末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る税収があるため、平成２１年度以降０．７を越える水準を維持している。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費や扶助費等義務的経費は前年度より増加している。一方、収入については地方税が増加しているものの、地方交付税等一般財源が減少しており、比率は前年度と比べ１．４％の悪化となった。今後は、更なる経費の節減を行い、適正な水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より低い水準を保っており、その要因としてはごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も適正な運営に努め、人件費、物件費の抑制を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革により、事務の統廃合や縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。 | 実質公債費比率の分析欄近年は減少傾向にあるが、依然類似団体平均を上回っている。今後も、学校施設大規模改修などの大規模事業が控えているが、交付税措置のある地方債の借入等負担の少ない財政運営を実施し、更なる実質公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ地方債の現在高の増加があったものの、退職手当負担金見込額や組合負担見込額の減少により、比率は２．６％の改善となった。しかし、今後については、学校施設大規模改修などの大規模事業が控えており、地方債の残高は累積する見込である。また、財源不足に対して、財政調整基金をはじめとした基金の取り崩しや一部事務組合の施設の長寿命化に伴う負担金の増加も予想されており、それらに伴い将来負担比率も悪化していくことが予想される。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。町職員の定員適正化の推進に取り組んでおり、今後も同水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に職員が一丸となって行政改革に取り組んだ結果、類似団体平均より低い水準で推移している。しかし、平成２２年度以降は数値が悪化傾向であるため、今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い水準となっているが、自立支援給付費や臨時福祉給付金等の増加があり、比率は０．６％増加している。今後も、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因である。今後は、保険料の適正化等により特別会計の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額になっているため、補助費等は高い水準となっている。今後も、平成１６年度に策定された「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費等の削減に努めたい。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の累増及び学校施設大規模改修等の大型事業が控えていることから、今後についても厳しい現状が続く見込みである。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準を維持できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べると低い水準にあり、今後も、職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３６千円となっており、前年度に比べ１４千円の増加となっている。子ども医療費助成、保育所建設事業により前年度より大幅な増加となった。今後については全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込となっている。土木費については、住民一人当たり３０千円となっており前年度に比べ１０千円の減少しており、幹線町道整備事業費の減少が主な要因である。また教育費については、住民一人当たり２９千円となっており前年度に比べ４千円の減少となっており、国体施設整備事業事業の完了が主な要因である。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いものの、今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５２千円となっており、平成２３年度から５０千円程度にて推移しており、類似団体平均と比べて低い水準である。引き続き町職員数の適正化にも取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。また普通建設事業費は住民一人当たり３３千円となり、前年度から１８千円減少している。これは前年度で放課後児童健全育成施設整備や国体施設整備等が完了したことに伴うものである。しかし、今後は学校施設大規模改修等の大規模事業が控えており、増加することが予想される。このため公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は取崩額と積立額が同額程度で運用されたため、その残高はほぼ横ばいとなっている。また、減債基金については毎年の元利償還金のうち一般財源からの負担となる額の５％相当を取り崩しており、微減となっている。その他特定目的基金については平成28年度末より新たに公共施設等維持管理基金を設け、約30百万円ずつ積立しており、全体として13百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金はほぼ増減が無く、公共施設等維持管理基金の積立を始めたため、短期的には残高合計は微増していく予定だが、今後学校施設の大規模改修や公民館耐震化など大型事業が予定されていることや、既存の公共施設の長寿命化に係る改修が見込まれることから、中長期的には減少していくことも予想されるため、計画的な運用を行い、適正な水準を維持したい。 | 財政調整基金（増減理由）毎年度当初予算編成時において財源確保のため取り崩しているが、法定分を積み立てることにより、標準財政規模と比較して10～12％程の残高で推移している。（今後の方針）現状は標準財政規模に対して約10％程度の残高にとどまっているが、県内他市町や類似団体との比較や、近年の自然災害の発生状況を考慮して残高の適正な水準を維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還のため約18百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適正な規模の残高について維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）大規模地震災害対策基金：松前町における大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援する経費の財源とする。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、もって松前町の地域福祉の促進を図るための経費の財源とする。公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に要する経費とする。（増減理由）大規模地震災害対策基金：預金利息と寄附金により１百万円増加した。地域福祉基金：預金利息と同額を社会福祉費の事業に充当するため増減無し。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるため30百万円を積立した。（今後の方針）大規模地震災害対策基金：現金として積み立てしておくだけではなく、一部については水、食糧などの災害に備えての備蓄品として現物で保有することとしている。地域福祉基金：基本的には利息のみを福祉事業の経費の財源として運用するが、社会福祉、児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への充当も想定している。公共施設維持管理基金；今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目標に、年度末の収支状況をみながら積立をつづける。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設（建物）の延床面積を１５％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく方針である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増減を繰り返しながら減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。保育所については、昭和49年に建設した松前保育所と昭和52年に建設した宗意原保育所を統合し、平成29年度に建替えを行った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については近年減少傾向にあるが、学校施設の改築等の大規模事業に伴う起債発行額の増加が見込まれており、今後は悪化する見込である。将来負担比率については、今後の大規模事業に伴い地方債の現在高が増加する見込みである。また、財源不足に対する基金の取り崩しも引き続き予想されているため、比率は悪化していく見込みである。引き続き歳出の抑制と、交付税措置のある起債の活用に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、児童館である。保育所については昭和４９年に建設した松前保育所と昭和５２年に建設した宗意原保育所を統合し、平成２９年度に建替えを行った。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館で、特に低くなっている施設は、消防施設及び庁舎である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は前年度に比べ8百万円(0.02%)の減で、前年度とほぼ変わらない状況であった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が91.5%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債についても前年度に比べ11百万円(0.09%)の増で、前年度とほぼ変わらない状況であった。しかし、負債に占める地方債の割合が増加していることから、今後は、起債の抑制に努めることにより負債の削減に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは8,589百万円で前年度に比べ46百万円(0.53%)の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,557百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,556百万円とほぼ同じ額となっている。今後は、高齢化社会の進展などにより移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の削減によりコストの縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,544百万円)が純行政コスト(8,592百万円)を下回っており、本年度差額は△48百万円となり、純資産残高は19百万円の減少となった。今後も事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は428百万円だったが、投資活動収支は△559百万円となり、その財源不足を補うために地方債を発行したことにより財務活動収支は84百万円となっている。また、本年度末資金残高は△47百万円の329百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度と同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためだと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。住民一人当たり資産額が類似団体の平均を下回っていることが一つの要因として考えられる。しかし、今後は、老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれており、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が1,113万円増加したことにより、住民一人当たり負債額もやや上昇した。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。また、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較してやや高い水準にある。これは、起債の現在高が類似団体に比べて多いためであり、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち維持補修費については、施設の老朽化に伴い増加することが見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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