愛媛県松前町の財政状況（2017年度）
愛媛県松前町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る税収があるため、平成21年度以降0.7を越える水準を維持している。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。
経常収支比率の分析欄
物件費や扶助費等義務的経費は前年度より増加している。一方、収入については地方税が増加しているものの、地方交付税等一般財源が減少しており、比率は前年度と比べ1.4％の悪化となった。今後は、更なる経費の節減を行い、適正な水準の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より低い水準を保っており、その要因としてはごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も適正な運営に努め、人件費、物件費の抑制を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革により、事務の統廃合や縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。
実質公債費比率の分析欄
近年は減少傾向にあるが、依然類似団体平均を上回っている。今後も、学校施設大規模改修などの大規模事業が控えているが、交付税措置のある地方債の借入等負担の少ない財政運営を実施し、更なる実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ地方債の現在高の増加があったものの、退職手当負担金見込額や組合負担見込額の減少により、比率は2.6％の改善となった。しかし、今後については、学校施設大規模改修などの大規模事業が控えており、地方債の残高は累積する見込である。また、財源不足に対して、財政調整基金をはじめとした基金の取り崩しや一部事務組合の施設の長寿命化に伴う負担金の増加も予想されており、それらに伴い将来負担比率も悪化していくことが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。町職員の定員適正化の推進に取り組んでおり、今後も同水準を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
平成16年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に職員が一丸となって行政改革に取り組んだ結果、類似団体平均より低い水準で推移している。しかし、平成22年度以降は数値が悪化傾向であるため、今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い水準となっているが、自立支援給付費や臨時福祉給付金等の増加があり、比率は0.6％増加している。今後も、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因である。今後は、保険料の適正化等により特別会計の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額になっているため、補助費等は高い水準となっている。今後も、平成16年度に策定された「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費等の削減に努めたい。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の累増及び学校施設大規模改修等の大型事業が控えていることから、今後についても厳しい現状が続く見込みである。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準を維持できるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べると低い水準にあり、今後も、職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり136千円となっており、前年度に比べ14千円の増加となっている。子ども医療費助成、保育所建設事業により前年度より大幅な増加となった。今後については全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込となっている。土木費については、住民一人当たり30千円となっており前年度に比べ10千円の減少しており、幹線町道整備事業費の減少が主な要因である。また教育費については、住民一人当たり29千円となっており前年度に比べ4千円の減少となっており、国体施設整備事業事業の完了が主な要因である。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いものの、今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52千円となっており、平成23年度から50千円程度にて推移しており、類似団体平均と比べて低い水準である。引き続き町職員数の適正化にも取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。また普通建設事業費は住民一人当たり33千円となり、前年度から18千円減少している。これは前年度で放課後児童健全育成施設整備や国体施設整備等が完了したことに伴うものである。しかし、今後は学校施設大規模改修等の大規模事業が控えており、増加することが予想される。このため公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年比較でほぼ同額で推移しており、実質収支比率は平均して５％前後と健全な数値を維持している。実質単年度収支については、基金積立金よりも取崩し額の方が多くなったためマイナス値となったが、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において健全な運営を継続し黒字となっているため、連結実質赤字比率は黒字の状態で推移している。今後も慎重な運営により財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公園緑地事業債等の元利償還額の減による「元利償還金」の減少や公共下水道特別会計の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の増による「公営企業の元利償還金に対する繰入金」の増加などにより、実質公債費比率の分子は増加した。交付税措置のある起債を選択することにより、実質公債費比率自体は近年減少傾向にあるが、今後実施予定の学校施設大規模改修等の大規模事業につき起債発行額が増加することに伴い、それらの起債の元金償還が開始されるH32年頃を境に、元利償還金の増加により比率の悪化が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
職員数の減少による「退職手当負担金見込額」の減額や養護老人ホーム等の組合に係る「組合負担見込額」の減額などにより、実質公債費比率の分子は減少している。今後は、大規模事業や長寿命化等に伴い交付税措置のない借入も増加する見込である。また、財源不足に対して、基金の取崩しや一部事務組合施設の長寿命化に伴う負担金の増加も見込まれ比率の悪化が予想される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取崩額と積立額が同額程度で運用されたため、その残高はほぼ横ばいとなっている。また、減債基金については毎年の元利償還金のうち一般財源からの負担となる額の５％相当を取り崩しており、微減となっている。その他特定目的基金については平成28年度末より新たに公共施設等維持管理基金を設け、約30百万円ずつ積立しており、全体として13百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金はほぼ増減が無く、公共施設等維持管理基金の積立を始めたため、短期的には残高合計は微増していく予定だが、今後学校施設の大規模改修や公民館耐震化など大型事業が予定されていることや、既存の公共施設の長寿命化に係る改修が見込まれることから、中長期的には減少していくことも予想されるため、計画的な運用を行い、適正な水準を維持したい。
財政調整基金
（増減理由）毎年度当初予算編成時において財源確保のため取り崩しているが、法定分を積み立てることにより、標準財政規模と比較して10～12％程の残高で推移している。（今後の方針）現状は標準財政規模に対して約10％程度の残高にとどまっているが、県内他市町や類似団体との比較や、近年の自然災害の発生状況を考慮して残高の適正な水準を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため約18百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適正な規模の残高について維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）大規模地震災害対策基金：松前町における大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援する経費の財源とする。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、もって松前町の地域福祉の促進を図るための経費の財源とする。公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に要する経費とする。（増減理由）大規模地震災害対策基金：預金利息と寄附金により１百万円増加した。地域福祉基金：預金利息と同額を社会福祉費の事業に充当するため増減無し。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるため30百万円を積立した。（今後の方針）大規模地震災害対策基金：現金として積み立てしておくだけではなく、一部については水、食糧などの災害に備えての備蓄品として現物で保有することとしている。地域福祉基金：基本的には利息のみを福祉事業の経費の財源として運用するが、社会福祉、児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への充当も想定している。公共施設維持管理基金；今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目標に、年度末の収支状況をみながら積立をつづける。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で公共施設（建物）の延床面積を15％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく方針である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増減を繰り返しながら減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。保育所については、昭和49年に建設した松前保育所と昭和52年に建設した宗意原保育所を統合し、平成29年度に建替えを行った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については近年減少傾向にあるが、学校施設の改築等の大規模事業に伴う起債発行額の増加が見込まれており、今後は悪化する見込である。将来負担比率については、今後の大規模事業に伴い地方債の現在高が増加する見込みである。また、財源不足に対する基金の取り崩しも引き続き予想されているため、比率は悪化していく見込みである。引き続き歳出の抑制と、交付税措置のある起債の活用に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、児童館である。保育所については昭和49年に建設した松前保育所と昭和52年に建設した宗意原保育所を統合し、平成29年度に建替えを行った。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館で、特に低くなっている施設は、消防施設及び庁舎である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計は前年度に比べ8百万円(0.02%)の減で、前年度とほぼ変わらない状況であった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が91.5%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債についても前年度に比べ11百万円(0.09%)の増で、前年度とほぼ変わらない状況であった。しかし、負債に占める地方債の割合が増加していることから、今後は、起債の抑制に努めることにより負債の削減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは8,589百万円で前年度に比べ46百万円(0.53%)の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,557百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,556百万円とほぼ同じ額となっている。今後は、高齢化社会の進展などにより移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の削減によりコストの縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,544百万円)が純行政コスト(8,592百万円)を下回っており、本年度差額は△48百万円となり、純資産残高は19百万円の減少となった。今後も事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は428百万円だったが、投資活動収支は△559百万円となり、その財源不足を補うために地方債を発行したことにより財務活動収支は84百万円となっている。また、本年度末資金残高は△47百万円の329百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度と同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためだと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。住民一人当たり資産額が類似団体の平均を下回っていることが一つの要因として考えられる。しかし、今後は、老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれており、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
負債合計が1,113万円増加したことにより、住民一人当たり負債額もやや上昇した。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。また、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較してやや高い水準にある。これは、起債の現在高が類似団体に比べて多いためであり、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち維持補修費については、施設の老朽化に伴い増加することが見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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