同水準となった。しかし今後については、学校施設大規模改修などの大規模事業が控えており、地方債の残高は累積する見込である。また、財源不足に対して、財政調整基金をはじめとした基金の取り崩しや一部事務組合の施設の長寿命化に伴う負担金の増加も予想されており、それらに伴い将来負担比率も悪化していくことが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。町職員の定員適正化の推進に取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。
物件費の分析欄
平成16年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に職員が一丸となって行政改革に取り組んだ結果、類似団体平均より低い水準で推移している。しかし、平成22年度以降は数値が悪化傾向であるため、今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い水準となっているが、自立支援給付費や年金生活者等支援給付金等の増加があり、比率は0.6％増加している。今後についても、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因である。今後は保険料の適正化等により特別会計の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額になっているため、補助費等は高い水準となっている。今後についても平成16年度に策定された「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費等の削減に努めたい。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の累増及び学校施設大規模改修等の大型事業が控えていることから、今後についても厳しい現状が続く見込みである。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準で推移するよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べると低い水準にあり、今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり122千円となっており、前年度に比べ13千円の増加となっている。放課後児童健全育成施設整備、年金生活者等支援給付金、保育所建設事業により前年度より大幅な増加となった。今後については全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込となっている。土木費については、住民一人当たり40千円となっており前年度に比べ8千円の増加となっている。幹線町道整備事業、JR車両基地貨物駅等周辺整備事業が主な要因である。また消防費については、住民一人当たり17千円となっており前年度に比べ2千円の増加となっている。消防詰所建設事業が主な要因である。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いものの、今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52千円となっており、平成23年度から50千円程度にて推移しており、類似団体平均と比べて低い水準である。引き続き町職員数の適正化にも取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。また普通建設事業費は住民一人当たり51千円となり、前年度から16千円増加している。これは放課後児童健全育成施設整備や幹線町道整備等に伴うものであり、今後も学校施設大規模改修等の大規模事業が控えており、増加することが予想される。このため公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年比較で増加しており、実質収支比率は平均して５％前後と健全な数値を維持している。実質単年度収支についてはH26年度以降プラス値となっており、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において健全な運営を継続し黒字となっているため、連結実質赤字比率は黒字の状態で推移している。今後も慎重な運営により財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方道路等整備事業債、臨時財政対策債等の元利償還額の増により「元利償還金」の増加や公共下水道特別会計の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の増により「公営企業の元利償還金に対する繰入金」の増加などにより、実質公債費比率の分子は増加している。交付税措置のある起債を選択することにより、実質公債費比率自体は近年減少傾向にあるが、今後実施予定の学校施設大規模改修等の大規模事業につき起債発行額が増加することに伴い、それらの起債の元金償還が開始されるH32年頃を境に、元利償還金の増加により比率の悪化が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は増加したものの、衛生組合をはじめとしたすべての組合において松前町の負担額が減少したことや退職に伴う職員数の減少や特別職の減少により、それぞれ「組合等負担等見込額」及び「退職手当負担見込額」が減少し、将来負担比率の分子は前年と同水準となった。今後については学校施設大規模改修等の大規模事業が控えており、それに伴い将来負担比率の増加が見込まれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で公共施設（建物）の延床面積を15％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく方針である。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は低下傾向であるが、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が85％以上と類似団体と比較して高いことがあげられる。保育所については平成29年度に昭和49年に建設した松前保育所と昭和52年に建設した宗意原保育所を統合し、建替えをおこなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、交付税措置のある起債を選択することにより近年減少傾向にあるが、今後実施予定の学校施設大規模改修等の大規模事業に伴う起債発行額の増加が見込まれており、それらの起債の元金償還が開始される平成32年度以降比率は悪化する見込である。将来負担比率についても減少傾向であるが、地方債の現在高は今後の大規模事業に伴い増加傾向であり、交付税措置のない借入も増加する見込である。また財源不足に対する基金の取り崩しも引き続き予想されているため、比率は悪化していく見込である。引き続き歳出の抑制と、交付税措置のある起債の活用に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、児童館、公民館である。保育所については平成29年度に昭和49年に建設した松前保育所と昭和52年に建設した宗意原保育所を統合し、建替えをおこなった。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額35,869百万円であった。主なものは庁舎、町営住宅、学校などの事業用資産で21,739百万円、道路、橋りょう、公園などのインフラ資産で10,786百万円である。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額においては11,942千円であり、主なものは地方債(1年以内償還予定地方債を含む)10,974千円である。負債合計の大部分を占める地方債残高は増加傾向にあり、適切な事業実施により、新規に発行する地方債の抑制を行い、負債総額の削減に努める。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は41,710百万円、負債総額は16,567百万円であった。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,841百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、4,625百万円多くなっている。伊予市松前町共立衛生組合などを加えた連結では、資産総額は44,948百万円、負債総額は17,388百万円であった。資産総額は、各連結対象団体の資産計上等により、一般会計等に比べて9,079百万円多くなるが、負債総額も借入金等により、5,446百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,014百万円、経常収益は379百万円、純行政コストは8,635百万円であった。経常費用については、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の2,603百万円であり、純行政コストの48.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が448百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,564百万円多くなり、純行政コストは5,841百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が806百万円多くなっている一方、補助金等が9,274百万円、人件費が821百万円、物件費が537百万円、減価償却費が348百万円多くなっているなど、経常費用が10,453百万円多くなり、純行政コストは9,650百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,865百万円が純行政コスト8,635百万円を上回ったことから、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は281百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて北伊予小学校放課後児童クラブなどの施設整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,150百万円多くなっており、本年度差額は430百万円となり、純資産残高は481百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,793百万円多くなっており、本年度差額は374百万円となり、純資産残高は425百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は503百万円であったが、投資活動収支については、北伊予小学校放課後児童クラブをはじめとする公共施設整備を行ったことから、▲771百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、377百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より374百万円多い877百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の老朽化対策事業などにより▲955百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、1,770百万円となった。連結では、各連結対象団体の収入から、業務活動収支は一般会計等より444百万円多い947百万円となっている。また投資活動収支は▲971百万円、財務活動収支は139百万円となっており、本年度末資金残高は2,124百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併をしておらず、保有する施設数が非合併団体よりも少ないことや、平野部に位置していることなどの地理的特徴などにより、類似団体平均を下回っている。しかし、老朽化した施設も多いため将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、59.5%と類似団体と同程度の水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努止める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味することから、純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができる。今後行政コストの削減などに努め、資産と負債のバランスを適正化し将来世代の負担の減少に努める。将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均を上回っており、地方債残高も増加傾向にある。適切な事業実施により、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし今後については、老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれており、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債合計の大部分を占める地方債残高は増加傾向にある。適切な事業実施により、新規に発行する地方債の抑制を行い、住民一人当たり負債額の低減に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲103百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、北伊予小学校放課後児童クラブ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適切な投資活動を行い、基礎的財政収支の改善を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち維持補修費については、今後の施設老朽化に伴い増加することが見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。なお、受益者負担の水準については、負担の妥当性と透明性、公平性などの確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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